○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

10

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当社は、2026年6月26日に開催された第46期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2026年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当中間連結会計期間につきましては、当社および決算日が3月31日の連結子会社は6か月間(2026年4月1日~2026年9月30日)、決算日が12月31日の連結子会社は9か月間(2026年1月1日~2026年9月30日)を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、前年同期間比につきましては記載しておりません。

 当中間連結会計期間における経営環境については、米国は個人消費が堅調に推移、企業部門では金融・情報産業の好調が景気をけん引しており、旺盛なAI関連の設備投資も継続しております。欧州では景気は堅調ながら、物価高の継続によるインフレ率の高まりが個人消費を圧迫しています。日本は個人消費が実質賃金上昇、消費マインドも改善しており堅調、企業部門でも景況感が改善、設備投資意欲も底堅く推移しております。中国は個人消費の低調、住宅市場の停滞など内需は不振である一方、外需はIT・半導体関連の製品やEVなどの輸出が良好な状況です。

 為替相場は、対米ドルレートは年初以降概ね150円を超える水準で推移し、一時的に円高に進んだものの再度円安方向に振れています。

 当社グループの属するエレクトロニクス産業は、半導体関連では旺盛な生成AI関連投資と連動し、HBMを中心とするメモリ製造設備投資の増勢が半導体製造装置需要を押し上げている状況です。パワー半導体市場は中国製のEV(電気自動車)輸出が増加するなど需要回復が見られますが、販価面の改善にはやや時間がかかりそうです。

 このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では顧客企業の旺盛な需要に応えるべく工場の操業度を上げ製品・サービスの提供に努めてまいりました。

 電子デバイス事業では、光トランシーバー向けサーモモジュールの販売の勢いが継続しました。車載関連事業についても中国製のEV輸出の回復とともにパワー半導体用基板等の売上が増加に転じています。

 営業利益は、工場稼働率向上や製品構成の改善による利益の積み上げが、新工場建設に伴う減価償却費等の固定費増加分を上回って推移しました。経常利益は、為替差損の発生等によりやや減少しました。また、特別利益については、再生ウエーハ事業を行う連結子会社の増資・持分法適用会社への異動の際に、持分変動利益4,653百万円を計上しております。

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は294,855百万円、営業利益は50,087百万円、経常利益は48,278百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は37,740百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(半導体等装置関連事業)

 当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

 真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は、主に米国及び中国顧客向けの出荷増が継続しています。石英、セラミックス、シリコン製品等の半導体マテリアル製品は、旺盛な設備投資と、高い工場稼働率に支えられ出荷が伸びております。部品洗浄サービスも、中国での先進製造分野向け洗浄の増加による受注単価改善などもあり売上、利益ともに好調な状況です。

 この結果、当該事業の売上高は191,283百万円、営業利益は28,513百万円となりました。

 

(電子デバイス事業)

 当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。

 サーモモジュールは、光トランシーバー向けマイクロモジュールの旺盛な需要が継続し、部門全体の収益を押し上げています。センサについても通信関連向け出荷が増加傾向にあります。

 この結果、当該事業の売上高は64,683百万円、営業利益は19,671百万円となりました。

 

(車載関連事業)

 当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。

 パワー半導体用基板及びサーモモジュールは、年後半からの中国EVの輸出増に伴い、売上の水準が上がっており、特にAMB基板の販売量が大きく回復しております。

 この結果、当該事業の売上高は25,733百万円、営業利益は3,188百万円となりました。

 

(その他)

 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

 太陽電池用シリコン製品は生産停止により減少しておりますが、工作機械は年前半より売上高が改善傾向にあります。

 当該事業の売上高は13,155百万円、営業損失は472百万円となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

<資産>

 当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ102,276百万円増加し、791,514百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産30,964百万円、有形固定資産24,942百万円、関係会社株式10,472百万円の増加によるものであります。

<負債>

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ29,915百万円増加し、357,078百万円となりました。これは主に社債7,083百万円、転換社債型新株予約権付社債25,000百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金30,186百万円、短期借入金8,565百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)11,943百万円の増加によるものであります。

<純資産>

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ72,360百万円増加し、434,436百万円となりました。これは主に資本金12,490百万円、利益剰余金28,886百万円、為替換算調整勘定9,055百万円、非支配株主持分13,135百万円の増加によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年11月2日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。また、期末配当予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました配当予想を修正しております。

 なお、詳細につきましては、本日公表いたしました「2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

129,918

132,789

受取手形、売掛金及び契約資産

101,710

132,675

商品及び製品

30,163

39,627

仕掛品

21,240

28,383

原材料及び貯蔵品

36,904

45,773

その他

20,277

24,628

貸倒引当金

△1,239

△1,541

流動資産合計

338,977

402,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

111,180

117,757

機械装置及び運搬具(純額)

93,887

86,054

工具、器具及び備品(純額)

9,326

12,734

土地

4,661

4,565

リース資産(純額)

14,100

17,258

建設仮勘定

47,951

67,680

有形固定資産合計

281,107

306,050

無形固定資産

 

 

のれん

1,677

1,595

その他

4,118

3,846

無形固定資産合計

5,795

5,441

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

29,354

39,827

その他

34,387

37,911

貸倒引当金

△385

△52

投資その他の資産合計

63,357

77,686

固定資産合計

350,260

389,178

資産合計

689,238

791,514

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

54,947

85,134

電子記録債務

4,007

6,435

短期借入金

25,450

34,016

1年内返済予定の長期借入金

41,772

46,366

未払法人税等

2,339

4,089

賞与引当金

5,692

7,682

その他

28,842

33,570

流動負債合計

163,052

217,294

固定負債

 

 

社債

7,083

-

転換社債型新株予約権付社債

25,000

-

長期借入金

103,039

110,388

退職給付に係る負債

1,198

1,188

資産除去債務

356

348

その他

27,432

27,858

固定負債合計

164,110

139,784

負債合計

327,162

357,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,549

42,039

資本剰余金

69,732

78,399

利益剰余金

97,829

126,716

自己株式

△552

△353

株主資本合計

196,559

246,802

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,326

4,120

為替換算調整勘定

58,240

67,296

退職給付に係る調整累計額

740

704

その他の包括利益累計額合計

62,307

72,120

新株予約権

831

-

非支配株主持分

102,376

115,512

純資産合計

362,075

434,436

負債純資産合計

689,238

791,514

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

140,980

294,855

売上原価

100,200

199,594

売上総利益

40,780

95,261

販売費及び一般管理費

26,446

45,173

営業利益

14,333

50,087

営業外収益

 

 

受取利息

931

1,430

補助金収入

2,429

3,857

その他

648

970

営業外収益合計

4,010

6,258

営業外費用

 

 

支払利息

1,469

2,494

持分法による投資損失

2,263

1,900

為替差損

1,257

1,891

その他

429

1,780

営業外費用合計

5,420

8,067

経常利益

12,923

48,278

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

466

持分変動利益

-

4,653

特別利益合計

-

5,119

特別損失

 

 

固定資産処分損

493

-

特別損失合計

493

-

税金等調整前中間純利益

12,430

53,398

法人税等

4,226

10,638

中間純利益

8,203

42,760

非支配株主に帰属する中間純利益

1,895

5,019

親会社株主に帰属する中間純利益

6,308

37,740

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

8,203

42,760

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

445

1,063

為替換算調整勘定

△21,330

9,935

退職給付に係る調整額

△116

△36

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,179

850

その他の包括利益合計

△23,181

11,812

中間包括利益

△14,978

54,572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△11,390

43,914

非支配株主に係る中間包括利益

△3,588

10,658

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,430

53,398

減価償却費

13,249

23,062

のれん償却額

92

82

株式報酬費用

917

1,840

賞与引当金の増減額(△は減少)

169

1,758

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5

△96

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

△6

受取利息及び受取配当金

△987

△1,548

補助金収入

△2,429

△3,857

支払利息

1,469

2,494

為替差損益(△は益)

826

△59

持分法による投資損益(△は益)

2,263

1,900

固定資産処分損益(△は益)

493

-

持分変動損益(△は益)

-

△4,653

売上債権の増減額(△は増加)

△4,162

△26,457

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,354

△23,390

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,096

31,772

その他

1,246

△3,754

小計

15,137

52,485

利息及び配当金の受取額

951

1,556

補助金の受取額

2,662

4,607

利息の支払額

△1,493

△2,447

法人税等の支払額

△4,852

△8,123

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,405

48,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

236

2,747

有形固定資産の取得による支出

△27,225

△60,581

有形固定資産の売却による収入

132

365

無形固定資産の取得による支出

△150

△319

投資有価証券の取得による支出

△752

△2,295

投資有価証券の売却による収入

428

699

関係会社株式の取得による支出

△4,068

-

貸付けによる支出

△0

-

貸付金の回収による収入

62

0

その他

△1,259

△5,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,596

△64,605

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,333

8,193

長期借入れによる収入

24,681

40,552

長期借入金の返済による支出

△13,739

△23,140

リース債務の返済による支出

△445

△469

社債の償還による支出

△320

△20

非支配株主からの払込みによる収入

14,653

13,334

自己株式の売却による収入

18

-

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△4,024

△8,851

非支配株主への配当金の支払額

△0

△1,372

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△93

△774

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

-

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,061

27,457

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,467

3,477

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△596

14,408

現金及び現金同等物の期首残高

108,899

113,960

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

△9,545

現金及び現金同等物の中間期末残高

108,302

118,823

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当中間連結会計期間において、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金

が12,490百万円、資本剰余金が12,490百万円それぞれ増加しました。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が42,039百万円、資本剰余金が78,399百万円となってお

ります。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(連結決算日の変更に関する事項)

  当中間連結会計期間より、当社の決算日および連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更は、グループ内の決算期を統一し、適時な業績管理を通じてグループの事業運営の効率化を図るとともに、経営情報の適時かつ的確な開示により、更なる経営の透明性の向上を図るためであります。この変更に伴い、当中間連結会計期間においては、当社および決算日が3月31日の連結子会社は、2026年4月1日から2026年9月30日までの6か月間を、決算日が12月31日の連結子会社は2026年1月1日から2026年9月30日までの9か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。決算日が12月31日の連結子会社における2026年1月1日から2026年3月31日までの損益については、中間連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しております。

  なお、前中間連結会計期間においては、当社および決算日が3月31日の連結子会社は、2025年4月1日から2025年9月30日までの6か月間を、決算日が12月31日の連結子会社は2025年1月1日から2025年6月30日までの6か月間を連結対象期間としております。当該決算期変更に伴い、当中間連結会計期間の連結損益計算書に含まれる、決算日が12月31日の連結子会社の2026年7月1日から2026年9月30日までの損益については、売上高は106,871百万円、営業利益は27,020百万円、経常利益は29,754百万円、税金等調整前中間純利益は26,305百万円であります。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

半導体等

装置関連事業

電子デバ

イス事業

車載関連

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

88,378

28,090

15,991

132,460

8,520

140,980

-

140,980

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

88,378

28,090

15,991

132,460

8,520

140,980

-

140,980

セグメント利益又は損失(△)

8,190

5,823

1,454

15,468

△301

15,167

△833

14,333

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△833百万円には、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

半導体等

装置関連事業

電子デバ

イス事業

車載関連

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

191,283

64,683

25,733

281,700

13,155

294,855

-

294,855

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

191,283

64,683

25,733

281,700

13,155

294,855

-

294,855

セグメント利益又は損失(△)

28,513

19,671

3,188

51,373

△472

50,901

△813

50,087

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△813百万円には、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による株式会社日本抵抗器製作所の連結子会社化)

 当社は、2026年9月10日開催の取締役会において株式会社日本抵抗器製作所(以下「対象者」という。)を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議し、2026年9月18日から2026年11月5日までを取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2026年11月12日付で対象者は当社の連結子会社となりました。

 なお、当社は、本公開買付けにおいて、対象者株式全て(但し、対象者が所有する自己株式を除く)を取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするためのスクイーズアウト手続を実施することを予定しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の概要及び事業の内容

   被取得企業の名称  株式会社日本抵抗器製作所

   事業の内容     電気抵抗器及び電気機械器具の製造加工並びに販売

(2)企業結合を行った主な理由

    当社が対象者を連結子会社化することにより、対象者が長年培ってきた抵抗器等の設計・開発力、カスタム対応力等と当社が有する海外販売網、生産効率化のノウハウ及び資金力を組み合わせ、両社の間で大きなシナジーを創出することができると認識しております。

(3)企業結合日

    2026年11月12日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

    現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

    変更ありません。

(6)取得した議決権比率

    87.6%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,059百万円

取得原価

 

2,059百万円

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

   現時点では確定しておりません。