○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………6

(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………9

(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間においては、2026年10月1日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の6月調査から2ポイント改善してプラス24となり、景況感が6四半期連続で改善しました。人工知能(AI)・半導体関連の需要が引き続き堅調で、データセンターなど旺盛なAI関連需要の影響が幅広い業種で見られました。緊迫状態が続く中東情勢を背景に上昇した原油などの値上がりを、販売価格に転嫁する動きが企業の収益を下支えしております。

一方、厚生労働省が2026年10月2日発表した2026年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍と、前月と同水準となり、デジタルトランスフォーメーション(DX)による省人化やスポットワークの活用が進み、新規求人が前年同月比3.3%減となりました。また、総務省が同日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は2.5%と、前月から0.1ポイント上昇しました。

このような環境下において、平山グループは、国内外の生産回復需要を取り込み、全セグメントにおいて前年同期比で増収を確保しました。インソーシング(「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。)・派遣事業及び技術者派遣事業が業績を牽引し、新規・既存取引先からの受注が増加しました。利益面では、持分法による投資利益(負ののれん発生益)の営業外収益への計上が見込まれたことから、採用費を戦略的に前年同期との比較で積み増した結果、営業利益は抑制されたものの、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,942,399千円(前年同期比7.2%増)、営業利益288,147千円(前年同期比41.2%減)、経常利益は受取利息8,452千円、持分法による投資利益(負ののれん発生益)620,177千円等を計上したことから909,290千円(前年同期比83.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等113,209千円等を計上した結果、787,046千円(前年同期比154.1%増)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間から新卒採用紹介料について、金額的重要性が増したため、過去の内定辞退及び返金実績等を踏まえ、従来の入社日における費用計上から内定承諾時における費用計上に見直しております。これに伴い当第1四半期連結累計期間における費用計上は、前年同期比163,150千円増加しており、営業利益は同額減少しております。本見直しによる通期業績への影響はありません。

 

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

 

① インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス関連、半導体製造関連及びゴム製品を含めた自動車関連の受注が堅調に進んだこと等により増収となりました。また、物流関連及び外食サービス関連においては引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規取引先からの受注も好調に推移しました。当第1四半期では、前期第4四半期に続き空調機器製造関連及び半導体製造関連の受注が増加しました。

売上高は、2026年4月新年度より多数の既存顧客から単価アップの承認を得られたこと、各製造請負事業所において取り組まれた改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと、2026年4月新卒入社の正社員を保守・保全エンジニア等のハイエンドスキル技能工として教育し、5月中に全員配属することができ、その後の定着も良好なこと等から増収になりました。

その一方で、今後の成長を見据えて顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンドスキル技能工教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに、新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充をしたことに伴い、関連費用が増加しました。

採用面では、新卒の採用費が引き続き上昇したのみならず、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループはコストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用、外国人材採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。現状の物価上昇や給与引上げ等による新卒・中途採用費及び労務費がともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。

この結果、売上高は7,721,242千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は547,481千円(前年同期比12.6%減)となりました。

なお、上記(1)の「なお」書きのとおり、新卒採用紹介料については、当第1四半期連結累計期間から費用計上の時期を見直しており、これに伴いその費用計上は前年同期比で93,200千円増加し、セグメント利益は同額減少しております。

 

② 技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、主要顧客である半導体製造装置関連の分野において、組立・電気配線等の試験調整業務を中心とした受注が堅調に推移しており、顧客の受入計画に基づく増員も見込まれております。また、電力プラント分野においても、設計や強度解析等の業務で受注が拡大しております。自動車業界では、車載組込ソフトウェア案件に減少傾向が見られる一方、工場内システムのDX化関連の分野では底堅い需要が継続しております。平山グループでは、市場環境を的確に把握し、ターゲット顧客の適切な選定と人材の最適配置を推進するとともに、エンジニアの段階的なスキル向上を図っております。

人材採用につきましては、中長期的な成長を見据え、経験者を中心として積極的に採用活動を推進しております。一方、未経験者、微経験者、シニア層及び外国籍エンジニアの採用につきましては、需要が旺盛な機械・電気電子分野を中心に推進しております。採用費の上昇に伴い、これまで実施していなかった求人広告に加え、アルムナイ採用(退職者の再雇用)やリファラル採用(友人・知人の紹介)等による新たな母集団形成を行い、採用力の強化を進めております。

社内研修では、一部の新卒に対して複数分野の基礎技術研修を実施しております。今後はAI研修の導入を進め、エンジニアの早期配属の促進と稼働率の向上に取り組んでまいります。

この結果、売上高は1,126,955千円(前年同期比44.0%増)、セグメント損失は55,121千円(前年同期はセグメント利益21,390千円)となりました。

なお、上記(1)の「なお」書きのとおり、新卒採用紹介料については、当第1四半期連結累計期間から費用計上の時期を見直しており、これに伴いその費用計上は前年同期比で69,950千円増加し、セグメント利益は同額減少しております。

 

③ 海外事業

海外事業につきましては、主力であるタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同期比で、2026年1~3月期は1.0%増、2026年4~6月期は1.5%減となりました。2026年4~6月期は内需向け一般消費財を中心に生産調整が続いたものの、世界的なハイテク・AI投資の加速を背景にコンピュータ・電子部品関連の生産が堅調に推移しました。また、主要産業の一つである自動車生産は、前年同期比で、2026年1~3月期は5.3%増、2026年4~6月期は7.0%減となりました。2026年4~6月期は家計債務の高止まりに伴うオートローン審査の厳格化によりピックアップトラック等の国内販売が低迷したものの、電気自動車(EV)関連工場の稼働や完成車輸出が下支え要因となっております。このような事業環境のもと、当社現地法人におきましては、EV関連メーカーをはじめとする新規顧客の開拓や既存取引先への人員配置強化に注力した結果、2026年6月末時点における派遣スタッフ数は2,370名(前年同月比13.9%増)となり、明確な回復基調を維持しております。

この結果、売上高は735,961千円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は21,479千円(前年同期比42.5%増)となりました。引き続き新規取引先の獲得及びコスト管理の徹底を図り、収益の改善に努めてまいります。

注:海外事業につきましては、2026年4月~6月期実績を3ヶ月遅れで当第1四半期連結累計期間に計上しております。

 

④ その他事業

その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、外国籍エンジニア、技能実習生及び特定技能外国人の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業が増収に寄与しました。

この結果、売上高は358,239千円(前年同期比0.7%増)となり、コンサルティング事業は増益となったものの、外国人雇用管理サポート事業において今後の成長のため販売管理費を投下したことから、セグメント利益は80,300千円(前年同期比15.8%減)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,005,674千円増加し、16,245,826千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、受取手形及び売掛金が194,574千円減少した一方で、現金及び預金が1,045,192千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ781,423千円増加し、12,324,125千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、投資有価証券が2,157,268千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,224,251千円増加し、3,921,700千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,587,104千円増加し、9,921,999千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、未払法人税等が223,897千円、預り金が104,784千円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が500,000千円、1年内返済予定の長期借入金が400,000千円、賞与引当金が266,793千円、未払消費税等が134,399千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,044,176千円増加し、6,057,744千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金が1,508,750千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,542,928千円増加し、3,864,254千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が419,192千円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ418,570千円増加し、6,323,827千円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

国際通貨基金(IMF)が2026年10月13日に改定した世界経済見通しでは、2026年の日本の経済成長率の見通しを0.7%(前回7月発表時0.6%)と上方修正して、2027年の成長率を0.7%(前回7月発表時0.7%)に据え置くとともに、世界全体の2026年経済成長率の見通しを3.1%(前回7月発表時3.0%)へ引き上げております。

また、アジア開発銀行(ADB)は、2026年9月23日に発表した「アジア経済見通し2026年9月版」では、2026年のタイの成長率見通しについて、前回7月発表の見通し1.8%から引き上げて2.0%としましたが、2027年は1.9%とし、2.0%から引き下げております。

このような環境下、平山グループの今後の見通しにつきましては、受注単価の引上げが進んでいることや新卒の配属が順調に進み生産に寄与し始めていることから、着実な進展を見込んでおります。さらには、次期以降の中期経営計画2030へ向けて飛躍するため、引き続き積極的な人材採用を進めるとともに、特殊技能工である設備保全士や半導体関連技能者等の教育・育成により、ハイエンドスキル技能工の増員を進めてまいります。

以上を踏まえつつも、2027年6月期の連結業績予想は、中東における紛争解決の不確実性が高いことから保守的な見通しとして売上高を39,300,000千円(前期比3.9%増)とし、次期以降の成長のためエンジニア採用教育費を大幅に使用すること及び前期に計上した数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少等が一過性であることから営業利益を1,614,000千円(前期比16.3%減)と、持分法による投資利益(負ののれん発生益を含む。)を営業外収益に計上することから経常利益を2,217,000千円(前期比11.7%増)と、親会社株主に帰属する当期純利益を1,604,000千円(前期比27.5%増)と、それぞれ見込んでおります。

以上を踏まえ、2027年6月期の連結業績予想は、2026年8月14日発表内容に変更はありません。

 

※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,665,702

7,710,895

 

 

受取手形及び売掛金

4,245,482

4,050,907

 

 

未収還付法人税等

136,070

151,821

 

 

その他

527,439

450,359

 

 

貸倒引当金

△31,992

△39,857

 

 

流動資産合計

11,542,702

12,324,125

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

521,392

525,990

 

 

無形固定資産

50,570

51,837

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

145,710

2,302,978

 

 

 

その他

979,775

1,040,893

 

 

固定資産合計

1,697,449

3,921,700

 

資産合計

13,240,151

16,245,826

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

-

500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

365,000

765,000

 

 

未払金

2,339,625

2,368,904

 

 

未払法人税等

392,422

168,525

 

 

未払消費税等

695,343

829,743

 

 

預り金

756,448

651,663

 

 

賞与引当金

231,919

498,713

 

 

その他

232,808

275,194

 

 

流動負債合計

5,013,568

6,057,744

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

440,000

1,948,750

 

 

退職給付に係る負債

1,410,112

1,433,885

 

 

役員退職慰労引当金

316,685

316,255

 

 

その他

154,529

165,363

 

 

固定負債合計

2,321,326

3,864,254

 

負債合計

7,334,894

9,921,999

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

571,914

571,914

 

 

資本剰余金

489,993

489,732

 

 

利益剰余金

5,049,632

5,468,825

 

 

自己株式

△250,272

△250,272

 

 

株主資本合計

5,861,268

6,280,200

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

20,056

18,876

 

 

その他の包括利益累計額合計

20,056

18,876

 

新株予約権

3,223

3,223

 

非支配株主持分

20,709

21,527

 

純資産合計

5,905,257

6,323,827

負債純資産合計

13,240,151

16,245,826

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

9,276,693

9,942,399

売上原価

7,457,477

8,155,143

売上総利益

1,819,216

1,787,256

販売費及び一般管理費

1,329,135

1,499,108

営業利益

490,081

288,147

営業外収益

 

 

 

受取利息

5,556

8,452

 

為替差益

2,772

580

 

持分法による投資利益

-

620,177

 

その他

4,520

5,621

 

営業外収益合計

12,848

634,831

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,334

12,181

 

その他

1,821

1,507

 

営業外費用合計

6,155

13,688

経常利益

496,774

909,290

特別利益

 

 

 

その他

32

-

 

特別利益合計

32

-

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

228

8,526

 

特別損失合計

228

8,526

税金等調整前四半期純利益

496,578

900,764

法人税、住民税及び事業税

236,269

167,447

法人税等調整額

△60,443

△54,238

法人税等合計

175,826

113,209

四半期純利益

320,751

787,555

非支配株主に帰属する四半期純利益

11,021

508

親会社株主に帰属する四半期純利益

309,729

787,046

 

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

320,751

787,555

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

5,454

△1,180

 

その他の包括利益合計

5,454

△1,180

四半期包括利益

326,205

786,374

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

315,182

785,867

 

非支配株主に係る四半期包括利益

11,023

507

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

インソーシング・派遣事業

技術者派遣

事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

7,566,639

782,457

571,775

8,920,872

355,820

9,276,693

-

9,276,693

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

-

1,507

1,035

2,542

50,301

52,844

△52,844

-

計

7,566,639

783,964

572,810

8,923,415

406,122

9,329,538

△52,844

9,276,693

セグメント利益

626,265

21,390

15,073

662,728

95,381

758,110

△268,029

490,081

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△268,029千円は、セグメント間取引消去26,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,321千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

インソーシング・派遣事業

技術者派遣

事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

7,721,242

1,126,955

735,961

9,584,159

358,239

9,942,399

-

9,942,399

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

-

-

1,149

1,149

65,407

66,557

△66,557

-

計

7,721,242

1,126,955

737,110

9,585,309

423,647

10,008,956

△66,557

9,942,399

セグメント利益

又は損失(△)

547,481

△55,121

21,479

513,840

80,300

594,140

△305,993

288,147

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△305,993千円の内訳は、セグメント間取引消去8,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,902千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2026年9月30日)

当座貸越極度額

1,380,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

-

 

500,000

 

差引額

1,380,000

千円

800,000

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年7月1日

至  2026年9月30日)

減価償却費

22,409

千円

22,331

千円

のれんの償却費

74

 

-