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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
8 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(収益認識関係の注記) …………………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
① 当中間連結会計期間の経営成績の状況
当社グループの主要地域である日本、米国、欧州においては営業赤字が続いており、当中間連結会計期間においても連結営業損失を計上しております。しかしながら、コロナ禍以降続いていた新型コロナウイルス感染症のワクチン及びその治療薬の開発が収束し、政府助成金や民間投資は、がん、アルツハイマー型認知症やパーキンソン病などの中枢神経疾患、自己免疫疾患などの領域へと移行してきております。当社グループが強みを持つ疾患領域に資金が入りやすい事業環境となってきたことで当社グループの受注環境は劇的に改善してきており、「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ②受注残高の推移」に記載のとおり、本日時点での受注残高は前連結会計期間末を大きく上回る水準となっております。
当中間連結会計期間においては今後の収益改善に向けての地固めが進んだ一方で、売上高は3,739百万円(前年同期比23.0%減)、営業損失は1,280百万円(前年同期は511百万円の営業損失)となりました。また、経常損失は為替差損の発生等により1,360百万円(前年同期は543百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,223百万円(前年同期は927百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② 地域別の状況
日本においては、引き続き前年同期比で減収となり、営業損失が拡大しております。しかしながら、最大の懸案事項であったドラッグ・ロス問題については、政府主導での対応が始まっております。その中で、創薬産業は成長戦略上の重要分野として位置付けられており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)を中心とする研究開発支援や製薬企業・創薬ベンチャーによる研究開発投資の拡大が進められていることから日本主導の国際共同治験が増加し、さらに、事業環境が好調な欧米企業から日本を含むグローバル開発案件の委託も増加してきております。新たな営業活動の機会を受注獲得に繋げるべく取り組むとともに、人員稼働率向上のための施策の遂行とコスト削減策の実施により業績改善に努めてまいります。
米国においては、上述のとおり前年同期比で減収となり営業損失が拡大しましたが、日米欧を含む大型国際共同治験が本格稼働し始めており、下期以降に売上計上される見込みです。これに加え、米国バイオテックへの旺盛な資金流入を受けて受注残高は急速に積み上がってきており、下期以降の大幅な業績改善が見込まれます。引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力してまいります。
欧州においても前年同期比で減収、営業損失が拡大しました。しかしながら、前述の日米欧を含む大型国際共同治験の本格稼働し始める中、欧州ではウクライナ情勢という懸念が残りつつもスペイン、ドイツを中心にバイオテックの動きが活発化しており、受注残高の積み上げが急速に進んでいることから下期以降の営業黒字化が見込まれます。今後も欧州でのさらなる案件獲得に向けて営業活動に注力してまいります。
アジアにおいては、中国が前年同期比で減収、営業赤字となるも韓国が前年同期比で増収、営業黒字化、また台湾が前年同期比で増収増益となった結果、全体としても前年同期比で増収増益となっております。今後もグループ各社と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,572百万円(13.1%)減少し、10,427百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ173百万円(2.2%)減少し、7,849百万円となりました。これは、主に預り金が増加する一方、未払金、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,398百万円(35.2%)減少し、2,577百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,431百万円減少し、3,772百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は1,033百万円(前年同期は1,070百万円の使用)となりました。これは、主に預り金の増加額255百万円があったものの、税金等調整前中間純損失1,360百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は3百万円(前年同期は21百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は427百万円(前年同期は610百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額180百万円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 概要
当中間連結会計期間において、当社の経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。引き続き、当社グループは、日本・アジア、欧米の製薬会社・バイオテックから新薬開発業務を受託し迅速・高品質にこれを推し進め、既存のCROとの差別化を図ってまいります。
2027年3月期通期の業績予想につきましては、本年5月15日に発表いたしました内容に変更はありません。
② 受注残高の推移
当社グループのCRO事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、1年から3年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生します。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。
表.受注残高の推移
(単位:百万円)
|
|
2026年 3月期末 (A) |
2027年3月期 |
増減率% (B-A)/A |
||
|
中間期末 |
2026年11月 16日時点(B) |
||||
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受注残高 |
11,673 |
14,199 |
15,780 |
35.2 |
|
|
地域別 |
日本 |
3,942 |
4,038 |
3,869 |
△1.9 |
|
米国 |
2,748 |
4,824 |
4,836 |
76.0 |
|
|
欧州 |
3,022 |
3,937 |
5,473 |
81.1 |
|
|
アジア |
1,959 |
1,400 |
1,602 |
△18.2 |
|
各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。
日本においては、既存案件の受注残を順調に消化するとともに工数減少の契約変更が発生したことにより、2026年3月期末から受注残高は減少いたしました。日本ではドラッグ・ロスによる厳しい事業環境が続いておりましたが、米国が前期に獲得した大型国際共同治験において日本を含む規模契約拡大の契約変更があるなど、欧米との連携の成果が表れています。引き続きグループ各社と協力して積極的な営業活動を継続し、国内外の開発案件の獲得に努めてまいります。
米国においては、昨年米国政府機関の一部閉鎖にともなってFDA(米国食品医薬品局)の業務が縮小した影響により契約締結が遅れていた大口案件の契約が完了したことに加え、直近でも複数の案件が契約に至ったため、受注残高は2026年3月期末から大幅に増加いたしました。また、足元では米国バイオテックの資金調達環境が改善し、臨床試験開始数が増加傾向にある中、これまでの営業活動の成果が一気に表れて受注内諾中の案件を多数抱える状況となっております。これらの案件は契約締結が完了することで受注残高に追加される予定です。さらに、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく営業活動に注力してまいります。
欧州においても、上述したFDAの業務縮小の影響で遅れていた大口案件の契約完了に加え、直近でも大口案件が成約しており、受注残高は2026年3月期末から大幅に増加いたしました。また、足元では大口案件を含む複数の案件の打診を受けております。引き続き欧州での新規案件の受注獲得の拡大に努めてまいります。
以上の受注環境のもと、2026年11月16日時点の受注残高は157億円となっております。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上しており、また大口契約の締結遅れ等により当中間連結会計期間においても営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
一方で、グループ全体の資金繰りについては、契約済みの受注残高に基づく今後の売上計上及び入金が見込まれること、並びに当中間連結会計期間末において現金及び預金3,772,952千円を保有していることを考慮すると、継続的な事業運営に必要な資金は確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ②受注残高の推移」に記載のとおり、これまでの営業活動の成果から欧米を中心に受注残高は増加してきており、また足元でも複数の大型案件について成約に向けて交渉を行っております。
これら新規案件の契約獲得に注力するとともに、契約済みの案件について着実に売上計上していくことで下期以降の業績は改善していくものと見込んでおります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,204,281 |
3,772,952 |
|
売掛金及び契約資産 |
1,738,933 |
1,767,515 |
|
前払費用 |
280,862 |
189,354 |
|
立替金 |
559,962 |
580,730 |
|
その他 |
590,152 |
690,877 |
|
貸倒引当金 |
△39,017 |
△37,018 |
|
流動資産合計 |
8,335,175 |
6,964,412 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
319,879 |
297,452 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,176,039 |
2,006,928 |
|
その他 |
70,053 |
55,062 |
|
無形固定資産合計 |
2,246,093 |
2,061,990 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
245,383 |
242,795 |
|
長期前払費用 |
14,978 |
7,327 |
|
差入保証金 |
242,063 |
255,174 |
|
繰延税金資産 |
596,058 |
598,446 |
|
投資その他の資産合計 |
1,098,484 |
1,103,743 |
|
固定資産合計 |
3,664,457 |
3,463,186 |
|
資産合計 |
11,999,633 |
10,427,599 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
950,000 |
950,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
400,008 |
400,008 |
|
未払金 |
480,636 |
325,859 |
|
未払費用 |
298,689 |
258,623 |
|
未払法人税等 |
15,576 |
8,907 |
|
未払消費税等 |
34,274 |
16,374 |
|
前受金 |
1,913,725 |
1,922,367 |
|
預り金 |
2,047,728 |
2,278,553 |
|
賞与引当金 |
137,050 |
133,751 |
|
その他 |
104,803 |
84,763 |
|
流動負債合計 |
6,382,494 |
6,379,209 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
699,934 |
499,930 |
|
リース債務 |
200,373 |
184,120 |
|
退職給付に係る負債 |
711,188 |
761,689 |
|
その他 |
29,449 |
24,744 |
|
固定負債合計 |
1,640,945 |
1,470,483 |
|
負債合計 |
8,023,439 |
7,849,693 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
214,043 |
214,043 |
|
利益剰余金 |
2,746,370 |
1,341,932 |
|
自己株式 |
△657,464 |
△657,464 |
|
株主資本合計 |
2,302,949 |
898,511 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,703 |
18,169 |
|
為替換算調整勘定 |
1,571,106 |
1,586,206 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
88,432 |
75,018 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,673,243 |
1,679,394 |
|
純資産合計 |
3,976,193 |
2,577,905 |
|
負債純資産合計 |
11,999,633 |
10,427,599 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
4,859,692 |
3,739,905 |
|
売上原価 |
3,787,728 |
3,494,520 |
|
売上総利益 |
1,071,964 |
245,385 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,583,027 |
1,526,066 |
|
営業損失(△) |
△511,062 |
△1,280,681 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
26,532 |
13,046 |
|
投資有価証券評価益 |
21,085 |
6,876 |
|
営業外収益合計 |
47,617 |
19,923 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,012 |
12,086 |
|
為替差損 |
68,565 |
86,950 |
|
投資有価証券評価損 |
1,001 |
312 |
|
営業外費用合計 |
79,578 |
99,349 |
|
経常損失(△) |
△543,023 |
△1,360,107 |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△543,023 |
△1,360,107 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,833 |
1,111 |
|
法人税等還付税額 |
- |
△124,505 |
|
法人税等調整額 |
376,774 |
△12,966 |
|
法人税等合計 |
384,607 |
△136,360 |
|
中間純損失(△) |
△927,631 |
△1,223,746 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△927,631 |
△1,223,746 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△927,631 |
△1,223,746 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,031 |
4,465 |
|
為替換算調整勘定 |
77,785 |
15,099 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,539 |
△13,413 |
|
その他の包括利益合計 |
83,277 |
6,151 |
|
中間包括利益 |
△844,354 |
△1,217,595 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△844,354 |
△1,217,595 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△543,023 |
△1,360,107 |
|
減価償却費 |
69,085 |
63,196 |
|
のれん償却額 |
179,280 |
138,243 |
|
長期前払費用償却額 |
12,673 |
150 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△16,002 |
△3,121 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△186 |
△1,601 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
8,765 |
22,512 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△26,532 |
△13,046 |
|
支払利息 |
10,012 |
12,086 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
△20,084 |
△6,564 |
|
為替差損益(△は益) |
19,733 |
22,900 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
315,163 |
△46,590 |
|
立替金の増減額(△は増加) |
△151,228 |
△22,017 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
12,370 |
92,333 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
169,657 |
△152,528 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△13,741 |
△42,317 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△273,340 |
30,128 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△926,458 |
255,382 |
|
その他 |
51,571 |
△23,048 |
|
小計 |
△1,122,284 |
△1,034,008 |
|
利息及び配当金の受取額 |
26,475 |
12,944 |
|
利息の支払額 |
△9,943 |
△12,447 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
34,966 |
△373 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,070,786 |
△1,033,884 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,891 |
△2,713 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,000 |
- |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
29,355 |
15,593 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△20 |
△48 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,297 |
△16,297 |
|
差入保証金の回収による収入 |
9,468 |
6,715 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
21,614 |
3,248 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△200,004 |
△200,004 |
|
配当金の支払額 |
△360,866 |
△180,438 |
|
リース債務の返済による支出 |
△50,037 |
△47,494 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△610,907 |
△427,937 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
20,997 |
27,244 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,639,082 |
△1,431,328 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,039,571 |
5,204,281 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
5,400,488 |
3,772,952 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
日本 |
1,768,158 |
1,455,423 |
|
米国 |
1,324,935 |
840,629 |
|
欧州 |
1,274,714 |
876,960 |
|
アジア |
491,885 |
566,892 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,859,692 |
3,739,905 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,859,692 |
3,739,905 |
(注)地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国または地域に分類しております。