○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

5

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報の注記) …………………………………………………………………………………………

9

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。

 

(1)当期の経営成績の概況

① 当期の業績全般の概況

 当社グループは、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。社会人教育市場におきましては、労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資は引き続き拡大基調にあります。一方、オンライン学習サービスにおいては、コロナ禍を契機とした導入が一巡し、量的拡大から質的転換の局面へと移行しつつあることに加え、生成AIの普及に伴い企業が学習内容や効果に求める水準が高まっていることから、導入ニーズの伸びは緩やかなものとなりました。

 このような環境の中、当社グループは継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。移住転職支援サービスや地域共創型人材育成サービスを拡販し、地方企業・自治体との接点を拡大いたしました。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は3,438,464千円、営業利益は131,755千円、経常利益は129,193千円、親会社株主に帰属する当期純利益は86,234千円となりました。

 

② 当期のカテゴリー別の状況

 当社グループは、「大人の学び事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は次のとおりであります。

 「学び手」に向けたサービスは、主力サービスである「Schoo for Business」を中心に、大企業への導入拡大に注力した結果、顧客単価(ARPA)の向上を伴いながら売上高が堅調に推移し、加えて低いNet Revenue Churn Rate(注)を維持したことなどから、売上高は3,341,742千円となりました。

 

  (注)Net Revenue Churn Rate:既存顧客のアップセル・ダウンセルを考慮した収益ベースの解約率

 

 「教え手」に向けたサービスは、大学をはじめとする高等教育機関等向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」の導入が進み、売上高は96,721千円となりました。

<カテゴリー別売上高>

 

(単位:千円)

 

カテゴリー

当連結会計年度

構成比

「学び手」に向けたサービス

3,341,742

97.2%

「教え手」に向けたサービス

96,721

2.8%

合  計

3,438,464

100.0%

 

 

③ 今後の見通し

 当社グループが属する業界においては、コロナ禍によるDXの加速化やニューノーマル、労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、社会人は働き方の多様化による「学び」直しの加速、企業は「学ぶ」機会の提供による従業員へのエンゲージメントの向上、高等教育機関は学生の確保のため社会人へ「学ぶ」機会を拡大、教育事業者は社会人のニーズにマッチした「学び」の提供など、時代の変化に即した知識・スキルの習得と、社会人が学びやすい環境の整備の必要性を強めております。当社グループは、単なる学習サービスを提供する会社ではなく、すべての人が「学び」によって継続的に成長できる社会を実現するために“世の中から卒業をなくす”ことを目指しております。

 当社グループ事業の最大の強みは、「オンライン×みんなで」で生まれるコミュニティの性質を持った独自の学習形態を提供するプロダクトと、10年以上に亘って蓄積してきた幅広い動画学習コンテンツであります。これらの強みを成長基盤として、法人向けサービスには人事課題に寄り添う伴走支援(カスタマーサクセス)を連動させることに加え、AI機能を組み込むことで提供価値をさらに拡張し、持続的な競争優位性を実現してまいります。

 また、継続的な成長のために、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、投資対効果及び市場環境を踏まえて、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を進め、売上高拡大及び収益性改善に向けた取り組みを行っていく方針であります。

 そうした中、当社グループは翌連結会計年度(2027年9月期)においては既存法人事業の立て直しを最優先事項としつつ、2028年9月期以降の成長再加速に向け、中長期的構想における「地域創生」および「マーケットプレイス」を推進し、経営基盤を構築してまいります。

 具体的な戦略として、法人事業においては、「Schoo for Business」のアプローチ先を当社グループの強みを再現性高く発揮できる顧客層へフォーカスし、大企業に顕著な案件のスモールスタート化や既存顧客におけるアップセルの長期化抑止を図るとともに、プロダクトへのAI機能実装により研修の設計・運営が定着可能な仕組みを提供することで一貫した支援体制を構築し、解約の抑制を図ります。

 さらに、地方向け戦略として、福岡をはじめとする九州エリアにて移住転職支援サービス、地域共創型人材育成サービスを展開する「LoLLL」、地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh」を拡販し、他地域展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。これにより、「Schoo for Business」とのクロスセルを推進することで、収益基盤の強化を図ります。また、新規領域においては、AI機能を組み込んだあらたな集合研修「オープン研修 with AI」を発展させ、研修領域のマーケットプレイス構想を始動し、収益化に向けた基盤を構築してまいります。

 上記より、2027年9月期の連結業績予想につきましては、売上高3,647,000千円、営業損失58,200千円、経常損失60,600千円、親会社株主に帰属する当期純損失63,100千円を見込んでおります。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は2,939,508千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,402,052千円、売掛金が263,817千円、ソフトウエアが154,533千円であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は1,086,846千円となりました。主な内訳は、契約負債が499,651千円、長期借入金が250,000千円、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円、未払金が104,295千円であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は1,852,662千円となりました。内訳は、資本金708,663千円、資本剰余金974,155千円、利益剰余金445,932千円、自己株式276,089千円であります。

 この結果、自己資本比率は63.0%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,402,052千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は100,508千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益133,962千円の計上、未払金の減少額128,137千円、契約負債の減少額40,234千円、法人税等の支払額59,213千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は90,410千円となりました。これは主に、ソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出82,328千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は353,299千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入48,701千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出264,000千円、自己株式の取得による支出137,842千円があったことによるものであります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2026年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,402,052

売掛金

263,817

貯蔵品

97

前払費用

41,050

その他

2,017

貸倒引当金

△2,686

流動資産合計

2,706,348

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

20,084

工具、器具及び備品(純額)

9,150

有形固定資産合計

29,234

無形固定資産

 

ソフトウエア

154,533

ソフトウエア仮勘定

6,539

無形固定資産合計

161,073

投資その他の資産

 

敷金

14,879

繰延税金資産

27,246

その他

10

投資その他の資産合計

42,136

固定資産合計

232,443

繰延資産

 

創立費

715

繰延資産合計

715

資産合計

2,939,508

負債の部

 

流動負債

 

1年内返済予定の長期借入金

150,000

未払金

104,295

未払費用

18,023

未払法人税等

12,970

未払消費税等

31,771

契約負債

499,651

預り金

16,078

株主優待引当金

4,054

流動負債合計

836,846

固定負債

 

長期借入金

250,000

固定負債合計

250,000

負債合計

1,086,846

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

708,663

資本剰余金

974,155

利益剰余金

445,932

自己株式

△276,089

株主資本合計

1,852,662

純資産合計

1,852,662

負債純資産合計

2,939,508

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

売上高

3,438,464

売上原価

810,769

売上総利益

2,627,694

販売費及び一般管理費

2,495,938

営業利益

131,755

営業外収益

 

受取利息

6,333

雑収入

4,079

営業外収益合計

10,413

営業外費用

 

支払利息

12,481

株式交付費

208

創立費償却

79

自己株式取得費用

206

営業外費用合計

12,975

経常利益

129,193

特別利益

 

固定資産売却益

53

短期売買利益受贈益

※ 4,715

特別利益合計

4,769

税金等調整前当期純利益

133,962

法人税、住民税及び事業税

20,832

法人税等調整額

26,895

法人税等合計

47,727

当期純利益

86,234

親会社株主に帰属する当期純利益

86,234

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

当期純利益

86,234

包括利益

86,234

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

86,234

非支配株主に係る包括利益

-

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

684,208

949,701

359,698

△138,453

1,855,154

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

24,454

24,454

 

 

48,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

86,234

 

86,234

自己株式の取得

 

 

 

△137,636

△137,636

当期変動額合計

24,454

24,454

86,234

△137,636

△2,492

当期末残高

708,663

974,155

445,932

△276,089

1,852,662

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,855,154

当期変動額

 

新株の発行

48,909

親会社株主に帰属する当期純利益

86,234

自己株式の取得

△137,636

当期変動額合計

△2,492

当期末残高

1,852,662

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

133,962

減価償却費

38,250

株式交付費

208

固定資産売却益

△53

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,378

株主優待引当金の増減額(△は減少)

4,054

受取利息

△6,333

支払利息

12,481

売上債権の増減額(△は増加)

△25,057

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,000

前払費用の増減額(△は増加)

2,860

未払金の増減額(△は減少)

△128,137

未払費用の増減額(△は減少)

△977

未払消費税等の増減額(△は減少)

△23,319

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△11,374

契約負債の増減額(△は減少)

△40,234

預り金の増減額(△は減少)

893

長期前払費用の増減額(△は増加)

3,960

その他

△302

小計

△35,740

利息の受取額

6,333

利息の支払額

△11,888

法人税等の支払額

△59,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

△100,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△8,135

有形固定資産の売却による収入

53

無形固定資産の取得による支出

△82,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

△90,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△264,000

株式の発行による収入

48,701

自己株式の取得による支出

△137,842

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

△158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△353,299

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△544,218

現金及び現金同等物の期首残高

2,946,270

現金及び現金同等物の期末残高

2,402,052

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※ 短期売買利益受贈益

  金融商品取引法第164条第1項の規定に基づき主要株主から短期売買利益の提供を受けたことによるものであります。

 

(セグメント情報の注記)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループは、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり純資産額

150.91円

1株当たり当期純利益

6.98円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.69円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

86,234

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

86,234

普通株式の期中平均株式数(株)

12,359,196

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

-

普通株式増加数(株)

196,947

(うち新株予約権(株))

(196,947)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

-

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

(訴訟の提起)

 当社は、2026年9月18日、金融商品取引法第164条第1項に基づき、当社の主要株主であった池原諒平氏の行った当社株式の短期売買取引に係る利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。

 本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。