1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………7
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の下支えなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安基調の継続や中東情勢に伴う原油価格の変動、物価上昇などが企業活動や個人消費に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、4期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業がセグメント利益10億円を突破し、メディア事業におきましても前期比75.8%の増益と高成長を続けており当社グループの継続成長を実現できる基盤を確立しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高5,384百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益1,451百万円(同26.0%増)、経常利益1,365百万円(同21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,590百万円(同294.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当連結会計年度においては、事業開始以降増収増益、過去最高業績の更新を続けており、当第4四半期連結会計期間においては四半期過去最高業績を更新いたしました。新規売上の拡大を加速させるべく、全国の地域金融機関との提携を増加させており、紹介案件数の増加に取り組んでおります。また、獲得効率の良い更新売上の順調な増加によって、四半期過去最高の利益率を更新いたしました。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高2,274百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益1,000百万円(同10.1%増)となりました。
メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、主力の旅行電子雑誌である「旅色」において、宿泊施設や飲食店などの民間企業からの売上が好調に推移したことなどを背景に、過去最高益を達成いたしました。また、地方自治体とのタイアップ売上が当第4四半期連結会計期間に大幅回復したことで、同連結会計期間において過去最高業績となり、更なる中長期的な成長を実現すべく、新たなサービスの準備を進めながらも、業績が好調に推移いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高2,245百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益521百万円(同75.8%増)となりました。
ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、3Dホログラム映像演出サービス等のスポット案件の減少に伴い、減収いたしました。一方で、ECサイトの運営代行などを行うECサポート関連サービスは安定した推移を維持しており、当社グループ業績における安定的な収益基盤となっております。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高790百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益104百万円(同26.5%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は8,975百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動資産は7,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,957百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却等に伴い、現金及び預金が3,280百万円増加したことや、売掛金及び契約資産が619百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,773百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が10百万円増加した一方で、保有株式の売却に伴い投資有価証券が3,750百万円、繰延税金資産が41百万円減少したことによるものであります。
流動負債は1,739百万円となり、前連結会計年度末に比べて572百万円の増加となりました。これは主に、未払金が44百万円、契約負債が26百万円、賞与引当金が24百万円減少した一方で、未払法人税等が729百万円増加したことによるものであります。
固定負債は438百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,086百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が953百万円、長期借入金が133百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は6,797百万円となり、前連結会計年度末に比べて697百万円の増加となりました。これは主に、保有株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が2,641百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が2,100百万円、自己株式の処分による1,174百万円が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,281百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は430百万円(前年同期は602百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券売却益計上に伴う減少2,519百万円、売上債権の増加による減少618百万円や、法人税等の支払いによる減少287百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益3,880百万円の計上があったことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は2,389百万円(前年同期は60百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,519百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は462百万円(前年同期は160百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払に伴う488百万円、長期借入金の返済による支出233百万円があった一方で、自己株式の売却による収入1,229百万円があったことによるものであります。
プロモーション支援事業では、新規売上の増加を目的とした金融機関パートナーの提携拡大と連携強化に、引き続き取り組んでまいります。地域密着型の新プランの提供を開始し、より全国の地域企業のニーズに沿ったサービス環境を整え、市場拡大と紹介案件数の増加を目指してまいります。更新売上に関しましては、利用件数の増加に伴う体制の強化を行うことで契約更新率の向上に努めてまいります。また、契約更新件数の更なる増加と、拡張した広告表現を実現する高単価プランへの移行促進による顧客単価の向上を図り、事業開始以降継続している増収増益を実現させてまいります。
これにより、2027年9月期の売上高を2,400百万円と見込んでおります。
メディア事業では、順調に拡大するBtoBの盤石な収益基盤を維持しながら、更なる中長期的な成長を実現すべく、2つのBtoCサービスを開始いたします。一つ目は、2026年9月より取り組んでおりました「旅色」の予約機能を、本格稼働いたします。予約可能な宿泊施設数の増加を加速させ、2007年から蓄積してまいりました「旅色」の豊富なコンテンツを活用した独自の予約機能を提供いたします。これによって、利用者の利便性や満足度の向上だけでなく、宿泊施設周辺の飲食店やレジャー施設などへの送客につなげ、広告掲載料売上の増加も図ってまいります。二つ目は、丸紅株式会社から事業譲受を決定した、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の提供を、2027年1月から開始いたします。すでに、全国で700件の施設と86の自治体が参加しており、「旅色」でお取引がある宿泊施設や自治体への提案を促進することで、効率的に参画施設、対象自治体を増加させてまいります。これまでにない、新たな収益モデルの確立による業績の拡大と地域活性化に貢献してまいります。
こうした取り組みを背景に、2027年9月期の売上高は2,400百万円と見込んでおります。
ソリューション事業では、ECサポート関連サービスの拡充と共に、資本提携した台湾のEC支援大手であるH.H. GALAXY Co., LTD.が保有する、東南アジアのネットワークを活用したECサポートサービスを、国内外で展開いたします。これによって、新規顧客の獲得に努め、市場拡大による業績の向上を図ってまいります。
これらを踏まえ、2027年9月期の売上高を800百万円と見込んでおります。
それらの結果、次期(2027年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,700百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。
上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年9月10日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、SBINM合同会社及び当社との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に関する契約を締結し、本資本業務提携契約に基づき、2025年10月1日にSBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式1,150,000株の処分を行いました。また、2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月9日に株式会社NEXYZ.Groupを割当先とする第三者割当による自己株式500,000株の処分を行いました。
この処分により、当連結会計年度において資本剰余金が55,017千円増加し、自己株式が1,174,232千円減少しており、当連結会計年度末において資本剰余金が1,076,465千円、自己株式が74,715千円となっております。
(追加情報)
当社は、2026年8月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社旅色トラベルを通じて、丸紅株式会社が運営する現地決済型ふるさと納税事業「ふるさtoらべる」事業(以下、「本譲受」といいます。)を譲り受けることを決議いたしました。
当社グループは、旅行ウェブマガジン「旅色」を中心とするメディア事業において、全国8か所の営業拠点を通じた7,000件以上の掲載施設及び延べ300以上の地方自治体とのタイアップ実績を基盤に、観光による地方創生を推進してまいりました。
一方、譲受対象である「ふるさtoらべる」事業は、旅館・ホテル等の観光施設に特化した現地決済型ふるさと納税サービスであり、地域経済の活性化及び宿泊施設の発展に寄与する高い成長性を有しております。
取引先(地方自治体・宿泊施設)及び利用者(旅行客)の顧客基盤が当社グループのメディア事業と合致しており、極めて高い親和性と事業シナジーが見込まれることから、今般、本譲受を決定いたしました。今後は当社グループの営業・運営リソースを最大限に活用し、サービスのさらなる普及・拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社旅色トラベル(当社連結子会社)
旅館・ホテル・ゴルフ場等の施設利用に特化した現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の運営事業
(3)事業譲受日
2026年12月31日(予定)
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△246,530千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△237,975千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、2026年8月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ブランジスタソリューション(以下、「ブランジスタソリューション」といいます。)と、台湾のTaipei Exchange(TPEx)上場企業であり、台湾のEC支援大手であるH.H. GALAXY Co., LTD.(TPEx:2949、以下、「HHG」といいます。)との提携強化を目的として、当社が保有するブランジスタソリューションの株式の一部をHHGへ譲渡いたしました。
なお、株式譲渡後も、ブランジスタソリューションは引き続き当社連結子会社であり、子会社の異動はありません。
台湾のEC支援大手HHGとの提携を強化し、日本進出支援や東南アジア販売網の活用を深めグループ全体の企業価値最大化を図るため。
2.譲渡する相手会社の名称
H.H. GALAXY Co., LTD.
2026年10月1日
4.当該子会社の概要
WEBコンサルティング
SNS支援サービス
オリジナル商品開発及びECサイト販売
5.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況、譲渡価額、譲渡損益
(1)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 譲渡株式数:60株
② 譲渡後の持株比率:70%
(2)譲渡価額:480,000千円
(3)譲渡損益:本株式譲渡後も対象会社は当社の連結子会社であるため、翌連結会計年度の資本剰余金の変動が見込まれます。