当社グループの主たる営業エリアである東京都の中古マンション市場において、住宅ローン金利の上昇等を背景に、顧客の購買余力の低下が見られます。前回発表予想においても、上半期中は市況停滞が継続することを見込んでおりましたが、都心部の比較的高価格帯の物件を中心に、当初の想定以上に取引量が停滞しております。
このような状況を受け、当社グループの再販事業においては、新規仕入の減少に伴う売上高の減少に加え、保有期間が長期化している在庫の売却損失及び棚卸資産評価損の計上を見込んでおります。加えて、仲介事業においても、取引件数が想定を下回る見込みです。
この結果、通期連結業績予想は、売上高9,976百万円(前回発表予想12,159百万円)、売上総利益3,871百万円(同4,380百万円)、営業利益0百万円(同285百万円)、経常損失180百万円(前回発表予想は経常利益105百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失152百万円(前回発表予想は親会社株主に帰属する当期純利益85百万円)に修正いたします。また、足元の市況を踏まえ、広告宣伝費の厳選、新規採用の抑制等の費用の合理化を推進し、販売費及び一般管理費は3,871百万円(前回発表予想4,095百万円)を見込んでおります。
なお、事業領域別の内訳としては、仲介事業において売上高3,101百万円(前回発表予想3,351百万円)、売上総利益3,101百万円(同3,351百万円)、再販事業において売上高5,604百万円(同7,438百万円)、売上総利益380百万円(同645百万円)、工事請負事業において売上高1,539百万円(同1,673百万円)、売上総利益467百万円(同467百万円)を見込んでおります。なお、事業領域別の売上高及び売上総利益には内部取引が含まれており、連結合計には当該内部取引の消去等に係る調整を反映しております。