○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調が続いている一方、中東地域の情勢不安やウクライナ情勢の長期化及び円安基調の継続による原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価高の定着や金利動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 そのような環境下においても、企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたDX投資は引き続き堅調に推移しております。また、生成AI等新技術の活用が急激に進展し、今後の企業活動に大きく影響することが予想されます。

 こうした事業環境の中、当社グループにおいては、他社と差別化するためのAIを活用した独自技術の開発や、新たな市場の開拓及びサービスの提供にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。

一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び人材育成を推進し、事業拡大と技術力の向上に努めてまいりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,490,985千円、営業利益72,654千円、経常利益78,891千円、親会社株主に帰属する中間純利益57,736千円となりました。

 

各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

①検証事業

 当社グループの検証事業では、システム開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当中間連結会計期間におきましては、同業他社との差別化を図るため、独自のテスト自動化ツールの開発等積極的にテストの自動化を推進したことで、複数の顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。

 これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,496,838千円、セグメント利益262,240千円となりました。

 

②開発事業

 当社グループの開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売・保守が主な事業内容となっております。

自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズは、従前より株式会社大塚商会のERP「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートをパートナー企業との連携を強化して展開してまいりました。また、受託システム開発においては、「SMILEシリーズ」のみならず、GRANDIT、EXPLANNER等のERPの受託システム開発にも取り組み、事業の拡大を図ってまいりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は994,147千円、セグメント利益は138,787千円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43,643千円増加し、2,303,276千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,846千円増加し、1,495,864千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49,926千円増加した一方、売掛金及び契約資産の減少33,759千円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,796千円増加し、807,411千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産を中心とした投資その他の資産が20,536千円増加した一方、減価償却費計上に伴う有形固定資産の減少10,749千円によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ46,718千円増加し、785,320千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が16,997千円増加、賞与引当金が51,395千円増加した一方、買掛金の減少19,114千円、契約負債の減少9,112千円によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ34,235千円減少し、279,549千円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少32,116千円によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31,160千円増加し、1,238,406千円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上額が配当金支払額を上回ったことにより利益剰余金が16,227千円増加したことと、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,293千円増加によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 現時点におきましては、2026年5月15日公表の連結業績予想を変更しておりません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

671,834

721,760

売掛金及び契約資産

735,757

701,997

仕掛品

5,063

8,377

その他

44,362

63,728

流動資産合計

1,457,017

1,495,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

357,770

348,703

土地

109,121

109,121

その他(純額)

54,633

52,950

有形固定資産合計

521,525

510,775

無形固定資産

 

 

のれん

55,423

49,265

顧客関連資産

19,295

17,541

その他

7,315

10,238

無形固定資産合計

82,034

77,044

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,983

37,949

繰延税金資産

38,090

53,944

その他

121,981

127,698

投資その他の資産合計

199,055

219,591

固定資産合計

802,615

807,411

資産合計

2,259,632

2,303,276

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

245,534

226,419

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

74,200

69,196

未払法人税等

39,064

56,061

契約負債

55,923

46,810

賞与引当金

84,534

135,929

その他

189,345

200,902

流動負債合計

738,601

785,320

固定負債

 

 

長期借入金

276,666

244,550

その他

37,118

34,999

固定負債合計

313,784

279,549

負債合計

1,052,386

1,064,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,158

227,451

資本剰余金

163,398

168,691

利益剰余金

819,628

835,856

自己株式

△106

△106

株主資本合計

1,205,080

1,231,894

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,165

6,512

その他の包括利益累計額合計

2,165

6,512

純資産合計

1,207,245

1,238,406

負債純資産合計

2,259,632

2,303,276

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

売上高

2,490,985

売上原価

2,034,872

売上総利益

456,113

販売費及び一般管理費

383,459

営業利益

72,654

営業外収益

 

受取利息

940

受取配当金

1,284

助成金収入

2,603

その他

4,382

営業外収益合計

9,210

営業外費用

 

支払利息

2,964

その他

9

営業外費用合計

2,973

経常利益

78,891

特別利益

 

固定資産売却益

2,389

特別利益合計

2,389

税金等調整前中間純利益

81,280

法人税、住民税及び事業税

41,521

法人税等調整額

△17,977

法人税等合計

23,544

中間純利益

57,736

親会社株主に帰属する中間純利益

57,736

 

(中間連結包括利益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

中間純利益

57,736

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

4,346

その他の包括利益合計

4,346

中間包括利益

62,083

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

62,083

非支配株主に係る中間包括利益

-

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

81,280

減価償却費

21,489

のれん償却額

6,158

顧客関連資産の償却額

1,754

賞与引当金の増減額(△は減少)

51,395

固定資産売却損益(△は益)

△2,389

受取利息及び受取配当金

△2,225

助成金収入

△2,603

支払利息

2,964

売上債権の増減額(△は増加)

33,759

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,313

前受金の増減額(△は減少)

△9,112

仕入債務の増減額(△は減少)

△19,114

その他

37,684

小計

197,726

利息及び配当金の受取額

2,225

利息の支払額

△2,975

法人税等の支払額

△64,864

助成金の受取額

2,603

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

△2,620

投資有価証券の償還による収入

10,000

有形固定資産の取得による支出

△8,949

保険積立金の積立による支出

△1,106

有形固定資産の売却による収入

3,235

その他

△5,847

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△37,120

リース債務の返済による支出

△2,189

配当金の支払額

△41,508

その他

△481

財務活動によるキャッシュ・フロー

△81,299

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48,126

現金及び現金同等物の期首残高

605,834

現金及び現金同等物の中間期末残高

653,960

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

検証事業

開発事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,496,838

994,147

2,490,985

-

2,490,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

△50,469

50,469

-

-

-

計

1,446,368

1,044,617

2,490,985

-

2,490,985

セグメント利益

262,240

138,787

401,028

△328,373

72,654

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△328,373千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用328,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「開発事業」セグメントにおいて、2025年10月1日に行われた株式会社アルテックスとの企業結合について前

連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 当該確定に伴い、取得日時点におけるのれんの金額が13,730千円減少しております。

なお、詳細については(企業結合等関係)に記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2025年10月1日に行われた株式会社アルテックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計

処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において当該会計処理が確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが行われており、当中間連結財務諸

表に含まれる比較情報について、当該見直しを反映しております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額75,312千円は、会計処理の確定により13,730千円減少し、61,581千

円となっております。この主な要因は、顧客関連資産の増加21,049千円、繰延税金負債の増加7,318千円によるも

のであります。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が19,295千円、繰延税金負債が

4,023千円、利益剰余金が228千円増加し、のれんが12,357千円、繰延税金資産が2,685千円減少しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

 2026年7月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月20日付で当社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び当社の執行役員(取締役を兼務しない。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,293千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金は227,451千円、資本剰余金は168,691千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象の注記)

(株式会社ビジネスブレイン太田昭和との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動)

 

当社は、2026年9月25日開催の取締役会において、株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下「BBS社」といいます。)との間で資本提携契約(以下「本資本提携契約」といい、当該契約に基づく資本提携を「本資本提携」といいます。)を締結すること、及びBBS社を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を行うことを決議し、同日付で本資本提携契約を締結いたしました。

その後、2026年11月2日付で本第三者割当に係る払込みが完了し、資本金及び資本準備金がそれぞれ468,128,500円、発行済株式総数が1,021,000株増加しております。

また、本第三者割当と併せて、当社の既存株主であるウィステリアトラスト株式会社による当社普通株式の売出し(以下「本売出し」といいます。)が行われ、同日付でBBS社による当該株式の取得が完了しております。

本第三者割当及び本売出しの結果、BBS社は当社の主要株主及びその他の関係会社に該当することとなり、当社はBBS社の持分法適用関連会社となりました。

 

1.本資本提携の目的及び理由

当社は、2026年5月15日付でBBS社との間で業務提携契約を締結し、BBS社が有する経営会計コンサルティング、システム構築・運用及びBPOに関する知見と、当社が有するソフトウェアテスト、品質保証、AI品質保証及びAIガバナンスに関する技術・ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした新たなサービスの創出及び事業機会の拡大を目指しております。

今後、業務提携に基づく取組みを継続的に推進し、両社の経営資源をより積極的に相互活用するためには、業務面での協力関係に加え、資本面においてもより安定的な関係を構築することが有効であると判断し、本資本提携を行うことといたしました。

本資本提携により、BBS社が当社株式を中長期的に保有し、当社がBBS社の持分法適用関連会社となることで、両社の連携を一層強化し、企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

2.新たに主要株主及びその他の関係会社となった株主の概要

(1)

名称

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

(コード:9658 東証プライム市場)

(2)

所在地

東京都港区西新橋一丁目1番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小宮 一浩

(4)

事業内容

経営会計コンサルティングやシステム構築・運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供

(5)

資本金

2,233,490千円

 

3.本資本提携、本第三者割当及び本売出しの内容

(1)本資本提携契約の主な内容

当社及びBBS社は、本資本提携契約において、BBS社の当社に対する議決権所有割合が20%を下回らないことを条件とする当社の監査等委員でない非常勤取締役候補者1名の指名権、当社の一定の重要事項に関するBBS社の事前承諾及び事前協議、並びに当社による株式等の発行又は処分に際してのBBS社の優先引受権等について合意しております。

 

(2)本第三者割当の概要

発行新株式数

普通株式 1,021,000株

発行価額

1株につき 917 円

調達資金の額

936,257,000円

割当方法及び割当先

第三者割当の方法によりBBS社に全株式を割り当てます。

 

(3)本売出しの概要

売出株式の種類及び数

当社普通株式 35,000株

売出価格

1株につき 917 円

売出価格の総額

32,095,000 円

売出株式の所有者

及び売出株式数

ウィステリアトラスト株式会社  35,000株

本第三者割当及び本売出しの結果、BBS社の所有株式数は1,056,000株、議決権所有割合は20.36%となりました。

 

4.本第三者割当及び本売出しの実行日

 2026年11月2日

 

5.今後の見通し

本資本提携等が当社の2027年3月期連結業績に与える影響については、現在精査中です。

今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。