1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について …………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(連結の範囲の変更) ……………………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
1.経営成績等の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、中東情勢の動向や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響等による、輸入コスト及びエネルギーコストの継続した上昇による消費の減速など、消費マインドの見通しは足踏み状態が続いております。このように先行きが見えない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの主要事業である太洋物産株式会社の食肉関連においては、外食産業を中心とした牛肉・輸入鶏肉の原料販売については、原料価格の上昇や輸送コストの上昇により利益を確保することが難しい状況が続いておりますが、新規販売の成約を着実に進めることができ、タイ産加工食品については、付加価値のついた新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を大幅に増加させることができました。また、新規アイテムの成約や、国産鶏肉を含む利益率の高い商材の販売も増加させております。次に農産品では、円安・輸送コスト高の影響及び新規契約の取引が進まず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引について、減少となりました。輸入豚肉に関しては、スペイン産豚肉の輸入停止により、ブラジルからの輸入を進めているものの、当初の想定通り、船積が進まず、減少となりました。また、2023年に設立し、当連結会計年度から当社の連結子会社としました太洋物産科技(煙台)有限公司につきましては、現時点においてシロップの原料となる砂糖の販売に向けて準備を進めております。当連結会計年度については、シロップの工場設備の減損損失35百万円を含む42百万円の当期純損失を計上することとなりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は210億8百万円、営業利益3億30百万円、経常利益2億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億92百万円となりました。
売上原価は201億81百万円となりました。売上総利益については、利益率の高い商材・取引先を増加させた結果、8億26百万円となりました。
販売費及び一般管理費は4億96百万円となりました。営業利益は3億30百万円となりました。
営業外収益は、受取賃貸料12百万円等の計上により18百万円となりました。営業外費用は、支払利息105百万円等の計上により1億16百万円となりました。これらにより経常利益は2億32百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は2億35百万円となりました。
外食産業への販売をメインとしている牛肉については厳しい価格高騰が続いておりますが、新規の提案営業が成約しました。
輸入鶏肉におきましては、ブラジル産からタイ産への切替などで取扱数量が増加し、新規契約先及び取扱商材の拡充により、利益を確保することができました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げ、大幅に増加させることができました。
加工食品につきましては、海外の生産・輸送体制の強化により利益率の高い商材の販売が成約できたことや取扱数量が増加しており、売上高・取扱数量、利益ともに増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億45百万円、セグメント利益は3億78百万円となりました。
農産品は、新規契約の取引開拓による商品の販売が進まず、売上高・取扱数量はともに減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26億67百万円、セグメント利益は24百万円となりました。
中国関連につきましては、中国向け輸出取引及び三国間取引において、中国市場の潜在的需要の高さはあるものの、中国経済の影響もあり中国向け自動車販売・中国のネット事業者向け化粧雑貨等の販売が減少しました。化学品は、価格競争の影響や為替相場の影響により、商品となる原料を確保することが厳しい状況が続き、他の新規商材を開拓しているものの、売上高を伸ばすことができませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は47億24百万円、セグメント利益は1億円となりました。
輸入豚肉に関しましては、市場の在庫過剰感、為替相場、輸送コストの上昇に加え、スペイン産豚肉の輸入停止により、ブラジルからの輸入を進めているものの、現地での船積が進まず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4億70百万円、セグメント損失は0百万円となりました。
当連結会計年度から報告セグメントの追加を致しました国際貿易事業は、当社の連結子会社としました太洋物産科技(煙台)有限公司の事業を中心としております。当連結会計年度の売上高は計上されておらず、セグメント損失は6百万円となりました。
資産につきましては、主に売掛金57億51百万円、商品21億26百万円を計上した結果、97億36百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金60億円を計上した結果、78億80百万円となりました。
純資産につきましては、18億56百万円となりました。自己資本比率は18.3%となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、81百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加7億92百万円、未払金の増加1億67百万円等によるものです。
投資活動の結果得られた資金は、1億98百万円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入2億円の受領分によるものです。
財務活動の結果得られた資金は、1億61百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加93百万円によるものです。
第87期事業年度におきましても、相場の変動を回避及び資金効率の改善を図り、利回りの改善に努めてまいります。今後の経営環境としては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化も含めた資源価額の上昇や為替相場の変動等厳しい状況にあると想定し、当社は、主に次の3本柱の政策にて進めてまいります。
安定的な利益を確保するため、農産品の取扱拡充及び外食産業の海外出店サポートの拡充を目指してまいります。
資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引拡大をすることにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。
第三者割当増資によって調達した資金をもとに、越境EC等の新規事業の推進、中国現地法人の事業の推進、中国事業の拡充、ラーメンブランドの海外展開のほか、積極的にM&A及び資本業務提携等を実施し、当社グループの核となる事業の創出を進め、収益事業の拡大等による財務基盤の強化を目指してまいります。
以上の戦略の下、着実な利益を積み上げていく施策を立てておりますが、当社の既存事業となる貿易事業を取り巻く事業環境は依然として厳しく、アメリカの関税政策や、世界政情の不安定化、金利の上昇、円安傾向の長期化が日本国内消費に及ぼす影響も計り知れないことから、販売管理費の抑制や、資金効率・利益率の改善により、第87期(2027年9月期)の連結業績につきましては、売上高25,001百万円、営業利益297百万円、経常利益234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円を予想しております。
また、期末配当金につきましては、現時点におきましては、財務基盤を盤石なものとすることを最優先といたしたく、無配とさせていただきますが、株主の皆様へ安定した配当と配当水準の向上を目指し、早期に復配をさせて頂くことを目標としてまいります。
今後は業績の回復と企業価値の持続的向上に注力し、中長期的には、株式配当を含め、株主の皆様への適切な還元を実現できる体制の構築を目指してまいります。
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないことから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
(3)連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
2026年7月1日に株式会社いちごホールディングスの株式交換に基づき、株式会社いちごホールディングス及び株式会社ストロベリーコーンズは、当社の連結子会社となりましたが、2026年9月30日に株式会社いちごホールディングスの株式譲渡を行いました。両社に対する支配が一時的であるため、当社連結財務諸表の連結の範囲には含めておりません。
また、太洋物産科技(煙台)有限公司につきましては、連結上の重要性が増していることから、当期より連結子会社としております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」、「生活産業部」、「国際貿易事業」の5事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
(1) 食料部 牛肉・鶏肉・加工食品
(2) 農産部 農産品
(3) 中国開拓部 中国生活関連商品、化学品
(4) 生活産業部 豚肉
(5) 国際貿易事業 中国保税区において設立した現地法人による貿易事業
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、太洋物産科技(煙台)有限公司を連結子会社にしたことに伴い、報告セグメントとして「国際貿易事業」を新たに追加しております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報は記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△166,935千円には、セグメント間取引消去(未実現利益の消去)△1,065千円及び報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費△165,870千円が含まれております。
また、売上高の調整額△46,393千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額97,049千円には、セグメント間債権債務消去等△72,205千円、退職給付に係る資産への組替13,967千円及び報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産155,287千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額96,880千円には、セグメント間債権債務消去△69,878千円、退職給付に係る負債への組替等△43,749千円及び報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債210,508千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額1,917千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額985千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
国際貿易事業において、太洋物産科技(煙台)有限公司のシロップの工場設備(工具、器具及び備品)について減損損失を計上しております。報告セグメントごとの計上額は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。