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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(重要な後発事象の注記)…………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調にあるものの、中東・ウクライナ情勢に伴う地政学リスク、円安や資源価格の上昇を背景とした物価高、米国の政策をめぐる不確実性等から、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、生成AIの急速な進化を背景にサイバー攻撃が一段と高度化しており、国内の大手企業を狙ったランサムウェア攻撃により業務が長期間停止する事案が相次いだほか、取引先や委託先を経由したサプライチェーン攻撃、VPN機器等の脆弱性を悪用した不正侵入など、脅威はますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。
警察庁の公表によれば、2026年上半期におけるランサムウェア被害の報告件数は123件(前年同期116件)と、2020年下半期の統計開始以降、半期として最多となり、その6割超を中小企業が占めております。また、データの暗号化に加えて窃取した情報の公開を材料に金銭を要求する「二重恐喝型」が主流となるなど攻撃手法も巧妙化しており、一企業のインシデントが取引先を通じて社会に大きな影響を及ぼす状況が続いております。
加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026(組織編)」において「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され3位となるなど、AIの業務活用に伴う新たなリスクへの対応も企業の課題となっております。さらに、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室が構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の開始に向けた準備が進むなど、取引先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ水準の可視化と底上げの機運が高まっております。
一方で、セキュリティ専門人材は依然として不足しており、特に中小企業や地方自治体では人材の確保が困難であることから、診断やインシデント対応、教育・訓練等における外部の専門事業者による支援への需要が一層高まっております。
このような経営環境の下、当社グループは、中長期的な成長と競争力強化を図るため、高度セキュリティ人材の確保・育成を中心とする体制強化と、2025年10月の商号変更を契機としたVLCブランドの浸透に注力いたしました。また、収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、SCS評価制度をはじめとする政策動向への対応体制の整備、官民の多様なパートナーとの関係強化、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における情報・技術・ノウハウの獲得を推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高605百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失310百万円(前年同期は営業損失248百万円)、経常損失312百万円(前年同期は経常損失239百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失363百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失263百万円)となりました。売上高が前年同期並みとなった一方で、体制強化に伴う人件費の増加により、損失が拡大しております。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、ランサムウェア被害や情報漏洩事案の増加を背景に、漏洩状況の調査やインシデントレスポンス支援等の受託が増加したことにより計画を大幅に上回り、当中間連結会計期間の売上高は206百万円(前年同期比36.3%増)となりました。また、マスメディアを通じた知見の発信にも取り組んでおります。
セキュリティコンサルティングソリューションについては、企業における生成AIの利活用の広がりを背景に、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 42001の認証取得支援の引き合いが増加しております。また、SCS評価制度の開始を見据えた対応支援の準備を進めました。これらの案件の受注は下期以降となる見込みであることから、当中間連結会計期間の売上高は264百万円(前年同期比4.5%減)となりました。今後も、中長期的に需要の拡大が見込まれる両領域において、着実な受注獲得に注力してまいります。
サイバートレーニングソリューションについては、収益性の向上に向けて、トレーニング施設の集約を進め、固定費の圧縮を図りました。この影響により、当中間連結会計期間の売上高は134百万円(前年同期比26.6%減)となりました。一方で、製造業における制御システム(OT)のセキュリティ強化の需要を背景に、グローバルに事業を展開する大手製造業の生産技術部門などへ演習機材を持ち込んで実施するOTセキュリティ研修の受注が増加しております。今後は、集約後の各トレーニング施設をベースとし、OT分野をはじめとする専門トレーニングの拡充と、オンデマンド型研修や講師派遣により全国から受講いただける提供体制への移行を、顧客ニーズに合わせて進めてまいります。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、1,113百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて158百万円減少し、443百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が170百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、670百万円となりました。これは、投資有価証券が88百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、333百万円となりました。これは、未払金が25百万円減少した一方で、契約負債が49百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、310百万円となりました。これは、長期借入金が26百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し、470百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が252百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が363百万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5%から42.1%となり、1株当たり純資産が41円87銭から33円87銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、165百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は129百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少170百万円、契約負債の増加49百万円、主な減少要因は税金等調整前中間純損失の計上410百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は133百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入149百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は36百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出21百万円などによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失388百万円、経常損失372百万円、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー412百万円を計上いたしました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失310百万円、経常損失312百万円、親会社株主に帰属する中間純損失363百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー129百万円となり、連続して損失を計上しております。
上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当中間連結会計期間末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
123,754 |
165,143 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
315,459 |
144,558 |
|
仕掛品 |
26,149 |
39,004 |
|
原材料及び貯蔵品 |
281 |
176 |
|
その他 |
137,561 |
95,375 |
|
貸倒引当金 |
△422 |
△407 |
|
流動資産合計 |
602,783 |
443,850 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,167 |
- |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
8,028 |
- |
|
無形固定資産合計 |
8,028 |
- |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
29,370 |
29,028 |
|
投資有価証券 |
494,030 |
582,335 |
|
敷金及び保証金 |
59,179 |
56,618 |
|
繰延税金資産 |
1,772 |
1,772 |
|
その他 |
4,356 |
4,126 |
|
貸倒引当金 |
△3,750 |
△3,750 |
|
投資その他の資産合計 |
584,959 |
670,129 |
|
固定資産合計 |
594,154 |
670,129 |
|
資産合計 |
1,196,938 |
1,113,979 |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
40,153 |
32,315 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
38,088 |
50,088 |
|
未払金 |
61,138 |
36,133 |
|
未払費用 |
8,657 |
11,372 |
|
未払法人税等 |
7,378 |
2,558 |
|
契約負債 |
118,415 |
167,514 |
|
事業所閉鎖損失引当金 |
5,209 |
5,125 |
|
その他 |
27,457 |
28,484 |
|
流動負債合計 |
306,498 |
333,592 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
71,606 |
98,562 |
|
退職給付に係る負債 |
48,476 |
55,062 |
|
繰延税金負債 |
186,957 |
156,477 |
|
固定負債合計 |
307,039 |
310,101 |
|
負債合計 |
613,538 |
643,694 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
128,390 |
128,390 |
|
資本剰余金 |
576,320 |
576,320 |
|
利益剰余金 |
104,731 |
△258,433 |
|
株主資本合計 |
809,442 |
446,277 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△214,728 |
38,196 |
|
為替換算調整勘定 |
△14,379 |
△14,970 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△229,107 |
23,225 |
|
新株予約権 |
3,065 |
782 |
|
純資産合計 |
583,400 |
470,285 |
|
負債純資産合計 |
1,196,938 |
1,113,979 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
612,009 |
605,820 |
|
売上原価 |
364,438 |
351,056 |
|
売上総利益 |
247,571 |
254,764 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 496,488 |
※1 565,133 |
|
営業損失(△) |
△248,917 |
△310,369 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
675 |
361 |
|
助成金収入 |
200 |
150 |
|
持分法による投資利益 |
11,552 |
- |
|
キャッシュバック収入 |
252 |
424 |
|
その他 |
309 |
230 |
|
営業外収益合計 |
12,989 |
1,165 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,341 |
1,330 |
|
株式交付費償却 |
27 |
- |
|
社債発行費償却 |
246 |
- |
|
為替差損 |
879 |
443 |
|
支払手数料 |
1,500 |
218 |
|
リース解約損 |
- |
703 |
|
持分法による投資損失 |
- |
342 |
|
営業外費用合計 |
3,996 |
3,037 |
|
経常損失(△) |
△239,924 |
△312,241 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
2,099 |
17,966 |
|
関係会社株式売却損 |
3,391 |
- |
|
投資有価証券売却損 |
- |
32,242 |
|
仕入先支援出資損失 |
- |
48,306 |
|
特別損失合計 |
5,490 |
98,515 |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△245,414 |
△410,756 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
19,155 |
470 |
|
過年度法人税等戻入額 |
△841 |
- |
|
法人税等調整額 |
- |
△48,061 |
|
法人税等合計 |
18,313 |
△47,591 |
|
中間純損失(△) |
△263,728 |
△363,165 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△263,728 |
△363,165 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△263,728 |
△363,165 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
578,027 |
252,924 |
|
為替換算調整勘定 |
△126 |
△591 |
|
その他の包括利益合計 |
577,900 |
252,332 |
|
中間包括利益 |
314,172 |
△110,832 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
314,172 |
△110,832 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△245,414 |
△410,756 |
|
減価償却費 |
755 |
3,055 |
|
減損損失 |
2,099 |
17,966 |
|
株式報酬費用 |
11,458 |
- |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△104 |
△14 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△8,855 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
4,821 |
6,586 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△679 |
△366 |
|
支払利息 |
1,341 |
1,330 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△11,552 |
342 |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
3,391 |
- |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
32,242 |
|
仕入先支援出資損失 |
- |
48,306 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
213,293 |
170,901 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△880 |
△12,750 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△494 |
73 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△34,713 |
△7,838 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
11,276 |
49,098 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△11,890 |
584 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△471 |
2,715 |
|
その他 |
△7,143 |
△26,632 |
|
小計 |
△73,762 |
△125,154 |
|
利息及び配当金の受取額 |
679 |
393 |
|
利息の支払額 |
△1,299 |
△1,279 |
|
法人税等の支払額 |
△9,640 |
△6,788 |
|
法人税等の還付額 |
23 |
3,666 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△83,999 |
△129,162 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△378,544 |
- |
|
貸付金の回収による収入 |
379,294 |
40,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,513 |
△8,528 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△1,652 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
149,957 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
7,133 |
- |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
- |
2,406 |
|
出資金の払込による支出 |
- |
△48,306 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
5,369 |
133,877 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
- |
60,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△19,044 |
△21,044 |
|
株式の発行による収入 |
204,076 |
- |
|
新株予約権の取得による支出 |
- |
△2,282 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
185,032 |
36,673 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
106,402 |
41,388 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
265,967 |
123,754 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※1 372,370 |
※1 165,143 |
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた561千円は、「キャッシュバック収入」252千円、「その他」309千円として組替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
給与手当 |
104,827千円 |
173,514千円 |
|
役員報酬 |
82,794千円 |
81,744千円 |
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退職給付費用 |
5,491千円 |
9,234千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△104千円 |
△1千円 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
372,370千円 |
165,143千円 |
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現金及び現金同等物 |
372,370千円 |
165,143千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(新株予約権の行使)
当中間会計期間終了後、2026年10月1日から2026年11月16日までの間に、第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 3,500個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 350,000株
(3)資本金の増加額 42,070千円
(4)資本準備金の増加額 42,070千円