2026年9月期 | |||||
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不動産投資信託証券発行者名 | 上場取引所 | ||||
コード番号 |
| URL | |||
代表者 | (役職名) | (氏名) | |||
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資産運用会社名 | |||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | |||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | |||
| TEL |
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有価証券報告書提出予定日 | 分配金支払開始予定日 |
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決算補足説明資料作成の有無: |
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決算説明会開催の有無 : | |||||
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1.2026年9月期の運用、資産の状況(2026年4月1日~2026年9月30日)
(1)運用状況 | (%表示は対前期増減率) |
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2026年9月期 | ||||||||
2026年3月期 | ||||||||
| 1口当たり 当期純利益 | 自己資本 当期純利益率 | 総資産 経常利益率 | 営業収益 経常利益率 |
| 円 | % | % | % |
2026年9月期 | ||||
2026年3月期 |
(注)1.1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除して算出しております。
(注)2.自己資本当期純利益率については、2026年9月期は新投資口の発行を行っていることから、自己資本について日数を考慮した平均値を使用し、2026年3月期は自己資本の期首と期末の平均値を使用しています。
(2)分配状況
| 1口当たり分配金 (利益超過分配金は含まない) | 分配金総額 (利益超過分配金は含まない) | 1口当たり 利益超過分配金 | 利益超過 分配金総額 | 配当性向 | 純資産配当率 |
| 円 | 百万円 | 円 | 百万円 | % | % |
2026年9月期 | ||||||
2026年3月期 |
(注)1.配当性向は小数点第1位未満を四捨五入して表示しています。
(注)2.2026年9月期の配当性向については、新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算しております。配当性向=分配金総額÷当期純利益×100
(注)3.2026年9月期の分配金総額は、当期純利益から圧縮積立金繰入額557百万円を控除した金額となっております。
(注)4.2026年3月期の分配金総額は、当期純利益から圧縮積立金繰入額563百万円を控除した金額となっております。
(3)財政状態 |
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| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1口当たり純資産 |
| 百万円 | 百万円 | % | 円 |
2026年9月期 | ||||
2026年3月期 |
(4)キャッシュ・フローの状況
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
2026年9月期 | △ | △ | ||
2026年3月期 | △ |
| (%表示は対前期増減率) |
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1口当たり分配金 (利益超過分配金は含まない) | 1口当たり 利益超過分配金 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 | 円 |
2027年3月期 | △ | △ | △ | △ | ||||||
2027年9月期 | ||||||||||
(参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想当期末投資口数)
(2027年3月期) 2,517円、(2027年9月期) 2,567円
※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
④ 修正再表示 :
(2)発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) | 2026年9月期 | 口 | 2026年3月期 | 口 | ||
② 期末自己投資口数 | 2026年9月期 | 口 | 2026年3月期 | 口 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、当投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、6ページに記載の「2027年3月期(2026年10月1日~2027年3月31日)及び2027年9月期(2027年4月1日~2027年9月30日)運用状況の予想の前提」をご参照ください。
以 上