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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
10 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当社は、2026年6月26日に開催された第46期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2026年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当中間連結会計期間につきましては、当社および決算日が3月31日の連結子会社は6か月間(2026年4月1日~2026年9月30日)、決算日が12月31日の連結子会社は9か月間(2026年1月1日~2026年9月30日)を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、前年同期間比につきましては記載しておりません。
当中間連結会計期間における経営環境については、米国は個人消費が堅調に推移、企業部門では金融・情報産業の好調が景気をけん引しており、旺盛なAI関連の設備投資も継続しております。欧州では景気は堅調ながら、物価高の継続によるインフレ率の高まりが個人消費を圧迫しています。日本は個人消費が実質賃金上昇、消費マインドも改善しており堅調、企業部門でも景況感が改善、設備投資意欲も底堅く推移しております。中国は個人消費の低調、住宅市場の停滞など内需は不振である一方、外需はIT・半導体関連の製品やEVなどの輸出が良好な状況です。
為替相場は、対米ドルレートは年初以降概ね150円を超える水準で推移し、一時的に円高に進んだものの再度円安方向に振れています。
当社グループの属するエレクトロニクス産業は、半導体関連では旺盛な生成AI関連投資と連動し、HBMを中心とするメモリ製造設備投資の増勢が半導体製造装置需要を押し上げている状況です。パワー半導体市場は中国製のEV(電気自動車)輸出が増加するなど需要回復が見られますが、販価面の改善にはやや時間がかかりそうです。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では顧客企業の旺盛な需要に応えるべく工場の操業度を上げ製品・サービスの提供に努めてまいりました。
電子デバイス事業では、光トランシーバー向けサーモモジュールの販売の勢いが継続しました。車載関連事業についても中国製のEV輸出の回復とともにパワー半導体用基板等の売上が増加に転じています。
営業利益は、工場稼働率向上や製品構成の改善による利益の積み上げが、新工場建設に伴う減価償却費等の固定費増加分を上回って推移しました。経常利益は、為替差損の発生等によりやや減少しました。また、特別利益については、再生ウエーハ事業を行う連結子会社の増資・持分法適用会社への異動の際に、持分変動利益4,653百万円を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は294,855百万円、営業利益は50,087百万円、経常利益は48,278百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は37,740百万円となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は、主に米国及び中国顧客向けの出荷増が継続しています。石英、セラミックス、シリコン製品等の半導体マテリアル製品は、旺盛な設備投資と、高い工場稼働率に支えられ出荷が伸びております。部品洗浄サービスも、中国での先進製造分野向け洗浄の増加による受注単価改善などもあり売上、利益ともに好調な状況です。
この結果、当該事業の売上高は191,283百万円、営業利益は28,513百万円となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。
サーモモジュールは、光トランシーバー向けマイクロモジュールの旺盛な需要が継続し、部門全体の収益を押し上げています。センサについても通信関連向け出荷が増加傾向にあります。
この結果、当該事業の売上高は64,683百万円、営業利益は19,671百万円となりました。
(車載関連事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。
パワー半導体用基板及びサーモモジュールは、年後半からの中国EVの輸出増に伴い、売上の水準が上がっており、特にAMB基板の販売量が大きく回復しております。
この結果、当該事業の売上高は25,733百万円、営業利益は3,188百万円となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
太陽電池用シリコン製品は生産停止により減少しておりますが、工作機械は年前半より売上高が改善傾向にあります。
当該事業の売上高は13,155百万円、営業損失は472百万円となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
<資産>
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ102,276百万円増加し、791,514百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産30,964百万円、有形固定資産24,942百万円、関係会社株式10,472百万円の増加によるものであります。
<負債>
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ29,915百万円増加し、357,078百万円となりました。これは主に社債7,083百万円、転換社債型新株予約権付社債25,000百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金30,186百万円、短期借入金8,565百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)11,943百万円の増加によるものであります。
<純資産>
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ72,360百万円増加し、434,436百万円となりました。これは主に資本金12,490百万円、利益剰余金28,886百万円、為替換算調整勘定9,055百万円、非支配株主持分13,135百万円の増加によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年11月2日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。また、期末配当予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました配当予想を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日公表いたしました「2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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現金及び預金 |
129,918 |
132,789 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
101,710 |
132,675 |
|
商品及び製品 |
30,163 |
39,627 |
|
仕掛品 |
21,240 |
28,383 |
|
原材料及び貯蔵品 |
36,904 |
45,773 |
|
その他 |
20,277 |
24,628 |
|
貸倒引当金 |
△1,239 |
△1,541 |
|
流動資産合計 |
338,977 |
402,335 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
111,180 |
117,757 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
93,887 |
86,054 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
9,326 |
12,734 |
|
土地 |
4,661 |
4,565 |
|
リース資産(純額) |
14,100 |
17,258 |
|
建設仮勘定 |
47,951 |
67,680 |
|
有形固定資産合計 |
281,107 |
306,050 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,677 |
1,595 |
|
その他 |
4,118 |
3,846 |
|
無形固定資産合計 |
5,795 |
5,441 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
29,354 |
39,827 |
|
その他 |
34,387 |
37,911 |
|
貸倒引当金 |
△385 |
△52 |
|
投資その他の資産合計 |
63,357 |
77,686 |
|
固定資産合計 |
350,260 |
389,178 |
|
資産合計 |
689,238 |
791,514 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
54,947 |
85,134 |
|
電子記録債務 |
4,007 |
6,435 |
|
短期借入金 |
25,450 |
34,016 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
41,772 |
46,366 |
|
未払法人税等 |
2,339 |
4,089 |
|
賞与引当金 |
5,692 |
7,682 |
|
その他 |
28,842 |
33,570 |
|
流動負債合計 |
163,052 |
217,294 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
7,083 |
- |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
25,000 |
- |
|
長期借入金 |
103,039 |
110,388 |
|
退職給付に係る負債 |
1,198 |
1,188 |
|
資産除去債務 |
356 |
348 |
|
その他 |
27,432 |
27,858 |
|
固定負債合計 |
164,110 |
139,784 |
|
負債合計 |
327,162 |
357,078 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
29,549 |
42,039 |
|
資本剰余金 |
69,732 |
78,399 |
|
利益剰余金 |
97,829 |
126,716 |
|
自己株式 |
△552 |
△353 |
|
株主資本合計 |
196,559 |
246,802 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,326 |
4,120 |
|
為替換算調整勘定 |
58,240 |
67,296 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
740 |
704 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
62,307 |
72,120 |
|
新株予約権 |
831 |
- |
|
非支配株主持分 |
102,376 |
115,512 |
|
純資産合計 |
362,075 |
434,436 |
|
負債純資産合計 |
689,238 |
791,514 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
140,980 |
294,855 |
|
売上原価 |
100,200 |
199,594 |
|
売上総利益 |
40,780 |
95,261 |
|
販売費及び一般管理費 |
26,446 |
45,173 |
|
営業利益 |
14,333 |
50,087 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
931 |
1,430 |
|
補助金収入 |
2,429 |
3,857 |
|
その他 |
648 |
970 |
|
営業外収益合計 |
4,010 |
6,258 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,469 |
2,494 |
|
持分法による投資損失 |
2,263 |
1,900 |
|
為替差損 |
1,257 |
1,891 |
|
その他 |
429 |
1,780 |
|
営業外費用合計 |
5,420 |
8,067 |
|
経常利益 |
12,923 |
48,278 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
466 |
|
持分変動利益 |
- |
4,653 |
|
特別利益合計 |
- |
5,119 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
493 |
- |
|
特別損失合計 |
493 |
- |
|
税金等調整前中間純利益 |
12,430 |
53,398 |
|
法人税等 |
4,226 |
10,638 |
|
中間純利益 |
8,203 |
42,760 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1,895 |
5,019 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
6,308 |
37,740 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
8,203 |
42,760 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
445 |
1,063 |
|
為替換算調整勘定 |
△21,330 |
9,935 |
|
退職給付に係る調整額 |
△116 |
△36 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2,179 |
850 |
|
その他の包括利益合計 |
△23,181 |
11,812 |
|
中間包括利益 |
△14,978 |
54,572 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△11,390 |
43,914 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△3,588 |
10,658 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
12,430 |
53,398 |
|
減価償却費 |
13,249 |
23,062 |
|
のれん償却額 |
92 |
82 |
|
株式報酬費用 |
917 |
1,840 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
169 |
1,758 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△5 |
△96 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
14 |
△6 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△987 |
△1,548 |
|
補助金収入 |
△2,429 |
△3,857 |
|
支払利息 |
1,469 |
2,494 |
|
為替差損益(△は益) |
826 |
△59 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
2,263 |
1,900 |
|
固定資産処分損益(△は益) |
493 |
- |
|
持分変動損益(△は益) |
- |
△4,653 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△4,162 |
△26,457 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△9,354 |
△23,390 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,096 |
31,772 |
|
その他 |
1,246 |
△3,754 |
|
小計 |
15,137 |
52,485 |
|
利息及び配当金の受取額 |
951 |
1,556 |
|
補助金の受取額 |
2,662 |
4,607 |
|
利息の支払額 |
△1,493 |
△2,447 |
|
法人税等の支払額 |
△4,852 |
△8,123 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
12,405 |
48,078 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
236 |
2,747 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△27,225 |
△60,581 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
132 |
365 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△150 |
△319 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△752 |
△2,295 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
428 |
699 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△4,068 |
- |
|
貸付けによる支出 |
△0 |
- |
|
貸付金の回収による収入 |
62 |
0 |
|
その他 |
△1,259 |
△5,220 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△32,596 |
△64,605 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
4,333 |
8,193 |
|
長期借入れによる収入 |
24,681 |
40,552 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△13,739 |
△23,140 |
|
リース債務の返済による支出 |
△445 |
△469 |
|
社債の償還による支出 |
△320 |
△20 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
14,653 |
13,334 |
|
自己株式の売却による収入 |
18 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△4,024 |
△8,851 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△1,372 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△93 |
△774 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
- |
6 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
25,061 |
27,457 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△5,467 |
3,477 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△596 |
14,408 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
108,899 |
113,960 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
- |
△9,545 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
108,302 |
118,823 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金
が12,490百万円、資本剰余金が12,490百万円それぞれ増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が42,039百万円、資本剰余金が78,399百万円となってお
ります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
該当事項はありません。
(連結決算日の変更に関する事項)
当中間連結会計期間より、当社の決算日および連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更は、グループ内の決算期を統一し、適時な業績管理を通じてグループの事業運営の効率化を図るとともに、経営情報の適時かつ的確な開示により、更なる経営の透明性の向上を図るためであります。この変更に伴い、当中間連結会計期間においては、当社および決算日が3月31日の連結子会社は、2026年4月1日から2026年9月30日までの6か月間を、決算日が12月31日の連結子会社は2026年1月1日から2026年9月30日までの9か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。決算日が12月31日の連結子会社における2026年1月1日から2026年3月31日までの損益については、中間連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しております。
なお、前中間連結会計期間においては、当社および決算日が3月31日の連結子会社は、2025年4月1日から2025年9月30日までの6か月間を、決算日が12月31日の連結子会社は2025年1月1日から2025年6月30日までの6か月間を連結対象期間としております。当該決算期変更に伴い、当中間連結会計期間の連結損益計算書に含まれる、決算日が12月31日の連結子会社の2026年7月1日から2026年9月30日までの損益については、売上高は106,871百万円、営業利益は27,020百万円、経常利益は29,754百万円、税金等調整前中間純利益は26,305百万円であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
88,378 |
28,090 |
15,991 |
132,460 |
8,520 |
140,980 |
- |
140,980 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
88,378 |
28,090 |
15,991 |
132,460 |
8,520 |
140,980 |
- |
140,980 |
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セグメント利益又は損失(△) |
8,190 |
5,823 |
1,454 |
15,468 |
△301 |
15,167 |
△833 |
14,333 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△833百万円には、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
191,283 |
64,683 |
25,733 |
281,700 |
13,155 |
294,855 |
- |
294,855 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
191,283 |
64,683 |
25,733 |
281,700 |
13,155 |
294,855 |
- |
294,855 |
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セグメント利益又は損失(△) |
28,513 |
19,671 |
3,188 |
51,373 |
△472 |
50,901 |
△813 |
50,087 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△813百万円には、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(株式取得による株式会社日本抵抗器製作所の連結子会社化)
当社は、2026年9月10日開催の取締役会において株式会社日本抵抗器製作所(以下「対象者」という。)を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議し、2026年9月18日から2026年11月5日までを取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2026年11月12日付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本公開買付けにおいて、対象者株式全て(但し、対象者が所有する自己株式を除く)を取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするためのスクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の概要及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本抵抗器製作所
事業の内容 電気抵抗器及び電気機械器具の製造加工並びに販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社が対象者を連結子会社化することにより、対象者が長年培ってきた抵抗器等の設計・開発力、カスタム対応力等と当社が有する海外販売網、生産効率化のノウハウ及び資金力を組み合わせ、両社の間で大きなシナジーを創出することができると認識しております。
(3)企業結合日
2026年11月12日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
87.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,059百万円 |
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取得原価 |
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2,059百万円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。