○目次

 

1.運用状況 ……………………………………………………………………………………………… 2

(1) 運用状況 …………………………………………………………………………………………… 2

(2) 投資リスク ………………………………………………………………………………………… 8

(3) 決算後に生じた重要な事実 ……………………………………………………………………… 8

(4) 運用状況の見通し ………………………………………………………………………………… 9

2.財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 12

(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 12

(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 15

(3) 投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 16

(4) 金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 18

(5) キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 19

(6) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 20

(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 20

(8) 財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 22

(9) 発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 30

3.参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 31

(1) 運用資産等の価格に関する情報 ………………………………………………………………… 31

(2) 資本的支出の状況 ………………………………………………………………………………… 36

 

 

1.運用状況

(1) 運用状況

①当期の概況

 

(イ)投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)に基づき2005年10月7日に設立され、2006年6月22日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に「住宅特化型REIT」として上場(銘柄コード8986)しました。本投資法人は、2010年7月1日付でプロスペクト・リート投資法人を吸収合併し、当該合併後は、物件の入替(新規物件の取得や既存物件の譲渡)によるポートフォリオの質の向上、稼働率の向上等のオペレーション全般の強化、有利子負債費用の低減等によるコスト削減に注力し、分配金の着実な向上を目指してまいりました。さらに、2020年4月1日付で、本投資法人を吸収合併存続法人、日本ヘルスケア投資法人(以下「NHI」といいます。)を吸収合併消滅法人として吸収合併(以下「本合併」といいます。)し、商号を「日本賃貸住宅投資法人」から「大和証券リビング投資法人」へ変更し、ヘルスケア施設をポートフォリオに加え、「ライフステージに合わせ「すべての人の生活・暮らしを支える」ために快適な居住空間を総合的に提供するREIT」として運用しています。

2026年9月末時点の運用資産は、239物件、取得価格総額399,739百万円、総賃貸可能面積713,872.41㎡となっています。

 

(ロ)当期の投資環境

当期におけるわが国の経済は、2026年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.4%となり、3四半期連続のプラス成長になりました。背景として、純輸出の増加、その他民需の増加が挙げられます。2026年7-9月期の実質GDP成長率は、中東向け輸出やインバウンド抑制等の影響により前期比年率△1.1%と、マイナス成長になる一方で、10-12月期の実質GDP成長率は再びプラスになる見通しです。

住宅系上場REITが保有する賃貸マンションについては、安定した稼働率が継続しています。また、日本においてもインフレが進んでいることから、都心部を始めとした様々なエリアにおいて賃料増額が定着しつつあります。

また、不動産投資市場に関しては、インフレや金融引き締め等による金利上昇が世界的に進む中でも、賃貸マンションの安定したキャッシュ・フローへの投資家の関心は根強く、国内外投資家による物件の取得競争は引き続き厳しい環境下にあります。ヘルスケア施設に関しても、総人口のうち高齢者人口の占める割合の上昇に伴い、高齢者施設・住宅に対する社会的需要は年々高まっています。

 

 

(ハ)当期の運用実績

投資口価値向上のため、a. 資産の入替、b. オペレーション全般の継続強化、c. 資金調達の強化、d. サステナビリティに関する取組みに注力いたしました。

 

a.資産の入替

当期は、以下の賃貸住宅8物件(取得価格14,786百万円)を取得しました。

これらの物件は、本投資法人の当期の収益に寄与するとともに、来期以降の収益拡大に寄与する予定です。

また、将来にわたる収益性の見込み、物件の規模や立地などを総合的に勘案し7物件(譲渡価格10,692百万円)を譲渡しました。

 

<取得資産>

物件名称

用途

取得年月日

取得価格

(千円)

(注)

グランカーサ上野松が谷

賃貸住宅

2026年5月1日

1,268,000

ソルテラス本庄西クレアスト

941,000

グランカーサ曳舟Ⅱ

3,115,000

グランカーサ川口青木町公園

1,780,000

グランカーサお花茶屋

2026年6月2日

1,902,000

グランカーサ瑞江

2,661,000

グランカーサ西葛西

1,886,000

グランカーサ葛西

2026年7月1日

1,233,250

合計

14,786,250

 

(注)取得価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

 

<譲渡資産>

物件名称

用途

譲渡年月日

譲渡価格

(千円)

(注1)

ジョイ尾山台

賃貸住宅

2026年4月3日

745,000

リーベスト東中山

2026年4月28日

2,160,358

willDo金山正木

2026年5月15日

1,227,000

(注2)

willDo黒川

プロフィットリンク竹ノ塚

2026年9月24日

730,000

プレザングラン南雪谷

ヘルスケア施設

2026年6月1日

3,510,000

あいらの杜 石神井公園

2,320,000

合計

10,692,358

 

(注1)譲渡価格には、譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

(注2)本件譲渡は、同一の譲渡先に対する単一の売買契約に基づく譲渡取引です。

 

 

b. オペレーション全般の継続強化

ⅰ.賃貸住宅の運用実績

本投資法人の資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、物件収益の最大化に注力した結果、期中平均稼働率は96.7%(前期は96.9%)となりました。また、入替時及び更新時賃料(注)の増額に引き続き注力した結果、入替時は前賃料比+13.0%(前期は+13.2%)、更新時は前賃料比+3.8%(前期は+4.4%)と上昇傾向を維持し、増収に寄与しました。

賃貸事業費用につきましては、修繕費及び再商品化工事費用の適正化に注力しました。

(注)入替時賃料は、新規取得物件やサブリース契約解約等により前賃料が不明な住戸及び住居以外の用途の貸室を除き算出しています。

 

ⅱ.ヘルスケア施設の運用実績

本資産運用会社は、ヘルスケア施設において、安定的な収益を獲得し、投資主価値の維持・向上に資するために、運営主体であるオペレーターの信用力、運営力等が安定稼働を実現するうえで重要な要素であると考えており、オペレーターへのモニタリングを実施しています。当期は引き続き施設への訪問やWeb会議システムを利用した面談を施設管理者や本社担当者と実施し、ヒアリング等を行っています。当期末時点でオペレーターとの賃貸借契約の中途解約、賃料の減免や支払猶予等、契約条件の変更事案はありません。

上記の結果、ヘルスケア施設の期中平均稼働率は100.0%となっています。

 

c. 資金調達の強化

本投資法人は、当期において、物件の取得資金、借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等に充当するため、以下の借入れを行いました。

・2026年5月1日付取得物件の取得資金等の一部として、同日に総額5,500百万円の借入れを行いました。

・2026年6月15日に償還期限を迎えた日本賃貸住宅投資法人第4回無担保投資法人債2,500百万円の償還資金として、2026年6月12日に既存取引行と同額の借入れを行いました。

・2026年6月22日に返済期日を迎えた長期借入金総額5,702百万円の返済資金として、同日に既存取引行と同額の借換えを行いました。

・2026年6月30日に返済期日を迎えた長期借入金総額700百万円の返済資金として、同日に既存取引行と同額の借換えを行いました。

・2026年9月25日付で大和証券リビング投資法人第5回無担保投資法人債3,100百万円及び大和証券リビング投資法人第6回無担保投資法人債1,200百万円の発行を行い、2026年9月30日付で行った短期借入金総額4,300百万円の期限前弁済資金に充当しました。

・2026年9月30日に返済期日を迎えた長期借入金総額500百万円の返済資金として、同日に既存取引行と同額の借換えを行いました。

 

なお、当期中において、3,600百万円の変動金利借入金に対し、将来の金利上昇リスクをヘッジするために支払金利を固定化する金利スワップ契約を締結しました。

 

上記の結果、借入期間の長期化を実現するとともに、返済期日の分散化を図ることができました。また、本投資法人の当期末時点の総資産有利子負債比率は51.8%、長期有利子負債比率(1年内返済予定有利子負債を除く。)は85.8%、金利固定化比率は50.1%となりました。

 

d. サステナビリティに関する取組み

 本投資法人は、資産運用に当たりESGを重視することが中長期的な企業価値向上に資するという認識のもと、本資産運用会社が定めるサステナビリティ方針に基づき、サステナビリティに関する取組みを推進しています。

 環境への取組みとしては、省エネ性能の高いLED照明・空調設備の導入、節水型機器の設置等により環境負荷低減を推進しています。また、継続的にポートフォリオ全体のエネルギー使用量等を測定し、設定した目標値への達成度を把握しています。

 さらに、環境省が策定した環境マネジメントシステム(EMS)であるエコアクション21に、2024年から取組んでいます。2025年においても、7物件の現地審査を含む審査を受け、総合判定は「ガイドラインに適合」でした。引き続き2026年も審査を受ける予定であり、環境関連法令の遵守やデータの把握等を適切に実施し、PDCAサイクルを継続的に実践することで一層の改善を図っていきます。

 社会への取組みとしては、賃貸住宅及びヘルスケア施設の運用を通じて、居住者や施設利用者の快適性・利便性の向上及び地域社会の持続的な発展への貢献に努めています。また、国内の優良なヘルスケア施設の更なる供給促進を図るため、2021年5月付で策定したソーシャルファイナンス・フレームワークに基づき、2026年9月30日現在、ソーシャルローンによる借入れ(109.2億円)、ソーシャルボンドの発行(20億円)を実施しています。

 ガバナンスへの取組みとしては、本資産運用会社において、利益相反の防止、リスク管理及び法令遵守を徹底しています。また、投資主利益との連動性を重視し、運用成果に連動した資産運用報酬体系を導入しています。

 本投資法人は、2018年からGRESBリアルエステイト評価に継続的に参加しており、2026年GRESBリアルエステイト評価では、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件における環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者に与えられる「Green Star」評価を5年連続で取得しました。また、総合スコアのグローバル順位に基づき5段階で格付されるGRESBリアルエステイト評価において「1スター」を取得しました。さらに、ESG情報開示の充実度を測る2026年GRESB開示評価において、環境配慮やサステナビリティの取組みに関する情報開示が優れていることが評価され、5段階のうち最上位の「A」評価を5年連続で取得しました。なお、2026年9月30日現在、環境認証(注)取得物件は計27物件、認証取得比率は25.6%(ポートフォリオ全体における延床面積ベース)となっています。

(注)本投資法人の保有物件が取得している環境認証としては、CASBEE不動産評価認証及びBELS認証があります。

 

(ニ)業績及び分配の概要

上記の運用の結果、本投資法人の当期の実績は、営業収益14,409百万円、営業利益7,574百万円、経常利益6,053百万円、当期純利益は6,052百万円となりました。

分配金につきましては既存の方針どおり、当期未処分利益6,052百万円から配当積立金47百万円を差し引いた金額に一時差異等調整積立金取崩額79百万円を加算し分配します。

その結果、当期の分配金総額は6,084百万円となり、投資口1口当たり2,550円(前期比80円の減配)となりました。

(注)分配金については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしています。

 

 

②次期の見通し

 

(イ)今後の運用方針

本投資法人は、「ライフステージに合わせた快適な居住空間を総合的に提供するREIT」として、今後は賃貸住宅への投資を重点的に進めることで、ポートフォリオに占める賃貸住宅の比率向上を図ります。これにより、さらなる成長を実現するとともに、本投資法人の収益の確保と分配金の安定・向上を通じて、投資主価値の最大化を目指してまいります。

 

a. 新規物件の取得による外部成長

本資産運用会社は、本投資法人を含む5つの上場及び私募投資法人並びに投資法人形態以外の不動産ファンド等の資産運用業務を受託しており、不動産事業に関して、特定の不動産会社やデベロッパー等のグループに属さない独立系であることから、不動産私募ファンドや不動産投資法人の資産運用会社、金融機関、不動産会社、不動産仲介会社、事業法人、投資家、株式会社大和証券グループ本社及びそのグループ会社等の各方面の多様なルートから物件情報を入手することができます。入手した豊富な物件情報を厳選し、機動的に新規物件の取得に取組んでまいります。また、ブリッジ・ファンド等を活用した開発案件への投資についても検討してまいります。

また、本資産運用会社は、2001年以降ヘルスケア分野(病院・介護施設)に焦点を当てた投資戦略を実施し、2008年以降高齢者施設・住宅向けに特化した投資を行ってきたAIPヘルスケアジャパン合同会社とアドバイザリー契約を締結しており、本投資法人による投資対象資産であるヘルスケア施設の情報提供、管理及び運営並びにオペレーターとの協働等に関する助言を受けています。

 

本資産運用会社は、以下の3つの観点で物件を厳選して、様々な手段を活用して新規物件取得を目指してまいります。

ⅰ.合理的な理由により相対取引が予定されている物件や競争入札者が少ない物件

ⅱ.アンダーバリュー物件(賃料・稼働率・賃貸事業経費等の観点で本投資法人が取得後に収益を改善できる蓋然性が高い物件)

ⅲ.非売却対象物件(売却物件として市場に売り出されていない物件)

 

賃貸住宅に投資するに当たっては、地域経済及び賃貸市況の変動並びに地震等のリスクを軽減することにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、地域的分散投資を行います。賃貸住宅の投資対象地域は、首都圏、政令指定都市、県庁等所在地及びそれに準ずる都市並びにそれらの周辺通勤圏等を含むものとし、投資対象地域を日本全国に分散させます。また、賃貸住宅カテゴリー別の賃貸市況の変動リスクを軽減することにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、異なる賃貸住宅カテゴリーに分散投資を行います。投資対象とする賃貸住宅カテゴリーは、ワンルームタイプ(注1)及びファミリータイプ(注2)とします。個々の賃貸住宅への投資に当たっては、当該賃貸住宅の予想収益、立地及び住環境、建築及び設備の仕様、耐震性能、権利関係、建物管理状況、環境・地質等を十分に調査し、その投資価値を見極めたうえで、総合的に判断します。

ヘルスケア施設に投資するに当たっては、中長期安定運用の観点から、人口が集中しており高齢者人口も集中すると見込まれる東京圏(注3)、中京圏(注4)、近畿圏(注5)の三大都市圏を中心としつつ、ポートフォリオのリスク分散の観点から全国のヘルスケア施設に投資を行います。個々のヘルスケア施設への投資に当たっては、(1)経済要因(経済情勢、財政状況、金融・不動産市場動向)、社会要因(高齢者人口・要介護認定者推移)及び行政要因(介護・医療保険制度、ヘルスケア施設の供給規制)等の一般要因、(2)立地エリアの周辺環境(交通利便性、商業施設・公共施設等との接近性、居住環境としての品質)等の地域要因、(3)建物の仕様や賃借人であるオペレーター、施設の稼働状況、賃料負担率等の個別物件要因を総合的に判断したうえで投資判断を行います。

(注1)「ワンルームタイプ」とは、1R、1K、1DK、1LDKの間取りを有する住居をいいます。

(注2)「ファミリータイプ」とは、2K、2DK、2LDK以上の間取りを有する住居をいいます。

(注3)「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。

(注4)「中京圏」とは、愛知県、三重県及び岐阜県をいいます。

(注5)「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。

 

b. オペレーション全般の継続強化

ⅰ. 賃貸住宅の運用戦略

本資産運用会社は、賃貸住宅において、大都市圏における安定した賃貸住宅マーケットを踏まえ、きめ細やかな賃貸条件設定を行い、入替時及び更新時の賃料増額を追求するため、『3週間ルール』『ダウンタイム60日』等の既存施策を通じて既存物件の商品力向上、収益性の維持・向上を図り、本投資法人のEPSを中長期にわたり安定・成長させていくことを目指すべく、以下の方針で運営管理をしてまいります。

(ⅰ)賃貸マーケットに応じたリーシング活動

短いサイクルで個々のマーケットデータ分析を実施し、稼働率を意識しつつ、季節要因及び地域特性等も加味した上で賃料増額を企図した最適な条件にて設定、運営をいたします。更に更新時においても、対象物件周辺のマーケットの状況、新規リーシング状況を見ながら、賃料増額の打診を行ってまいります。

(ⅱ)収益性の維持・向上

適切な修繕、設備投資及び戦略的改修の実施に努めます。特に築年経過に伴う建物の陳腐化対策は必須であり、既存物件の商品性を高めるべく費用対効果を鑑みながら計画的に工事を実施しております。加えて、原状回復工事期間の短縮化及び適切な営業推進費の活用による空室損失の最小化により収益性の維持、向上を目指しております。

(ⅲ)運営管理コストの低減

賃貸事業経費に関しましては、引き続き修繕費及び再商品化工事費用の適正化、LED照明の導入等による水道光熱費の削減等に努めつつ、築年数、競争力に応じた経費コントロールを行ってまいります。

 

(既存施策)

●『3週間ルール』(退去から3週間以内に再商品化工事を完成させるルール・2010年10月導入)の徹底による機会損失の極小化

      ●『ダウンタイム60日』(退去から60日以内に次の契約の成約を目指す方針・2012年10月導入)

 

ⅱ. ヘルスケア施設の運用戦略

本資産運用会社は、ヘルスケア施設において、安定的な収益を獲得し、投資主価値の維持・向上に資するために、運営主体であるオペレーターの信用力、運営力等が安定稼働を実現するうえで重要な要素であると考えており、オペレーターへのモニタリングを継続して実施します。また、本投資法人は、オペレーターとの賃貸借契約終了による空室期間の長期化による収益の低下を回避するため、運営のバックアップに関する協定を保有資産の各オペレーター(一部を除きます。)との間で締結しています。今後も一定の感染症対策は継続しつつ、施設への訪問や施設管理者とのWeb会議システムを利用した面談を通じたヒアリング等を行っていきます。

 

c. 財務戦略

本投資法人のデット・ファイナンスは、借入期間の一層の長期化、返済期日の分散化、変動金利の固定化を図り、今後も強固なバンクフォーメーションの維持に努めていくことで安定した資金調達を図ってまいります。投資法人債についても、金融環境の推移や金利削減効果等の諸条件を見極めつつ、引き続き起債を検討してまいります。なお、有利子負債の水準については、資金余力の確保に留意した設定とし、原則として60%を上限として運用を行っていきます。また、エクイティ・ファイナンスは、新規物件の取得、総資産LTV、分配金への影響、金融市場の環境等も総合的に勘案のうえ、検討してまいります。

 

d. 分配金戦略

 本投資法人は、2017年9月期(第23期)より、当期純利益に一時差異等調整積立金の一部である67百万円、2021年3月期(第30期)より11百万円をさらに加算し分配しています。

 なお、長期的な分配金水準の安定化のため、内部留保を追加で取り崩し、上記金額に加算して分配することがあります(注)。

(注)本方針は、今後の本投資法人役員会の決議等により変更される可能性があり、将来の内部留保の取り崩しの方法、金額等を保証するものではありません。

 

 

(2) 投資リスク

最近の有価証券報告書(2026年6月22日提出。その後の訂正を含みます。)における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

 

(3) 決算後に生じた重要な事実

①資産の取得

本投資法人は、2026年9月30日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり取得しました。

物件名称

資産の種類

用途

所在地

取得価格

(千円)

(注1)

鑑定評価額

(千円)

(注2)

取得日

取得先

グランカーサ蔵前Ⅱ

不動産

賃貸住宅

東京都
台東区

1,992,000

2,090,000

2026年

10月8日

(注3)

グランカーサ浅草Ⅱ

不動産

賃貸住宅

東京都
台東区

1,584,000

1,630,000

2026年

10月8日

(注3)

グランカーサ両国Ⅱ

不動産

賃貸住宅

東京都
墨田区

1,186,000

1,240,000

2026年

10月8日

(注3)

グランカーサ両国

不動産

賃貸住宅

東京都
墨田区

1,081,000

1,160,000

2026年

10月8日

(注3)

合計

-

-

-

5,843,000

6,120,000

-

-

 

(注1)取得価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

(注2)鑑定評価額は、2026年8月1日時点の価格です。

(注3)取得先は国内法人1社ですが、同意が得られていないため非開示としています。

 

②資産の譲渡

本投資法人は、2026年9月30日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり譲渡しました。

物件名称

資産の種類

用途

所在地

譲渡価格

(千円)

(注1)

鑑定評価額

(千円)

(注2)

譲渡日

譲渡先

メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂

不動産

賃貸住宅

東京都
港区

2,150,000

2,050,000

2026年

10月8日

(注3)

合計

-

-

-

2,150,000

2,050,000

-

-

 

(注1)譲渡価格には、譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

(注2)鑑定評価額は、2026年3月31日時点の価格です。

(注3)譲渡先は国内法人1社ですが、同意が得られていないため非開示としています。

 

なお、本投資法人は、2026年11月16日付及び2026年11月19日付で以下の資産の譲渡に係る売買契約を締結しており、以下のとおり譲渡予定です。

物件名称

資産の種類

用途

所在地

譲渡予定価格

(千円)

(注1)

鑑定評価額

(千円)

(注2)

譲渡予定日

譲渡予定先

あいらの杜 東大船

信託受益権

ヘルスケア

施設

神奈川県

横浜市

2,649,150

2,610,000

2026年

12月1日

(注3)

willDo西明石

不動産

賃貸住宅

兵庫県

明石市

919,000

903,000

2026年

12月21日

株式会社

リアライズ

合計

-

-

-

3,568,150

3,513,000

-

-

 

(注1)譲渡予定価格には、譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

(注2)あいらの杜 東大船の鑑定評価額は、2026年3月31日時点の価格です。またwillDo西明石の鑑定評価額は、2026年9月30日時点の価格です。

(注3)譲渡予定先は国内法人1社ですが、同意が得られていないため非開示としています。

 

③資金の借入れ

本投資法人は、2026年10月8日付で、資金の借入れを行いました。資金使途は、上記「①資産の取得」に記載の資産の取得資金の一部です。

借入金の概要
<個別ローン>

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額

2,300,000千円

利率

全銀協1ヶ月円TIBOR+0.3000%

借入日

2026年10月8日

返済期日

2027年9月30日

利払日

利払日は、各月の末日(但し、当該日が営業日でない場合は翌営業日となり、翌営業日が翌月となる場合はその直前の営業日)とする。

返済方法

期日一括返済

担保設定の有無

無担保

 

 

④自己投資口の取得

本投資法人は、2026年11月19日開催の役員会において、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口については、2027年3月期中に消却することを予定しています。

 

(イ)自己投資口の取得を行う理由

本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につながると判断したことによります。      
   

(ロ)取得に係る事項の内容

取得し得る投資口の総数

26,000口(上限)

投資口の取得価額の総額

2,000,000,000円(上限)

取得期間

2026年12月1日~2027年2月26日

取得方法

証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

 

 

(4) 運用状況の見通し

2027年3月期(第42期:2026年10月1日~2027年3月31日)及び2027年9月期(第43期:2027年4月1日~2027年9月30日)の運用状況の予想については、下記の通り見込んでおります。この運用状況の見通しの前提条件につきましては、後記記載の「2027年3月期(第42期:2026年10月1日~2027年3月31日)及び2027年9月期(第43期:2027年4月1日~2027年9月30日)の運用状況予想の前提条件」をご参照ください。

 

(%表示は対前期増減率)

 

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

1口当たり分配金

(利益超過分配金は含まない)

1口当たり
利益超過
分配金

 

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

円

円

2027年3月期

14,778

2.6

7,966

5.2

6,041

△0.2

6,041

△0.2

2,560

-

2027年9月期

14,777

△0.0

8,017

0.6

5,789

△4.2

5,788

△4.2

2,420

-

 

(参考)1口当たり予想当期純利益(2027年3月期)2,531円、1口当たり予想当期純利益(2027年9月期)2,425円

(注)2027年3月期の分配金の支払原資は、当期純利益から内部留保額12百万円を減算し、一時差異等調整積立金の取崩額79百万円を加算しており、当期純利益の金額と異なります。2027年9月期の分配金の支払原資は、当期純利益から内部留保額93百万円を減算し、一時差異等調整積立金の取崩額79百万円を加算しており、当期純利益の金額と異なります。

 

<2027年3月期(第42期:2026年10月1日~2027年3月31日)及び2027年9月期(第43期:2027年4月1日~2027年9月30日)の運用状況予想の前提条件>

項目

前提条件

計算期間

・2027年3月期:2026年10月1日~2027年3月31日(182日)

・2027年9月期:2027年4月1日~2027年9月30日(183日)

運用資産

・本投資法人が2026年9月30日時点で保有する不動産及び不動産信託受益権239物件から下記の運用資産の異動を前提としています。

【取得資産】

取得日:2026年10月8日

①グランカーサ蔵前Ⅱ

②グランカーサ浅草Ⅱ

③グランカーサ両国Ⅱ

④グランカーサ両国

【譲渡資産】

譲渡日:2026年10月8日

①メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂

【譲渡予定資産】

譲渡予定日:2026年12月1日

②あいらの杜 東大船

譲渡予定日:2026年12月21日

③willDo西明石

・上記前提を踏まえると、2027年3月期末時点及び2027年9月期末時点で、運用資産は240物件となりますが、本書の日付時点で決定した事項ではないものの、2027年3月期及び2027年9月期において物件の取得及び譲渡を想定しています。また、実際にはその他の物件取得又は売却等により運用資産は変動する可能性があります。

営業収益

・営業収益は、上記「運用資産」を前提として算出しています。

・2027年3月期において、不動産等売却益を1,834百万円計上することを見込んでいます。

・2027年9月期において、不動産等売却益を1,780百万円計上することを見込んでいます。

営業費用

・営業費用は、上記「運用資産」を前提として算出しています。

・2027年3月期及び2027年9月期において、不動産等売却損の計上は見込んでいません。

・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値及び取得予定資産の前保有者等より提供を受けた資料に基づき、費用の変動要素を反映して算出しています。

・物件管理等委託費について、2027年3月期に547百万円、2027年9月期に540百万円を想定しています。

・建物の修繕費は、各営業期間において必要とされる額を見積もっており、2027年3月期に591百万円、2027年9月期に636百万円を想定しています。しかし、予期し難い修繕費が発生する可能性があること等の理由により、実際の修繕費は予想金額と大きく異なる可能性があります。

・公租公課について、2027年3月期に755百万円、2027年9月期に775百万円を想定しています。なお、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については現所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人が負担した取得年度の固定資産税及び都市計画税等は取得原価に算入されるため、費用に計上されません。

・減価償却費については、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しており、2027年3月期に2,569百万円、2027年9月期に2,512百万円を想定しています。

 

 

項目

前提条件

営業外費用

・営業外費用として2027年3月期に1,949百万円、2027年9月期に2,257百万円を想定しており、内訳は以下の通りです。

(1)支払利息及び投資法人債利息 2027年3月期に1,729百万円、2027年9月期に2,036百万円

(2)融資関連費用 2027年3月期に208百万円、2027年9月期に210百万円

(3)投資口交付費 2027年3月期、2027年9月期とも投資口交付費の計上は見込んでいません。

(4)投資法人債発行費償却 2027年3月期に8百万円、2027年9月期に8百万円

(5)その他費用 2027年3月期に2百万円、2027年9月期に2百万円

有利子負債

・本日現在、198,637百万円の借入金残高及び13,900百万円の投資法人債発行残高があります。

・2027年3月期中に返済期限が到来する借入金総額16,563百万円について、全額借換えを行う前提としています。

・2027年9月期中に返済期限が到来する借入金総額10,908百万円及び償還期限が到来する投資法人債総額4,600百万円について、全額借換えを行う前提としています。

・上記の結果、2027年3月末日時点及び2027年9月末日時点で、いずれも借入金残高および投資法人債発行残高の合計額が212,537百万円となることを前提としています。

・有利子負債比率は、2027年3月末日時点及び2027年9月末日時点で、いずれも52.1%となる見込みです。

・本予想における有利子負債比率の算定に当たっては、次の算式を使用しています。

有利子負債比率=(有利子負債総額÷総資産)×100

発行済投資口の総口数

・本日時点の発行済投資口の総口数2,386,042口を前提としています。

・その後は2027年9月期末まで発行済投資口の総口数に変化がないことを前提としています。

1口当たり分配金

・規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。

・2027年3月期の分配金については、当期純利益6,041百万円(1口当たり2,531円)から不動産等売却益の一部について内部留保予定額として12百万円(1口当たり5円)を控除した金額に一時差異等調整積立金取崩額79百万円(1口当たり33円)を加算し、総額6,108百万円を分配(1口当たり分配金2,560円)することを前提としています。

・2027年9月期の分配金については、当期純利益5,788百万円(1口当たり2,425円)から不動産等売却益の一部について内部留保予定額として93百万円(1口当たり39円)を控除した金額に一時差異等調整積立金取崩額79百万円(1口当たり33円)を加算し、総額5,774百万円を分配(1口当たり分配金2,420円)することを前提としています。

・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。

・各営業期間における1口当たり当期純利益及び1口当たり分配金については、上記発行済投資口の総口数に基づく各期の予想期末発行済投資口の総口数を用いて算出しています。

1口当たり利益超過分配金

・現時点で行う予定はありません。

その他

・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人資産運用業協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。

・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

 

 

 

2.財務諸表

(1) 貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前期

(2026年3月31日)

当期

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

14,336,802

12,537,237

 

 

信託現金及び信託預金

3,844,998

3,831,385

 

 

営業未収入金

175,131

174,566

 

 

前払費用

389,426

509,783

 

 

未収消費税等

-

386,837

 

 

その他

529

1,555

 

 

貸倒引当金

△4,315

△5,520

 

 

流動資産合計

18,742,572

17,435,844

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

88,946,624

90,028,711

 

 

 

 

減価償却累計額

△28,648,962

△28,467,590

 

 

 

 

建物(純額)

60,297,661

61,561,120

 

 

 

構築物

503,074

555,156

 

 

 

 

減価償却累計額

△325,211

△327,328

 

 

 

 

構築物(純額)

177,862

227,827

 

 

 

機械及び装置

492,231

477,595

 

 

 

 

減価償却累計額

△319,119

△318,814

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

173,112

158,781

 

 

 

工具、器具及び備品

1,924,895

1,967,660

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,132,434

△1,210,559

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

792,460

757,101

 

 

 

土地

79,707,033

83,989,795

 

 

 

建設仮勘定

76,891

76,572

 

 

 

信託建物

111,106,843

112,208,364

 

 

 

 

減価償却累計額

△18,466,891

△19,618,856

 

 

 

 

信託建物(純額)

92,639,952

92,589,507

 

 

 

信託構築物

1,270,361

1,274,978

 

 

 

 

減価償却累計額

△341,061

△360,046

 

 

 

 

信託構築物(純額)

929,300

914,932

 

 

 

信託機械及び装置

142,190

168,807

 

 

 

 

減価償却累計額

△85,289

△91,794

 

 

 

 

信託機械及び装置(純額)

56,900

77,013

 

 

 

信託工具、器具及び備品

906,187

1,015,655

 

 

 

 

減価償却累計額

△467,666

△531,833

 

 

 

 

信託工具、器具及び備品(純額)

438,520

483,822

 

 

 

信託土地

142,414,652

142,804,443

 

 

 

信託建設仮勘定

2,625

4,290

 

 

 

有形固定資産合計

377,706,974

383,645,207

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

546,283

546,283

 

 

 

信託借地権

2,093,996

2,093,680

 

 

 

商標権

328

298

 

 

 

ソフトウエア

11,696

10,486

 

 

 

無形固定資産合計

2,652,305

2,650,748

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前期

(2026年3月31日)

当期

(2026年9月30日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

27,484

27,484

 

 

 

長期前払費用

993,025

970,982

 

 

 

デリバティブ債権

673,935

792,456

 

 

 

修繕積立金

191,354

165,953

 

 

 

投資その他の資産合計

1,885,799

1,956,876

 

 

固定資産合計

382,245,078

388,252,832

 

繰延資産

 

 

 

 

投資法人債発行費

30,351

57,052

 

 

繰延資産合計

30,351

57,052

 

資産合計

401,018,002

405,745,729

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業未払金

930,329

834,370

 

 

短期借入金

10,000,000

5,700,000

 

 

1年内償還予定の投資法人債

2,500,000

4,600,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

17,765,000

19,471,000

 

 

未払金

18,853

31,203

 

 

未払費用

1,068,221

981,458

 

 

未払法人税等

605

605

 

 

未払消費税等

545,667

137,816

 

 

前受金

1,117,536

1,127,909

 

 

その他

14,517

5,806

 

 

流動負債合計

33,960,730

32,890,168

 

固定負債

 

 

 

 

投資法人債

9,600,000

9,300,000

 

 

長期借入金

164,872,000

171,166,000

 

 

預り敷金及び保証金

882,322

881,292

 

 

信託預り敷金及び保証金

3,237,284

3,146,581

 

 

資産除去債務

121,136

121,468

 

 

固定負債合計

178,712,743

184,615,342

 

負債合計

212,673,474

217,505,511

純資産の部

 

 

 

投資主資本

 

 

 

 

出資総額

152,719,492

152,719,492

 

 

剰余金

 

 

 

 

 

出資剰余金

20,620,242

20,620,242

 

 

 

 

出資剰余金控除額

※3 △1,999,972

※3 △1,999,972

 

 

 

 

出資剰余金(純額)

18,620,270

18,620,270

 

 

 

任意積立金

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

1,301,309

1,879,890

 

 

 

 

配当積立金

2,376,115

2,467,946

 

 

 

 

一時差異等調整積立金

※2 5,787,015

※2 5,707,703

 

 

 

 

任意積立金合計

9,464,440

10,055,540

 

 

 

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

6,866,389

6,052,458

 

 

 

剰余金合計

34,951,101

34,728,269

 

 

投資主資本合計

187,670,593

187,447,761

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前期

(2026年3月31日)

当期

(2026年9月30日)

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

673,935

792,456

 

 

評価・換算差額等合計

673,935

792,456

 

純資産合計

※1 188,344,528

※1 188,240,217

負債純資産合計

401,018,002

405,745,729

 

 

 

(2) 損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前期

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

当期

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

 

 

 

賃貸事業収入

※1,※2 12,534,517

※1,※2 12,787,824

 

不動産等売却益

※3 2,459,430

※3 1,621,808

 

営業収益合計

14,993,947

14,409,632

営業費用

 

 

 

賃貸事業費用

※1 5,367,792

※1 5,300,757

 

資産運用報酬

1,087,900

1,018,400

 

役員報酬

6,300

6,600

 

資産保管手数料

20,554

20,588

 

一般事務委託手数料

58,366

55,924

 

会計監査人報酬

15,000

15,000

 

貸倒引当金繰入額

-

1,572

 

貸倒損失

119

0

 

その他営業費用

393,780

415,959

 

営業費用合計

6,949,814

6,834,802

営業利益

8,044,132

7,574,829

営業外収益

 

 

 

受取利息

3,164

8,325

 

雑収入

96,383

31,237

 

営業外収益合計

99,547

39,562

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,013,811

1,317,192

 

投資法人債利息

57,503

35,320

 

融資関連費用

189,846

200,252

 

投資法人債発行費償却

10,813

5,704

 

その他

4,709

2,859

 

営業外費用合計

1,276,685

1,561,329

経常利益

6,866,994

6,053,063

税引前当期純利益

6,866,994

6,053,063

法人税、住民税及び事業税

605

605

法人税等合計

605

605

当期純利益

6,866,389

6,052,458

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

6,866,389

6,052,458

 

 

 

(3) 投資主資本等変動計算書

前期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:千円)

 

投資主資本

出資総額

剰余金

出資剰余金

任意積立金

出資剰余金

出資剰余金

控除額

出資剰余金

(純額)

圧縮積立金

配当積立金

一時差異等

調整積立金

任意積立金

合計

当期首残高

152,719,492

20,620,242

△1,999,972

18,620,270

640,707

2,376,115

6,282,852

9,299,675

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

660,602

 

 

660,602

配当積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

一時差異等調整積立金
の取崩

 

 

 

 

 

 

△495,837

△495,837

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

投資主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

660,602

―

△495,837

164,765

当期末残高

152,719,492

20,620,242

△1,999,972

18,620,270

1,301,309

2,376,115

5,787,015

9,464,440

 

 

 

投資主資本

評価・換算差額等

純資産合計

剰余金

投資主資本

合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期未処分利

益又は当期未

処理損失

(△)

剰余金合計

当期首残高

6,607,078

34,527,024

187,246,516

328,787

328,787

187,575,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

△660,602

―

―

 

 

―

配当積立金の積立

 

―

―

 

 

―

一時差異等調整積立金
の取崩

495,837

―

―

 

 

―

剰余金の配当

△6,442,313

△6,442,313

△6,442,313

 

 

△6,442,313

当期純利益

6,866,389

6,866,389

6,866,389

 

 

6,866,389

投資主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)

 

 

 

345,148

345,148

345,148

当期変動額合計

259,311

424,076

424,076

345,148

345,148

769,224

当期末残高

6,866,389

34,951,101

187,670,593

673,935

673,935

188,344,528

 

 

 

当期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

(単位:千円)

 

投資主資本

出資総額

剰余金

出資剰余金

任意積立金

出資剰余金

出資剰余金

控除額

出資剰余金

(純額)

圧縮積立金

配当積立金

一時差異等

調整積立金

任意積立金

合計

当期首残高

152,719,492

20,620,242

△1,999,972

18,620,270

1,301,309

2,376,115

5,787,015

9,464,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

578,580

 

 

578,580

配当積立金の積立

 

 

 

 

 

91,831

 

91,831

一時差異等調整積立金
の取崩

 

 

 

 

 

 

△79,312

△79,312

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

投資主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

578,580

91,831

△79,312

591,099

当期末残高

152,719,492

20,620,242

△1,999,972

18,620,270

1,879,890

2,467,946

5,707,703

10,055,540

 

 

 

投資主資本

評価・換算差額等

純資産合計

剰余金

投資主資本

合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期未処分利

益又は当期未

処理損失

(△)

剰余金合計

当期首残高

6,866,389

34,951,101

187,670,593

673,935

673,935

188,344,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

△578,580

―

―

 

 

―

配当積立金の積立

△91,831

―

―

 

 

―

一時差異等調整積立金
の取崩

79,312

―

―

 

 

―

剰余金の配当

△6,275,290

△6,275,290

△6,275,290

 

 

△6,275,290

当期純利益

6,052,458

6,052,458

6,052,458

 

 

6,052,458

投資主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)

 

 

 

118,521

118,521

118,521

当期変動額合計

△813,931

△222,832

△222,832

118,521

118,521

△104,310

当期末残高

6,052,458

34,728,269

187,447,761

792,456

792,456

188,240,217

 

 

 

(4) 金銭の分配に係る計算書

 

項目

前    期

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

当    期

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

Ⅰ  当期未処分利益

6,866,389,978 円

6,052,458,455 円

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

一時差異等調整積立金取崩額

※1      79,312,567 円

※1      79,312,567 円

Ⅲ  分配金額

6,275,290,460 円

6,084,407,100 円

(投資口1口当たり分配金の額)

(2,630 円)

(2,550 円)

Ⅳ  任意積立金

 

 

  圧縮積立金繰入額

578,580,962 円

- 円

  配当積立金繰入額

91,831,123 円

47,363,922 円

Ⅴ  次期繰越利益

- 円

- 円

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第15条第1項の定める金銭の分配の方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益6,866,389,978円から、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額578,580,962円及び配当積立金繰入額91,831,123円をそれぞれ差し引き、一時差異等調整積立金取崩額79,312,567円を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数2,386,042口の整数倍の最大値となる6,275,290,460円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第15条第3項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第15条第1項の定める金銭の分配の方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益6,052,458,455円から配当積立金繰入額47,363,922円を差し引き、一時差異等調整積立金取崩額79,312,567円を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数2,386,042口の整数倍の最大値となる6,084,407,100円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第15条第3項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

 

 

(5) キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前期

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

当期

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期純利益

6,866,994

6,053,063

 

減価償却費

2,607,971

2,586,025

 

長期前払費用償却額

159,118

167,051

 

投資法人債発行費償却

10,813

5,704

 

受取利息

△3,164

△8,325

 

支払利息

1,013,811

1,317,192

 

投資法人債利息

57,503

35,320

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3,279

1,205

 

営業未収入金の増減額(△は増加)

△17,373

565

 

前払費用の増減額(△は増加)

135,984

△104,331

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

△386,837

 

営業未払金の増減額(△は減少)

96,747

△24,481

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

338,384

△407,851

 

未払金の増減額(△は減少)

△14,185

18,067

 

未払費用の増減額(△は減少)

18,920

△68,431

 

前受金の増減額(△は減少)

△79,770

10,373

 

有形固定資産の売却による減少額

1,365,038

3,212,731

 

信託有形固定資産の売却による減少額

17,099,458

5,466,522

 

長期前払費用の支払額

△77,611

△161,034

 

その他

10,250

13,189

 

小計

29,585,612

17,725,720

 

利息の受取額

3,164

8,325

 

利息の支払額

△1,079,097

△1,355,004

 

法人税等の支払額

△605

△605

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,509,073

16,378,435

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,391,762

△9,880,932

 

信託有形固定資産の取得による支出

△13,073,210

△7,411,103

 

無形固定資産の取得による支出

△12,100

-

 

預り敷金及び保証金の返還による支出

△63,208

△93,331

 

預り敷金及び保証金の受入による収入

64,927

95,331

 

信託預り敷金及び保証金の返還による支出

△351,569

△150,834

 

信託預り敷金及び保証金の受入による収入

116,786

57,337

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,710,137

△17,383,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資法人債の発行による収入

-

4,300,000

 

投資法人債の償還による支出

△10,000,000

△2,500,000

 

短期借入れによる収入

10,000,000

-

 

短期借入金の返済による支出

-

△4,300,000

 

長期借入れによる収入

8,100,000

14,902,000

 

長期借入金の返済による支出

△8,100,000

△6,902,000

 

投資法人債発行費の支出

-

△32,404

 

分配金の支払額

△6,442,928

△6,275,677

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,442,928

△808,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,356,006

△1,813,177

現金及び現金同等物の期首残高

12,825,794

18,181,801

現金及び現金同等物の期末残高

※1 18,181,801

※1 16,368,623

 

 

 

(6) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 固定資産の減価償却の方法
①  有形固定資産(信託不動産を含む)

定額法を採用しています。

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。

建物         1~70年

構築物         4~60年

機械及び装置     9~24年

工具、器具及び備品  2~21年

② 無形固定資産

定額法を採用しています。

③ 長期前払費用

定額法を採用しています。

2. 繰延資産の処理方法
①  投資口交付費

支出時に全額費用処理しています。

② 投資法人債発行費

投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。

3. 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

4. 収益及び費用の計上基準
①  固定資産税等の費用処理方法

保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。

なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。

②  収益に関する計上基準

本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

a.不動産等の売却

不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。

b.水道光熱費収入

水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

5. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象 金利

 

③ ヘッジ方針

本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。

a.信託現金及び信託預金

b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定

c.信託借地権

d.信託預り敷金及び保証金

② 固定資産及び繰延資産に関する消費税等の処理方法

固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。

 

 

(8) 財務諸表に関する注記事項

(貸借対照表に関する注記)

※1.  投信法第67条第4項に定める最低純資産額

 

     50,000千円

 

 

 

※2.  一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項

    前期(2026年3月31日)

                                         (単位:千円)

 

当初発生額

当期首残高

当期積立額

当期取崩額

当期末残高

積立て、取崩し

の発生事由

配当積立金(注1)

6,733,122

5,192,550

-

483,855

4,708,694

分配金に充当

負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部(注2)

1,198,134

1,090,302

-

11,981

1,078,321

分配金に充当

合計

7,931,256

6,282,852

-

495,837

5,787,015

 

 

(注1)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。

(注2)負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部を積み立てたものであり、2021年3月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。

 

    当期(2026年9月30日)

                                         (単位:千円)

 

当初発生額

当期首残高

当期積立額

当期取崩額

当期末残高

積立て、取崩し

の発生事由

配当積立金(注1)

6,733,122

4,708,694

-

67,331

4,641,363

分配金に充当

負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部(注2)

1,198,134

1,078,321

-

11,981

1,066,339

分配金に充当

合計

7,931,256

5,787,015

-

79,312

5,707,703

 

 

(注1)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。

(注2)負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部を積み立てたものであり、2021年3月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。

 

※3.自己投資口の消却の状況

 

前期

(2026年3月31日)

当期

(2026年9月30日)

総消却口数

20,848口

20,848口

消却総額

1,999,972千円

1,999,972千円

 

(注)当期中の消却はありません。

 

4.コミットメントライン契約

   本投資法人は取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。

 

前期

(2026年3月31日)

当期

(2026年9月30日)

コミットメントライン契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

(損益計算書に関する注記)

※1.賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

 

前  期

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

当  期

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

A.賃貸事業収入

 

 

賃貸料

11,018,524

11,250,379

共益費

616,976

637,031

駐車場収入

311,025

317,825

付帯収入

97,748

100,759

その他賃貸事業収入

490,242

481,828

計

12,534,517

12,787,824

B.賃貸事業費用

 

 

物件管理等委託費

541,281

545,710

公租公課

756,560

767,450

水道光熱費

181,883

182,471

修繕費

624,166

591,430

保険料

44,954

44,970

営業広告費等

397,032

379,496

信託報酬

31,365

28,898

減価償却費

2,607,531

2,584,785

その他賃貸事業費用

183,016

175,544

計

5,367,792

5,300,757

C.賃貸事業損益(A-B)

7,166,725

7,487,066

 

 

※2.主要投資主との取引高

(単位:千円)

 

前  期

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

当  期

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

営業取引による取引高

 

 

 賃貸事業収入

30,442

26,110

 

 

※3.不動産等売却益の内訳

前期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

ステージア黄金

 

不動産売却収入

568,710

 

不動産売却原価

444,560

 

その他売却費用

21,996

 

不動産等売却益

102,153

 

 

willDo高畑

 

不動産売却収入

494,670

 

不動産売却原価

352,902

 

その他売却費用

19,268

 

不動産等売却益

122,499

 

 

ステラートシティ桜山

 

不動産売却収入

891,653

 

不動産売却原価

567,575

 

その他売却費用

33,611

 

不動産等売却益

290,467

 

 

 

グランカーサ仙台五橋

 

不動産売却収入

2,750,565

 

不動産売却原価

1,865,505

 

その他売却費用

19,407

 

不動産等売却益

865,652

 

 

フォレスト・ヒル仙台青葉

 

不動産売却収入

2,930,433

 

不動産売却原価

2,422,798

 

その他売却費用

109,028

 

不動産等売却益

398,605

 

 

バルク取引分 (注1)(注2)

 

不動産売却収入

13,587,150

 

不動産売却原価

12,811,154

 

その他売却費用

95,943

 

不動産等売却益

680,052

 

 

(注1)バルク取引対象は以下の8物件です。

    シニアフォレスト横浜都筑

    サニーライフ調布

    チャームプレミア鎌倉山

    アズハイム綱島

    ライブラリ新柴又

    医心館 上大岡

    サニーライフ鎌倉玉縄

    アルファリビング高松紺屋町

(注2)同一の譲渡先に対する単一の売買契約に基づく譲渡です。対象物件毎の金額の開示については、

        譲渡先より非開示とすることを本譲渡にかかる取引の必須条件として求められたため、合計金

        額を記載しています。

 

 

当期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

ジョイ尾山台

 

不動産売却収入

746,659

 

不動産売却原価

674,109

 

その他売却費用

6,948

 

不動産等売却益

65,601

 

 

リーベスト東中山

 

不動産売却収入

2,166,968

 

不動産売却原価

1,125,253

 

その他売却費用

272,537

 

不動産等売却益

769,176

 

 

willDo金山正木・willDo黒川(注)

 

不動産売却収入

1,230,793

 

不動産売却原価

813,874

 

その他売却費用

51,252

 

不動産等売却益

365,666

 

 

プロフィットリンク竹ノ塚

 

不動産売却収入

730,863

 

不動産売却原価

599,493

 

その他売却費用

36,271

 

不動産等売却益

95,099

 

 

 

プレザングラン南雪谷

 

不動産売却収入

3,514,811

 

不動産売却原価

3,401,067

 

その他売却費用

27,264

 

不動産等売却益

86,479

 

 

あいらの杜 石神井公園

 

不動産売却収入

2,322,738

 

不動産売却原価

2,065,455

 

その他売却費用

17,498

 

不動産等売却益

239,784

 

 

(注)同一の譲渡先に対する単一の売買契約に基づく譲渡です。対象物件毎の金額の開示については、譲渡先より非開示とすることを本譲渡にかかる取引の必須条件として求められたため、合計金額を記載しています。

 

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

 

前  期

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

当  期

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

 

 

発行可能投資口総口数

5,000,000口

5,000,000口

発行済投資口の総口数

2,386,042口

2,386,042口

 

 

(金銭の分配に係る計算書に関する注記)

※1.一時差異等調整積立金

 

前期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立てを行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2026年3月期は67,331,221円の取崩しを行っています。

2020年9月期に発生した利益超過税会不一致(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。)のうち、1,198,134,568円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期である2021年3月期以降、50年以内に毎期均等額以上(11,981,346円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2026年3月期は11,981,346円の取崩しを行っています。

 

当期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立てを行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2026年9月期は67,331,221円の取崩しを行っています。

2020年9月期に発生した利益超過税会不一致(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。)のうち、1,198,134,568円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期である2021年3月期以降、50年以内に毎期均等額以上(11,981,346円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2026年9月期は11,981,346円の取崩しを行っています。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りです。

 

前  期

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

当  期

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

現金及び預金

14,336,802千円

12,537,237千円

信託現金及び信託預金

3,844,998千円

3,831,385千円

現金及び現金同等物

18,181,801千円

16,368,623千円

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)

1.  親会社及び法人主要投資主等

    前期及び当期において、該当事項はありません。

 

2.  子会社等

   前期及び当期において、該当事項はありません。

 

3.  兄弟会社等

前期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

(注1)

科目

期末

残高

(千円)

(注1)

主要投

資主の

子会社

大和証券リアルティ株式会社

東京都

中央区

500,000

不動産の売買、投資、賃貸借及び仲介等

-

不動産信託受益権の売主

不動産信託受益権の購入

(注4)

5,417,000

-

-

 

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(注2)利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規程である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。

(注3)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。

(注4)上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいません。

 

当期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

(注1)

科目

期末

残高

(千円)

(注1)

主要投

資主の

子会社

大和証券リアルティ株式会社

東京都

中央区

500,000

不動産の売買、投資、賃貸借及び仲介等

-

不動産及び不動産信託受益権の売主

不動産及び不動産信託受益権の購入

(注4)

13,553,000

-

-

 

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(注2)利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規程である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。

(注3)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。

(注4)上記記載の不動産及び不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいません。

 

4.  役員及び個人主要投資主等

   前期及び当期において、該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産に関する注記)

本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅及びヘルスケア施設を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りです。

(単位:千円)

 

前  期

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

当  期

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

賃貸等不動産

貸借対照表計上額

(注2)

期首残高

384,912,310

380,267,738

期中増減額

(注3)(注4)

△4,644,572

5,936,570

期末残高

380,267,738

386,204,309

期末時価(注5)

491,052,358

500,245,150

 

 

 

(注1) 該当する賃貸等不動産の概要については、後記「3.参考情報(1)運用資産等の価格に関する情報」をご参照ください。

(注2) 貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。

(注3) 前期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産2物件及び不動産信託受益権6物件の取得(14,999,127千円)によるものであり、主な減少は、不動産3物件及び不動産信託受益権10物件の売却(18,464,496千円)、減価償却費(2,607,531千円)によるものです。

(注4) 当期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産5物件及び不動産信託受益権3物件の取得(15,957,143千円)によるものであり、主な減少は、不動産5物件及び不動産信託受益権2物件の売却(8,679,254千円)、減価償却費(2,584,785千円)によるものです。

(注5) 期末時価は、譲渡契約締結済の場合は譲渡価格、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。

 

なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載の通りです。

 

(セグメント情報等に関する注記)

 [セグメント情報]

  本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 [関連情報]

 前期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。

 

 

 当期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

前  期

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

当  期

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

1口当たり純資産額

78,935円

78,892円

1口当たり当期純利益

2,877円

2,536円

  1口当たり当期純利益は当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

  また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

 

 

(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りです。

 

前  期

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

当  期

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

当期純利益(千円)

6,866,389

6,052,458

普通投資主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通投資口に係る当期純利益(千円)

6,866,389

6,052,458

期中平均投資口数(口)

2,386,042

2,386,042

 

 

(重要な後発事象に関する注記)

1.資産の取得

本投資法人は、2026年9月30日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり取得しました。

物件名称

資産の種類

用途

所在地

取得価格

(千円)

(注1)

鑑定評価額

(千円)

(注2)

取得日

取得先

グランカーサ蔵前Ⅱ

不動産

賃貸住宅

東京都
台東区

1,992,000

2,090,000

2026年

10月8日

(注3)

グランカーサ浅草Ⅱ

不動産

賃貸住宅

東京都
台東区

1,584,000

1,630,000

2026年

10月8日

(注3)

グランカーサ両国Ⅱ

不動産

賃貸住宅

東京都
墨田区

1,186,000

1,240,000

2026年

10月8日

(注3)

グランカーサ両国

不動産

賃貸住宅

東京都
墨田区

1,081,000

1,160,000

2026年

10月8日

(注3)

合計

-

-

-

5,843,000

6,120,000

-

-

 

(注1)取得価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

(注2)鑑定評価額は、2026年8月1日時点の価格です。

(注3)取得先は国内法人1社ですが、同意が得られていないため非開示としています。

 

2.資産の譲渡

本投資法人は、2026年9月30日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり譲渡しました。

物件名称

資産の種類

用途

所在地

譲渡価格

(千円)

(注1)

鑑定評価額

(千円)

(注2)

譲渡日

譲渡先

メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂

不動産

賃貸住宅

東京都
港区

2,150,000

2,050,000

2026年

10月8日

(注3)

合計

-

-

-

2,150,000

2,050,000

-

-

 

(注1)譲渡価格には、譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

(注2)鑑定評価額は、2026年3月31日時点の価格です。

(注3)譲渡先は国内法人1社ですが、同意が得られていないため非開示としています。

 

 

なお、本投資法人は、2026年11月16日付及び2026年11月19日付で以下の資産の譲渡に係る売買契約を締結しており、以下のとおり譲渡予定です。

物件名称

資産の種類

用途

所在地

譲渡予定価格

(千円)

(注1)

鑑定評価額

(千円)

(注2)

譲渡予定日

譲渡予定先

あいらの杜 東大船

信託受益権

ヘルスケア

施設

神奈川県

横浜市

2,649,150

2,610,000

2026年

12月1日

(注3)

willDo西明石

不動産

賃貸住宅

兵庫県

明石市

919,000

903,000

2026年

12月21日

株式会社

リアライズ

合計

-

-

-

3,568,150

3,513,000

-

-

 

(注1)譲渡予定価格には、譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

(注2)あいらの杜 東大船の鑑定評価額は、2026年3月31日時点の価格です。またwillDo西明石の鑑定評価額は、2026年9月30日時点の価格です。

(注3)譲渡予定先は国内法人1社ですが、同意が得られていないため非開示としています。

 

3.資金の借入れ

本投資法人は、2026年10月8日付で、資金の借入れを行いました。資金使途は、上記「1.資産の取得」に記載の資産の取得資金の一部です。

借入金の概要
<個別ローン>

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額

2,300,000千円

利率

全銀協1ヶ月円TIBOR+0.3000%

借入日

2026年10月8日

返済期日

2027年9月30日

利払日

利払日は、各月の末日(但し、当該日が営業日でない場合は翌営業日となり、翌営業日が翌月となる場合はその直前の営業日)とする。

返済方法

期日一括返済

担保設定の有無

無担保

 

 

4.自己投資口の取得

本投資法人は、2026年11月19日開催の役員会において、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口については、2027年3月期中に消却することを予定しています。

 

(1)自己投資口の取得を行う理由

本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につながると判断したことによります。

 

(2)取得に係る事項の内容

取得し得る投資口の総数

26,000口(上限)

投資口の取得価額の総額

2,000,000,000円(上限)

取得期間

2026年12月1日~2027年2月26日

取得方法

証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

 

 

(開示の省略)

リース取引に関する注記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、持分法損益等に関する注記事項、退職給付に関する注記事項、資産除去債務に関する注記事項、収益認識に関する注記事項、会計上の見積りに関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

 

(9) 発行済投資口の総口数の増減

本投資法人の当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、次の通りです。

年月日

摘要

発行済投資口の総口数(口)

出資総額(千円)

備考

増減

残高

増減

残高

2021年10月1日

公募増資

70,476

2,202,022

7,745,030

131,855,366

(注1)

2021年10月20日

第三者割当増資

2,868

2,204,890

315,181

132,170,548

(注2)

2022年10月3日

公募増資

53,333

2,258,223

5,900,336

138,070,884

(注3)

2022年10月19日

第三者割当増資

2,667

2,260,890

295,055

138,365,940

(注4)

2023年10月12日

公募増資

139,047

2,399,937

13,669,988

152,035,929

(注5)

2023年11月8日

第三者割当増資

6,953

2,406,890

683,563

152,719,492

(注6)

2025年9月30日

消却

△20,848

2,386,042

-

152,719,492

(注7)

 

 

(注1)1口当たり発行価格113,626円(発行価額109,896円)にて、新規物件の取得を目的として公募により新投資口の発行を行いました。

(注2)1口当たり発行価額109,896円にて、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。

(注3)1口当たり発行価格114,387円(発行価額110,632円)にて、新規物件の取得を目的として公募により新投資口の発行を行いました。

(注4)1口当たり発行価額110,632円にて、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。

(注5)1口当たり発行価格101,595円(発行価額98,312円)にて、新規物件の取得を目的として公募により新投資口の発行を行いました。

(注6)1口当たり発行価額98,312円にて、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。

(注7)2025年5月23日から2025年7月28日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(20,848口)については、2025年9月19日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2025年9月30日に消却しました。また、自己投資口に係る取得資金については出資剰余金から控除した結果、出資総額に変更はありません。

 

 

3.参考情報

(1) 運用資産等の価格に関する情報

①本投資法人の資産の構成

本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表の通りです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅又はヘルスケア施設である建物及びその敷地です。

資産の
 種類

用途

地域

当期(2026年9月30日現在)

保有総額(百万円)

(注3)

対総資産比率(%)

(注4)

不動産

賃貸住宅

東京都23区

88,282

21.8

三大都市圏(注1)

45,029

11.1

政令指定都市等(注1)

13,929

3.4

ヘルスケア施設

三大都市圏(注2)

-

-

中核都市部(注2)

-

-

その他(注2)

-

-

小計

147,240

36.3

信託

不動産

賃貸住宅

東京都23区

53,774

13.3

三大都市圏(注1)

83,598

20.6

政令指定都市等(注1)

12,500

3.1

ヘルスケア施設

三大都市圏(注2)

85,480

21.1

中核都市部(注2)

3,610

0.9

その他(注2)

-

-

小計

238,963

58.9

預金その他の資産

19,541

4.8

資産総額計

405,745

100.0

 

 

 

当期(2026年9月30日現在)

金額(百万円)

対総資産比率(%)

(注4)

負債総額(注5)

217,505

53.6

純資産総額(注5)

188,240

46.4

資産総額

405,745

100.0

 

 

(注1)「地域」欄に記載されている「三大都市圏」とは、東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。

(注2)「地域」欄に記載されている「三大都市圏」とは、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、中京圏(愛知県、三重県、岐阜県)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県)をいいます。「中核都市部」とは、人口20万人以上の都市(三大都市圏を除きます。)をいいます。「その他」とは、人口20万人未満の都市(三大都市圏及び中核都市部を除きます。)をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。

(注3)「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産等については、減損・減価償却後の帳簿価額)を記載しています。なお、不動産及び信託不動産の金額には、無形固定資産の金額を含んでいます。

(注4)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該信託不動産、不動産又は預金その他の資産の貸借対照表計上額の比率を表しています(小数第2位を四捨五入して記載しています。)。

(注5)「負債総額」及び「純資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。

 

 

②投資不動産物件及び不動産を信託する信託の受益権等

決算日現在、本投資法人が保有する不動産等の内訳は、次の通りです。

 

(イ)投資資産の概要及び価格と投資比率

用途

地域

物件名称

取得価格

(百万円)

(注1)

投資比率(%)

(注2)

貸借対照表

計上額

(百万円)

期末算定

価額

(百万円)

(注3)

賃貸住宅

東京都23区

willDo清澄

5,024

1.3

4,355

8,170

willDo大塚

725

0.2

735

920

東信松涛マンション

912

0.2

946

1,230

ハーモニー上北沢

400

0.1

379

469

カレッジスクエア北池袋

727

0.2

571

828

カレッジスクエア東武練馬

892

0.2

741

961

カレッジスクエア赤塚

734

0.2

583

856

カレッジスクエア早稲田Ⅱ

215

0.1

170

315

カレッジスクエア茗荷谷

1,060

0.3

918

1,480

カレッジスクエア新小岩

724

0.2

593

800

カレッジスクエア木場

639

0.2

498

839

カレッジスクエア錦糸町

490

0.1

407

605

カレッジスクエア早稲田

316

0.1

281

423

レキシントン・スクエア新宿御苑

1,010

0.3

998

1,620

プロスペクト日本橋本町

808

0.2

777

1,390

メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂

1,480

0.4

1,436

2,060

六本木ライズハウス

912

0.2

842

1,570

TKフラッツ渋谷

4,770

1.2

4,300

8,100

メゾン・ド・ヴィレ中目黒

1,050

0.3

997

1,830

プロスペクトKALON三ノ輪

1,620

0.4

1,365

2,870

プロスペクト東雲橋

3,040

0.8

2,592

5,210

プロスペクト門前仲町

1,080

0.3

966

1,820

プロスペクト荻窪

701

0.2

596

1,030

エクセリア池袋WESTⅡ

852

0.2

791

1,240

プロスペクト大森海岸

1,480

0.4

1,365

2,400

ガーラプレイス新宿御苑

2,170

0.5

2,022

4,080

ジョイスコート

3,010

0.8

2,787

4,870

グランカーサ浅草

1,216

0.3

1,110

2,390

グランカーサ六本木

1,480

0.4

810

1,180

グランカーサ南青山

3,750

0.9

2,232

2,410

ストーリア神宮前

3,160

0.8

3,171

2,960

グランカーサ新宿御苑

2,525

0.6

2,409

4,680

リエトコート四谷

1,716

0.4

1,684

2,960

リエトコート元赤坂

1,095

0.3

1,072

2,040

グランカーサ銀座イースト

2,000

0.5

1,999

2,850

グランカーサ三ノ輪

850

0.2

785

1,260

グランカーサ本駒込

1,500

0.4

1,538

1,970

グランカーサ日本橋浜町

930

0.2

961

995

グランカーサ馬込Ⅰ

602

0.2

627

670

グランカーサ大森海岸

1,119

0.3

1,169

1,170

グランカーサ上野池之端

1,420

0.4

1,442

1,660

グランカーサ住吉

1,140

0.3

1,190

1,340

グランカーサ上野入谷

1,225

0.3

1,279

1,370

グランカーサ門前仲町

780

0.2

798

933

グランカーサ馬込Ⅱ

700

0.2

711

803

グランカーサ板橋EAST

955

0.2

963

1,050

グランカーサ蔵前

1,505

0.4

1,597

1,710

グランカーサ清澄白河

1,775

0.4

1,843

2,060

グランカーサ曳舟

2,760

0.7

2,895

3,120

グランカーサ王子

1,150

0.3

1,182

1,290

グランカーサ両国イースト

1,120

0.3

1,177

1,290

グランカーサ田端

825

0.2

878

1,040

グランカーサ錦糸町

850

0.2

886

916

グランカーサ板橋本町

1,230

0.3

1,273

1,390

グランカーサ上野

970

0.2

1,012

1,090

グランカーサ大島

2,819

0.7

2,990

3,190

グランカーサ江戸川橋

2,280

0.6

2,351

2,630

グランカーサ三ノ輪Ⅱ

1,340

0.3

1,401

1,560

 

 

用途

地域

物件名称

取得価格

(百万円)

(注1)

投資比率(%)

(注2)

貸借対照表

計上額

(百万円)

期末算定

価額

(百万円)

(注3)

賃貸住宅

東京都23区

グランカーサ四谷

3,500

0.9

3,614

4,110

グランカーサ三ノ輪Ⅲ

957

0.2

1,008

1,120

グランカーサ三ノ輪Ⅳ

1,970

0.5

2,045

2,210

グランカーサ東中野

1,174

0.3

1,213

1,420

グランカーサ綾瀬

680

0.2

708

733

グランカーサ錦糸町Ⅱ

1,700

0.4

1,763

1,790

グランカーサ住吉Ⅱ

1,440

0.4

1,518

1,990

グランカーサ上野松が谷

1,268

0.3

1,362

1,290

グランカーサお花茶屋

1,902

0.5

2,096

1,990

グランカーサ葛西

1,233

0.3

1,334

1,300

ドリームハイツ

358

0.1

361

617

グリーンヒルズ飛鳥山

587

0.1

579

801

王子ハイツ

347

0.1

378

654

阪上ロイヤルハイツ第二

360

0.1

338

580

グリーンヒルズ芦花

662

0.2

698

844

ロフティー平井

324

0.1

308

424

THEパームス代々木上原コスモテラス

1,250

0.3

1,310

1,960

サンテラス代々木上原

1,180

0.3

1,244

2,120

プロスペクト日本橋小網町

840

0.2

698

1,570

パークテラス恵比寿

2,060

0.5

1,953

3,900

プロスペクト渋谷道玄坂

1,590

0.4

1,525

3,090

プロスペクト・グラーサ広尾

3,560

0.9

2,994

6,050

プロスペクト初台

518

0.1

476

794

プロスペクト西巣鴨

1,110

0.3

996

1,930

プロスペクト町屋

484

0.1

361

757

プロスペクト清澄庭園

2,630

0.7

2,385

5,130

プロスペクト森下

1,260

0.3

1,092

2,160

プロスペクト恩賜公園

1,110

0.3

902

2,130

BELNOS34

1,700

0.4

1,737

2,890

グラーナ上野

1,100

0.3

1,018

2,120

リエトコート浅草橋

1,615

0.4

1,518

2,780

グランカーサ新小岩

1,510

0.4

1,446

1,800

グランカーサ両国壱番館

1,420

0.4

1,375

1,660

グランカーサ両国弐番館

770

0.2

751

900

グランカーサ文京千石

1,480

0.4

1,482

1,770

グランカーサ南千住

1,159

0.3

1,228

1,470

グランカーサ両国ヴェルデ

2,215

0.6

2,338

2,430

グランカーサ日暮里

1,640

0.4

1,708

1,860

グランカーサ王子Ⅱ

4,340

1.1

4,483

4,800

グランカーサ蒲田ウエスト

1,000

0.3

1,036

1,090

グランカーサ曳舟Ⅱ

3,115

0.8

3,367

3,320

グランカーサ瑞江

2,661

0.7

2,826

2,690

グランカーサ西葛西

1,886

0.5

1,985

1,970

三大都市圏

willDo横浜南

233

0.1

177

336

willDo市岡

722

0.2

561

754

willDo海老江

350

0.1

280

378

willDo今福西

413

0.1

308

455

VISTAシュプリーム

563

0.1

453

619

willDo塚本

730

0.2

584

943

willDo谷町

1,040

0.3

884

1,260

willDo難波wⅡ

486

0.1

381

542

willDo難波wⅠ

690

0.2

525

729

willDo勝川

503

0.1

351

635

willDo浜崎通

2,280

0.6

1,722

2,400

willDo南森町

493

0.1

429

577

willDo南浦和

396

0.1

329

539

willDo松屋町

810

0.2

682

1,110

willDo新大阪

861

0.2

662

1,210

カレッジスクエア東久留米

523

0.1

369

659

willDo三宮イースト

731

0.2

529

824

willDo九条

537

0.1

504

704

プロスペクト武蔵新城

1,050

0.3

862

1,520

フレグランス川崎

548

0.1

430

921

プロスペクト中央林間

524

0.1

434

766

プロスペクト中之島

734

0.2

622

1,090

プロスペクト豊中服部

366

0.1

278

471

プロスペクト下鴨

281

0.1

243

320

プロスペクト河原町五条

583

0.1

479

767

 

 

用途

地域

物件名称

取得価格

(百万円)

(注1)

投資比率(%)

(注2)

貸借対照表

計上額

(百万円)

期末算定

価額

(百万円)

(注3)

賃貸住宅

三大都市圏

グランシス江坂

1,260

0.3

1,097

1,850

セレニテ甲子園

2,550

0.6

2,192

3,430

プレジオ都島

1,610

0.4

1,387

2,250

セレニテ新大阪弐番館

3,510

0.9

3,051

4,560

グランカーサ梅田北

2,050

0.5

1,858

2,810

セレニテ本町グランデ

4,286

1.1

3,707

6,950

グランシス天満橋

4,050

1.0

3,749

6,080

デイグラン鶴見

1,030

0.3

973

1,410

さくらHillsリバーサイドWEST

1,920

0.5

1,691

2,490

さくらHillsリバーサイドEAST

1,030

0.3

918

1,340

さくらHills名駅NORTH

750

0.2

692

952

ルネ日本橋アネーロ

1,400

0.4

1,276

1,960

HS梅田EAST

2,151

0.5

1,969

3,090

セレニテ梅田EST

1,057

0.3

961

1,540

セレニテ夕陽丘EST

811

0.2

742

1,120

セレニテ梅田ルフレ

1,148

0.3

1,138

1,510

グランカーサ浦安

886

0.2

895

943

グランカーサ千代田

959

0.2

957

956

グランカーサ難波元町

5,820

1.5

5,971

6,560

グランカーサ緑地公園

2,600

0.7

2,618

2,870

グランカーサ新大阪SOUTH

4,310

1.1

4,456

4,820

セレニテ日本橋プリエ

2,606

0.7

2,624

2,910

グランカーサ天王寺EAST

846

0.2

882

883

セレニテ難波プリエ

2,739

0.7

2,782

2,990

エルプレイス江坂Ⅱ

2,820

0.7

2,887

2,960

プレジオ難波

4,280

1.1

4,523

4,460

セレニテ本町東リアン

3,670

0.9

3,780

3,780

グランカーサ京都駅前

1,510

0.4

1,621

1,690

グランカーサ行徳

2,572

0.6

2,647

2,740

グランカーサ大和

2,136

0.5

2,207

2,180

グランカーサ市川国府台

1,911

0.5

1,975

2,020

グランカーサさいたま新都心

3,210

0.8

3,391

3,260

セレニテ日本橋ミラク

1,157

0.3

1,209

1,170

グランカーサ川口並木

919

0.2

962

954

グランカーサ高井田

3,200

0.8

3,456

3,260

グランカーサ横濱石川町

4,337

1.1

4,536

4,530

グランカーサ横浜磯子

2,120

0.5

2,225

2,250

ソルテラス本庄西クレアスト

941

0.2

1,026

1,030

セレーノ大宮

1,554

0.4

1,657

2,340

すずらん館

441

0.1

402

716

リーベスト西千葉

2,152

0.5

1,777

3,030

willDo西明石

635

0.2

523

903

ラ・ヴィータ日本橋

1,860

0.5

1,474

2,620

デイム橋本

748

0.2

829

1,310

プロスペクト川崎

1,520

0.4

1,272

2,820

プロスペクト浦和常盤

717

0.2

670

1,200

クラウンハイム西田辺

405

0.1

399

651

ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド

5,550

1.4

4,726

8,960

リエトコート丸の内

3,756

0.9

3,582

5,180

グランカーサ上前津

2,050

0.5

1,739

2,770

さくらHills富士見

2,750

0.7

2,544

3,190

グランカーサ北浦和

2,490

0.6

2,440

2,700

グランカーサ藤沢

1,000

0.3

1,035

1,190

グランカーサ溝の口

2,241

0.6

2,312

2,520

グランカーサ川崎生田

1,080

0.3

1,171

1,130

グランカーサ川口青木町公園

1,780

0.4

1,926

1,850

政令指定都市等

サテラ北34条

1,133

0.3

910

1,360

willDo中洲

2,460

0.6

2,084

3,270

スカイヒルズN15

712

0.2

712

1,010

アルファタワー札幌南4条

1,185

0.3

1,037

1,750

ルネッサンス21博多

1,500

0.4

1,330

2,220

クレジデンス札幌・南4条

1,140

0.3

985

1,530

 

 

用途

地域

物件名称

取得価格

(百万円)

(注1)

投資比率(%)

(注2)

貸借対照表

計上額

(百万円)

期末算定

価額

(百万円)

(注3)

賃貸住宅

政令指定都市等

グランパーク天神

4,698

1.2

4,306

7,920

グランカーサ永山公園通

1,002

0.3

1,019

1,190

グランカーサ南11条

830

0.2

777

1,010

グランカーサ渡辺通

668

0.2

719

742

グランカーサ南6条

1,610

0.4

1,727

1,700

グランカーサ仙台晩翠通

1,251

0.3

1,316

1,300

グランカーサ広瀬通

1,585

0.4

1,658

1,830

グランカーサ一番町

965

0.2

1,014

1,040

グランカーサ裏参道

1,510

0.4

1,394

2,020

グランカーサ北3条

1,265

0.3

1,230

1,890

知事公館前タワーレジデンス

4,530

1.1

4,205

5,710

賃貸住宅小計(計199物件)

310,697

77.7

297,114

406,636

ヘルスケア

施設

三大都市圏

チャームスイート緑地公園

3,030

0.8

2,785

3,080

SOMPOケア ラヴィーレ相模原中央

1,780

0.4

1,611

1,840

さわやかはーとらいふ西京極

1,130

0.3

1,020

1,290

SOMPOケア ラヴィーレ衣笠山公園

2,000

0.5

1,798

2,120

スーパー・コートJR奈良駅前

1,710

0.4

1,513

1,710

ラ・ナシカ あらこがわ

1,400

0.4

1,232

1,480

そんぽの家 西田辺駅前

737

0.2

684

680

イリーゼ狛江・別邸

1,319

0.3

1,296

1,410

AIP勝どき駅前ビル

8,150

2.0

8,142

9,210

あいらの杜 東大船

2,271

0.6

2,252

2,600

あいらの杜 江戸川篠崎

1,499

0.4

1,494

1,580

グッドタイム リビング センター南・プラテシア センター南

11,150

2.8

11,197

11,800

グッドタイム リビング 千葉みなと/海岸通・プラテシア 千葉みなと

4,516

1.1

4,782

4,170

グッドタイム リビング 横浜都筑

4,064

1.0

4,140

4,070

グッドタイム リビング 千里ひなたが丘

2,800

0.7

2,772

2,970

グッドタイム リビング なかもず

2,180

0.5

2,149

2,390

グッドタイム リビング 香里ヶ丘

2,120

0.5

2,187

2,370

グッドタイム リビング 亀戸

1,860

0.5

1,866

2,570

グッドタイム リビング 御影

1,820

0.5

1,925

2,480

グッドタイム リビング 尼崎新都心

1,585

0.4

1,660

1,720

グッドタイム リビング 南千里

1,430

0.4

1,529

1,590

グッドタイム リビング 神戸垂水

1,370

0.3

1,460

1,340

グッドタイム リビング 千葉みなと/駅前通

1,320

0.3

1,393

1,280

グッドタイム リビング 泉北泉ヶ丘

980

0.2

1,052

1,090

グッドタイム リビング 池田緑丘

920

0.2

948

794

グッドタイム リビング 長津田みなみ台

850

0.2

851

801

グッドタイム リビング 埼玉蓮田

659

0.2

719

681

グッドタイム リビング 流山壱番舘

610

0.2

661

610

グッドタイム リビング 流山弐番舘

563

0.1

598

656

グッドタイム リビング 尼崎駅前

320

0.1

394

355

グッドタイム リビング 大阪ベイ

4,700

1.2

4,886

4,720

サニーライフ日吉

2,060

0.5

2,064

1,980

サニーライフ芝浦

6,280

1.6

6,447

6,130

ライブラリ練馬谷原

3,146

0.8

3,248

3,180

ライブラリ志村坂上

2,630

0.7

2,706

2,740

中核都市部

SOMPOケア ラヴィーレ広島光が丘

1,210

0.3

1,074

1,250

さわやか鳴水館

813

0.2

691

854

アルファリビング岡山西川緑道公園

789

0.2

716

686

アルファリビング高松駅前

642

0.2

581

600

アルファリビング高松百間町

628

0.2

545

577

ヘルスケア施設小計(計40物件)

89,042

22.3

89,090

93,454

合計(計239物件)

399,739

100.0

386,204

500,090

 

 

(注1)取得価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。

(注2)投資比率は、不動産又は不動産に係る信託受益権の取得価格合計に対する当該不動産又は不動産に係る信託受益権の取得価格の比率を記載しています。(小数第2位を四捨五入して記載しています。)

(注3)期末算定価額は、決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を記載しています。

 

(2) 資本的支出の状況

①  資本的支出の予定

決算日現在保有する不動産等について、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下の通りです。なお、以下の工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称

(所在地)

目的

工事予定期間

工事予定金額(百万円)

総額

当期支払額

既支払総額

リーベスト西千葉
(千葉県千葉市)

外壁改修工事等

自 2026年10月

至 2027年3月

216

-

65

グッドタイム リビング 横浜都筑
(神奈川県横浜市)

共用部設備更新等

自 2026年10月

至 2027年3月

78

-

-

BELNOS34
(東京都葛飾区)

共用部設備更新等

自 2026年10月

至 2027年3月

45

-

-

HS梅田EAST
(大阪府大阪市)

外壁改修工事等

自 2026年10月

至 2027年3月

40

-

1

ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド
(神奈川県横浜市)

共用部設備更新等

自 2026年10月

至 2027年3月

36

-

-

 

 

②  当期中に行った資本的支出

保有不動産等において、当期に本投資法人が行った資本的支出に該当する工事は、次の通りです。当期の資本的支出は、1,219百万円であり、当期費用に区分された修繕費591百万円と合わせ、1,810百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称

(所在地)

目的

工事期間

支払金額(百万円)

リエトコート丸の内

(愛知県名古屋市)

外壁改修工事等

自 2026年4月

至 2026年9月

152

グッドタイム リビング 埼玉蓮田

(埼玉県蓮田市)

共用部設備更新等

自 2026年4月

至 2026年9月

59

ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド

(神奈川県横浜市)

共用部改修工事等

自 2026年4月

至 2026年9月

56

プロスペクト日本橋本町

(東京都中央区)

外壁改修工事等

自 2026年4月

至 2026年9月

48

TKフラッツ渋谷

(東京都渋谷区)

共用部設備更新等

自 2026年4月

至 2026年9月

44

その他不動産等

共用部改修工事等

自 2026年4月

至 2026年9月

857

合計

1,219