○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)キャッシュ・フローの状況に関する説明 ………………………………………………………………………

4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料の供給制約への懸念、物価の上昇、欧米における政策金利の引上げ、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループが戦略的コア事業と位置付けるAIインフラ事業を取り巻く環境につきましては、生成AIの社会実装が本格化するなか、需要の拡大が継続しております。AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で年4〜5倍のペースで増大しており(EPOCH AI「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」)、加えて、AIエージェントの実用化に伴う推論需要の拡大が、計算資源に対する需要を一層押し上げております。こうした需要を背景に、2026年4月から6月までの世界のデータセンター向け設備投資額は前年同期比92%増と大幅に拡大いたしました(Dell'Oro Group「Data Center IT Capex Quarterly Report」2026年9月)。また、主要クラウドサービスプロバイダーの2026年の設備投資総額は前年比98%増となる見込みであり(TrendForce、2026年8月)、世界のデータセンター向け設備投資額は2030年には3兆米ドルを超えると予測されるなど(Dell'Oro Group「Data Center IT Capex 5-Year July 2026 Forecast Report」2026年8月)、AIインフラの構築に向けた投資は、これまでにない規模で継続しております。

 一方、需要の拡大に対して、供給側の制約は解消しておりません。GPUを含む高性能AIサーバーにつきましては、世界的な需要の集中により調達競争が継続しております。加えて、AIサーバー向け需要の拡大を背景にメモリの需給が逼迫しており、サーバー向けDRAMの契約価格は2026年に約270%上昇すると見込まれるなど(TrendForce、2026年8月)、サーバー調達コストの上昇要因となっております。こうした環境下において、サプライヤーとの関係構築を通じた調達力の確保が、事業推進上の重要な要素となっております。また、データセンターの立地に不可欠な電力につきましても、世界のデータセンターの電力消費量は2025年の485テラワットアワーから2030年には950テラワットアワーへとほぼ倍増し、世界の電力需要の約3%を占めるに至ると見込まれており、うちAI向けデータセンターの電力消費量は同期間に3倍に拡大すると予測されております(国際エネルギー機関(IEA)「Key Questions on Energy and AI」)。我が国においても2024年から2030年にかけて約15テラワットアワー、80%超の増加が見込まれており(IEA「Energy and AI」)、電力容量を確保したサイトの希少性が一段と高まっております。

 また、AI関連技術をめぐる各国の政策動向も、事業環境を左右する要素となっております。米国におきましては、2026年1月に商務省産業安全保障局(BIS)が中国及びマカオ向けの先端半導体に係る輸出許可審査方針を改定したほか、2026年5月には、一定の国・地域に本社又は最終親会社を置く事業者に対して、所在地にかかわらず先端コンピューティング関連の許可要件が適用される旨が明確化されました。また、2026年7月には、アラブ首長国連邦(UAE)の輸出管理上の区分が見直され、承認を受けた一部の事業者に限り、個別の輸出許可を要せずに先端AI半導体を受領できる枠組みが設けられるなど、規制の強化と緩和の双方を含む見直しが継続しております。加えて、リスト掲載事業者の関連会社に規制を拡大する規則(Affiliates Rule)につきましては、2026年11月10日に適用停止措置が解除される予定でありましたが、同年11月9日付で停止期間を2027年1月10日まで延長する規則が公布されております。このように、AIインフラ関連の事業を営む事業者においては、調達先、顧客及び資本構成を含む事業運営全般について、継続的な確認と対応が求められる環境にあります。当社グループにおきましても、関連法令及び各国規制の動向を注視し、適切な対応を行ってまいります。

 その他の事業領域につきましては、システムインテグレーション、マーケティング及びデータサイエンスの各分野において、企業のデジタル投資が継続しております。システムインテグレーションの領域では、国内ITサービス市場が2025年に7兆5,663億円(前年比7.3%増)となり、2030年には10兆2,541億円に拡大し、2025年から2030年までの年間平均成長率(CAGR)は6.2%で推移すると予測されており、既存システムのITモダナイゼーション及びデータ・AI活用に向けた環境整備に関連した需要の拡大がみられます(IDC Japan「国内ITサービス市場予測、2026年~2030年」2026年3月)。マーケティングの領域では、2025年の日本の総広告費が8兆623億円(前年比105.1%)と4年連続で過去最高を更新するなか、インターネット広告費は4兆459億円(前年比110.8%)と初めて4兆円を超え、総広告費に占める構成比は50.2%と初めて過半数に達しました。また、プロモーションメディア広告費も1兆7,184億円(前年比102.0%)と3年連続でプラス成長となっております(電通「2025年 日本の広告費」2026年3月)。とりわけソーシャルメディア上で展開されるソーシャル広告は前年比118.7%の1兆3,067億円と二桁成長を継続しており(電通ほか「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)、ソーシャルメディア分析及びマーケティングリサーチに対する需要も底堅く推移しております。データサイエンスの領域におきましても、企業のAI利活用が実証実験から実践フェーズへ移行しつつあり、データ利活用に関するコンサルティング需要は拡大しているものと認識しております。

 当社グループは、戦略的コア事業として、2024年にグローバルベースでのAIインフラ事業(AIデータセンター事業から名称変更)を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制を刷新するとともに、高度人材の獲得を推進してまいりました。事業上は、世界中で供給が逼迫するNVIDIA製GPUについて、台湾サーバー機器サプライヤー各社等との業務提携を通じて調達する戦略を推進し、NVIDIA製GPUサーバー及びAIデータセンター向けサイトの確保を進めてまいりました。これに加え、大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズムシステム、AIソリューションの構築・運用・ガバナンスを一元的に管理するエンタープライズ向けプラットフォーム及びAIが実際の業務を遂行するためのワークスペースとしての機能を有する『TAIZA』の開発・構築等を進め、各子会社とも連携し、事業パートナーとの協業を深化させております。また、これらの取組みと並行して、グローバルネットワークを活用した営業活動も推進し、GPUaaS・TOKENaaSの提供に向けて大型の見込パイプライン数が拡大いたしました。
 

 当社は、前連結会計年度以降において、自社リソースによるGPUaaS案件として、当社グループが国内及び海外に開設予定のAIデータセンターによる大口のGPUaaS契約を3件締結し、それぞれAIデータセンターの開設プロジェクトを進めてまいりました。また、他社GPUリソースによる大口案件(以下「追加受注案件」といいます。)を追加受注し、2025年9月よりサービス提供を開始いたしましたが、2026年8月14日付「(開示事項の経過)大口受注のお知らせ」のとおり、諸事情に鑑み、追加受注案件を2026年4月1日に遡及して解約するとともに、本件にかかる案件組成・紹介手数料収入を売上計上いたしました。

 一方で、受注案件向けに進めていたAIデータセンターのうち、海外の1施設について、当該顧客とのNVIDIA製B200搭載サーバーからB300搭載サーバーへの仕様変更等による条件変更協議が長引き、稼働開始スケジュールが大幅に遅延したこと等により、2026年8月31日付で物件オーナーからの施設利用契約の解除にかかる意思表示を受けました。その後の当該物件オーナーとの協議等を経て、2026年11月16日開催の当社及び当社子会社Datasection Australia Pty. Ltd.の取締役会において、この解除に応じるとともに、代替物件の提供や金銭補償に向けた協議を進める方針を決定いたしました。これに伴い、当該賃借施設利用にかかるリース解約損として2,751百万円、解約損失引当金繰入額として314百万円を特別損失として計上いたしました。

 

 また、当社は、2026年6月29日開催の取締役会において、当社グループの経営資源の最適配分及びJach Technology SpA(以下「Jach社」といいます。)の企業価値向上に資するものと判断し、当社の連結子会社であるJach社の役員等が出資する買収目的会社に対し、当社が保有するJach社の全株式を譲渡することを決議し、2026年7月2日付で株式譲渡契約を締結し、同年8月26日付で本株式譲渡を完了いたしました。本株式譲渡に伴い、Jach社及び同社の子会社6社を当第2四半期連結会計期間の期首より当社の連結子会社から除外しております。

 

 当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、Datasection(Thailand)Co.,Ltd.及びDatasection Australia Pty.Ltd.を連結の範囲に含めております。また、Jach社の全株式譲渡に伴い、Jach社及び同社の子会社6社(Alianza FollowUP S.A.S.,Inteligenxia S.A.,FollowUP Peru S.A.C.,FollowUP Customer Experience S.L.,Alianza FollowUP Panama S.A.,Fupbimx,S.A.P.I.de C.V.)を当第2四半期連結会計期間の期首より当社の連結子会社から除外していることから、Jach社及び同社の子会社6社の業績は第1四半期連結会計期間にのみ反映されております。

 

(売上高)

 売上高は6,694百万円(前年同期比283.4%増)となりました。これは、AIインフラ事業において追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入として、5,578百万円(35百万米ドルを1米ドル159.39円で換算)計上したことを主要因とするものであります。

 

(売上原価)

 売上原価は996百万円(前年同期比21.9%減)となりました。この主な内訳は、人件費452百万円、業務委託費268百万円、減価償却費203百万円であります。

 

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は2,680百万円(前年同期比45.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、減価償却費744百万円、支払手数料121百万円、人件費467百万円、業務委託費441百万円、租税公課329百万円、支払報酬料172百万円、旅費交通費89百万円、広告宣伝費84百万円であります。

 

(営業外損益)

 支払利息として769百万円、為替差損として588百万円、株式交付費として64百万円を計上いたしました。

 

(特別損益)

 リース解約損として2,751百万円、解約損失引当金繰入額として314百万円、関係会社株式売却益として46百万円を計上いたしました。

 

(法人税等)

 法人税等919百万円を計上いたしました。

 

 以上により、当中間連結会計期間の売上高は6,694百万円(前年同期比283.4%増)となり、営業利益は3,016百万円(前年同期は1,370百万円の営業損失)、調整後EBITDAは4,068百万円(前年同期は△784百万円)となりました。また、支払利息として769百万円、為替差損として588百万円を計上し経常利益は1,594百万円(前年同期は1,430百万円の経常損失)となりました。関係会社株式売却益として46百万円、リース解約損として2,751百万円、解約損失引当金繰入額として314百万円を計上し、法人税等919百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2,348百万円(前年同期は1,465百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

※ 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ. 国内事業

 AIインフラ事業につきましては、引き続き事業基盤構築及び事業拡大に向けた大規模な先行投資を実施しましたが、追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入を計上したことで、売上、利益とも大幅に拡大しました。

 データサイエンス事業及びシステムインテグレーション事業につきましては、株式会社ディーエスエスの牽引により、売上、利益とも堅調に推移いたしました。

 また、マーケティングソリューション事業につきましては、売上、利益とも前年同期並みで推移いたしました。

 これらの結果、国内事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は6,357百万円(前年同期比430.5%増)、セグメント利益は5,014百万円(前年同期は164百万円のセグメント損失)となりました。

 

ロ. 海外事業

 海外事業では、マーケティングソリューション事業のうち、「FollowUP」の海外展開を行っております。

 当第2四半期連結会計期間の期首より、同事業を営んでいたJach社及び同社の子会社6社を当社の連結範囲から除外した結果、海外事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は337百万円(前年同期比38.5%減)となり、セグメント損失は797百万円(前年同期は90百万円のセグメント利益)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して29,628百万円増加し(前年度末比103.7%増)、58,206百万円となりました。

 これは、有形固定資産が29,780百万円、現金及び預金が6,291百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が8,541百万円減少したことを主要因とするものであります。

 

(負債)

 海外事業では、マーケティングソリューション事業のうち「FollowUP」の海外展開と、AIインフラ事業を行っております。

 当第2四半期連結会計期間の期首より、同事業を営んでいたJach社及び同社の子会社6社を当社の連結範囲から除外した結果、海外事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は337百万円(前年同期比38.5%減)となりました。

 また、セグメント損失は797百万円(前年同期は90百万円のセグメント利益)であり、これはAIインフラ事業におけるリース資産の減価償却費737百万円を主要因とするものであります。

 

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して7,432百万円増加し(前年度末比38.3%増)、26,836百万円となりました。

 これは、第15回新株予約権(有償ストック・オプション)の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23百万円増加、第23回新株予約権(行使価額固定型)の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,417百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が288百万円、新株予約権が125百万円、利益剰余金が3,004百万円減少したことを主要因とするものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況に関する説明

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6,291百万円増加し、6,688百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、22,467百万円となりました(前年同期は68百万円の減少)。これは主に、税金等調整前中間純損失1,425百万円、減価償却費949百万円及びリース解約損2,751百万円の計上、売上債権の増減額8,196百万円、前受収益の増減額5,840百万円、長期前受収益の増減額9,929百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、19,915百万円となりました(前年同期は4,053百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得による支出20,015百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入859百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、3,987百万円となりました(前年同期は4,033百万円の増加)。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,313百万円、株式の発行による預り金収入2,754百万円、リース債務の返済による支出2,065百万円によるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想を修正しております。内容につきましては、2026年11月16日付「2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりです。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

417,807

6,709,151

受取手形、売掛金及び契約資産

11,183,453

2,641,818

商品及び製品

89,499

11,380

仕掛品

2,779

22,147

立替金

2,378,710

23,020

その他

1,172,300

2,390,842

貸倒引当金

△880

△880

流動資産合計

15,243,671

11,797,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,699

20,699

車両運搬具

2,060

2,060

リース資産

29,498

10,434,259

建設仮勘定

4,497,482

24,356,308

工具、器具及び備品

575,042

97,968

減価償却累計額及び減損損失累計額

△84,536

△90,945

有形固定資産合計

5,040,245

34,820,351

無形固定資産

 

 

のれん

1,207,489

1,084,908

ソフトウエア

1,640,263

1,081,128

その他

14,905

342

無形固定資産合計

2,862,657

2,166,379

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

1,974,143

4,284,301

差入保証金

3,212,818

4,951,960

繰延税金資産

158,861

126,906

長期貸付金

13,438

-

投資有価証券

66,602

58,950

その他

5,141

-

投資その他の資産合計

5,431,005

9,422,119

固定資産合計

13,333,909

46,408,850

資産合計

28,577,580

58,206,332

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

284,969

200,000

リース債務

-

1,079,144

未払法人税等

1,076,968

1,113,038

賞与引当金

46,881

21,240

未払金

2,070,634

1,773,698

前受収益

-

5,840,730

預り金

5,229,196

613,226

その他

225,912

148,476

流動負債合計

8,934,561

10,789,555

固定負債

 

 

長期借入金

162,000

116,158

リース債務

-

10,184,330

繰延税金負債

1,547

-

退職給付に係る負債

23,100

26,756

資産除去債務

9,000

9,000

長期前受収益

-

9,929,241

解約損失引当金

-

314,781

その他

43,390

-

固定負債合計

239,038

20,580,267

負債合計

9,173,600

31,369,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,486,036

13,926,797

資本剰余金

9,138,583

14,585,475

利益剰余金

591,117

△2,413,257

自己株式

△187

△339

株主資本合計

18,215,550

26,098,675

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,203

4,733

為替換算調整勘定

310,698

22,105

その他の包括利益累計額合計

315,901

26,838

新株予約権

836,243

710,994

非支配株主持分

36,284

-

純資産合計

19,403,979

26,836,508

負債純資産合計

28,577,580

58,206,332

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,746,258

6,694,495

売上原価

1,276,263

996,835

売上総利益

469,994

5,697,659

販売費及び一般管理費

1,840,643

2,680,695

営業利益又は営業損失(△)

△1,370,648

3,016,963

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,699

1,152

助成金収入

1,000

-

その他

831

641

営業外収益合計

3,530

1,794

営業外費用

 

 

支払利息

6,876

769,005

為替差損

52,416

588,801

保険解約損

2,251

-

その他

1,437

66,491

営業外費用合計

62,981

1,424,299

経常利益又は経常損失(△)

△1,430,099

1,594,458

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

46,571

固定資産売却益

-

46

特別利益合計

-

46,617

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

63

リース解約損

-

2,751,472

解約損失引当金繰入額

-

314,781

投資有価証券売却損

2,152

-

投資有価証券評価損

1,981

-

特別損失合計

4,133

3,066,317

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,434,233

△1,425,241

法人税等

26,143

919,158

中間純損失(△)

△1,460,376

△2,344,400

非支配株主に帰属する中間純利益

5,116

4,494

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,465,492

△2,348,894

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△1,460,376

△2,344,400

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△93

△469

為替換算調整勘定

24,839

△327,638

その他の包括利益合計

24,746

△328,108

中間包括利益

△1,435,630

△2,672,508

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,437,829

△2,675,081

非支配株主に係る中間包括利益

2,198

2,573

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,434,233

△1,425,241

減価償却費

210,692

949,454

のれん償却額

58,614

56,126

解約損失引当金繰入額

-

314,781

リース解約損

-

2,751,472

受取利息及び受取配当金

△1,699

△1,152

支払利息

6,876

769,005

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△46,571

固定資産売却益

-

△46

為替差損益(△は益)

52,416

588,801

投資有価証券売却損益(△は益)

2,152

-

投資有価証券評価損益(△は益)

1,981

-

売上債権の増減額(△は増加)

101,184

8,196,667

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,689

△78,412

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

137,388

△280,096

立替金の増減額(△は増加)

-

△2,527

預り金の増減額(△は減少)

-

116,834

前受収益の増減額(△は減少)

-

5,840,730

長期前払費用の増減額(△は増加)

-

△2,310,157

長期前受収益の増減額(△は減少)

-

9,929,241

その他

789,451

△1,151,823

小計

△66,485

24,217,086

利息及び配当金の受取額

1,699

1,152

利息の支払額

△7,431

△699,185

法人税等の支払額

3,513

△1,051,794

営業活動によるキャッシュ・フロー

△68,704

22,467,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,613,074

△20,015,972

有形固定資産の売却による収入

-

46

無形固定資産の取得による支出

△404,427

△84,826

投資有価証券の取得による支出

-

△9,241

投資有価証券の売却による収入

7

-

関係会社株式の取得による支出

△2,999

-

貸付けによる支出

△2,523

△6,329

貸付金の回収による収入

-

921

保険積立金の解約による収入

11,157

-

保険積立金の積立による支出

△842

-

敷金の差入による支出

-

△663,031

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

859,263

その他

△40,330

3,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,053,033

△19,915,627

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

93,940

長期借入金の返済による支出

△81,042

△68,721

短期借入金の増減額(△は減少)

△466,607

△40,050

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,586,215

3,313,440

株式の発行による預り金収入

-

2,754,423

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△4,973

-

リース債務の返済による支出

-

△2,065,009

自己株式の取得による支出

△137

△151

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,033,454

3,987,871

現金及び現金同等物に係る換算差額

△36,393

△263,881

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△124,676

6,275,622

現金及び現金同等物の期首残高

505,038

396,801

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

27,383

15,675

現金及び現金同等物の中間期末残高

407,744

6,688,099

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間決算業務の一層の効率化を図るため、(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)に記載の方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算しております。

なお、法人税等及び法人税等調整額は区分せず、「法人税等」に含めて表示しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、第23回新株予約権(行使価額固定型)、第15回新株予約権(有償ストック・オプション)の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,440,760千円増加しております。

 主にこの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が13,926,797千円、資本剰余金が14,585,475千円となっております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

国内事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又は

 サービス

381,396

12,189

393,585

-

393,585

 一定の期間にわたり移転さ

 れる財又はサービス

816,867

535,804

1,352,672

-

1,352,672

 顧客との契約から生じる収益

1,198,264

547,994

1,746,258

-

1,746,258

 その他の収益

-

-

-

-

-

 外部顧客への売上高

1,198,264

547,994

1,746,258

-

1,746,258

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

3,578

△42,048

△38,470

38,470

-

計

1,201,842

505,945

1,707,788

38,470

1,746,258

 セグメント利益又は

損失(△)

△164,790

90,342

△74,448

△1,296,200

△1,370,648

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,296,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間の資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、9,208,591千円増加しております。これは主に、国内事業セグメントにおいて、AIインフラ事業に係る前払金が5,111,619千円増加したこと、及びAIインフラ事業におけるGPUサーバーの購入等により有形固定資産が3,579,461千円増加したことによるものであります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

国内事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又は

 サービス

459,659

6,051

465,711

-

465,711

 一定の期間にわたり移転さ

 れる財又はサービス

5,897,617

331,166

6,228,784

-

6,228,784

 顧客との契約から生じる収益

6,357,276

337,218

6,694,495

-

6,694,495

 その他の収益

-

-

-

-

-

 外部顧客への売上高

6,357,276

337,218

6,694,495

-

6,694,495

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

-

-

-

-

-

計

6,357,276

337,218

6,694,495

-

6,694,495

 セグメント利益又は

損失(△)

5,014,151

△797,120

4,217,030

△1,200,066

3,016,963

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,200,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間の資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、29,628,751千円増加しております。これは主に、AIインフラ事業において、国内事業セグメントではGPUサーバーの購入等により有形固定資産が16,324,035千円増加したこと、海外事業セグメントではデータセンター設備の賃借にかかるリース資産が10,404,761千円増加したことによるものであります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

海外事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社が保有するJach Technology SpAの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社6社を連結の範囲から除外したことにより、のれんが減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては65,477千円であります。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2026年6月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJach Technology SpA(以下「Jach社」といいます。)の役員等が出資する買収目的会社に対し、当社が保有するJach社の全株式を譲渡することを決議し、2026年8月26日に全株式の譲渡を実施しました。

 本株式譲渡に伴い、Jach社及び同社の子会社6社は当社の連結の範囲から除外しております。

1.株式譲渡の概要

(1)譲渡先の名称

 Practicando SpA

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

①

名称

Jach Technology SpA

 

事業内容

FollowUP開発及び販売

②

名称

Alianza FollowUP S.A.S.

 

事業内容

FollowUP販売

③

名称

Inteligenxia S.A.

 

事業内容

FollowUP販売

④

名称

FollowUP Peru S.A.C.

 

事業内容

FollowUP販売

⑤

名称

Alianza FollowUP Panamá S.A.

 

事業内容

FollowUP販売

⑥

名称

FollowUP Customer Experience S.L.

 

事業内容

FollowUP販売

⑦

名称

Fupbimx, S.A.P.I. de C.V.

 

事業内容

FollowUP販売

(3)株式譲渡を行った主な理由

 当社グループは、AIインフラ事業を戦略的コア事業として、同事業及び同事業との高いシナジーの創出が見込まれる事業に対して、経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。

 Jach社は店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を開発し、南米地域を中心に「FollowUP」ソリューションを提供しております。今般、Jach社のCEOであり、当社の執行役員を兼務するChristian Pablo Cafatti Cuevas氏(以下「Christian氏」といいます。)より、今後、同社がさらなる事業成長を図るためには、迅速な経営判断及び機動的な事業運営が重要であり、Jach社の経営陣が主体となって経営を行う体制が最適であるとの提案を受けました。

 当社は当該提案について慎重に検討を重ねた結果、本株式譲渡はJach社の企業価値向上に資するとともに、当社グループの経営資源の最適配分にも資するものと判断し、Christian氏を中心とするJach社の役員等が出資する買収目的会社への本株式譲渡を決定いたしました。なお、Christian氏は本株式譲渡に伴い2026年7月に当社の執行役員を退任しております。

(4)株式譲渡日

2026年8月26日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益   46,571千円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,384,551

千円

固定資産

1,436,908

千円

資産合計

2,821,459

千円

流動負債

757,998

千円

固定負債

367,875

千円

負債合計

1,125,873

千円

 

(3)会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

 海外事業

 

4.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高

337,218

千円

営業利益

51,648

千円

 

(重要な後発事象)

(第23回新株予約権の行使)

 2026年10月8日から2026年10月16日までの間に第23回新株予約権の行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

 

①

行使された新株予約権の個数

 

67,821

個

②

発行した株式の種類及び株式数

普通株式

6,782,100

株

③

資本金増加額

 

4,301,207

千円

④

資本剰余金増加額

 

4,301,207

千円

 

(新株予約権の取得及び消滅)

 当社は、2025年10月17日にFirst Plus Financial Holdings Pte. Ltd.を割当先として発行いたしました第23回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)につきまして、以下のとおり、2026年10月19日付で行使期間の満了に伴い未行使の本新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに本新株予約権は全て消滅いたしました。

 

1.取得及び消滅する新株予約権

(1)

取得及び消滅する新株予約権の名称

当社第23回新株予約権

(2)

発行した新株予約権の数

440,000個

(3)

発行価額

総額809,600,000円(新株予約権1個につき1,840円)

(4)

取得及び消滅する新株予約権の数

226,058個

(5)

取得日

2026年10月19日

(6)

新株予約権の取得価額

総額415,946,720円(新株予約権1個につき1,840円)

(7)

消滅日

2026年10月19日

 

2.新株予約権の取得及び消滅の理由

 割当先との本新株予約権に係る第三者割当契約に基づき、権利行使期間の末日に、本新株予約権1個当たり割当時の払込金額と同額(総額415,946,720円)で、当社がFirst Plus Financial Holdings Pte. Ltd.の保有する未行使の本新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに本新株予約権は全て消滅いたしました。

 なお、本件による損益への影響はありません。