○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは、2027年3月期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の高まりや、人手不足に伴う人件費の上昇に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するメモリアル市場においては、高齢化の進展に伴い死亡者数は中長期的には増加基調にあるものの、埋葬及び葬送に対する価値観の多様化が進んでおり、お墓事業においては樹木葬や納骨堂等への需要が高まる一方で旧来の一般墓の購入層は年々減少し、葬祭事業においては一日葬等の簡素な葬儀形態の割合が高まっております。

このような状況のもと、当社グループは、従来のお墓・葬祭中心の事業構造から、終活を基軸としてお客様の人生終盤における様々な課題解決を支援するビジネスモデルへの転換を進めており、ライフコンサルティングを起点として、お墓、葬祭及び各種終活支援サービスを有機的に結び付けることで、顧客接点の拡大と提供価値の向上に努めてまいりました。

また、2026年5月には、連結子会社であるニチリョク納骨堂株式会社において納骨堂事業を譲り受けるとともに、東京都文京区に所在する屋内型自動搬送式納骨堂「縁の園」の独占販売権を取得し、納骨堂の販売機会の拡大に向けた体制整備を進めてまいりました。

コスト面では、構造改革の一環として支店の統廃合を実施し、拠点運営の効率化を図るとともに、広告宣伝については媒体及び施策の選択と集中を進め、費用対効果の向上に努めております。

しかしながら、当中間連結会計期間においては、お墓事業において契約件数が伸び悩んだことに加え、葬祭事業において一日葬等の構成比が高まり施行単価が低下したことから、販売費及び一般管理費の削減を進めたものの、営業損失を計上する結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6億6千7百万円、営業損失1億9千8百万円、経常損失3億2千1百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億4千2百万円となりました。


  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の3区分から、「お墓事業」及び「葬祭事業」の2区分に変更しております。詳細は、「セグメント情報等の注記」に記載のとおりであります。

 

①お墓事業

お墓事業につきましては、「墓じまい」ニーズの増加や埋葬に対する価値観の変化を背景として、樹木葬や共有墓をはじめ、従来型の一般墓、都市部における利便性の高い納骨堂など、多様な供養・埋葬ニーズへの対応が求められております。

当社グループは、お客様が一般墓・樹木葬・納骨堂を横断的に比較検討する傾向が高まっていることを踏まえ、これらを一体的なサービス群として提案・販売しております。既存霊園の改造・増設や提携事業者との共同開発による境内型樹木葬の展開に加え、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」及び第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行、並びに「縁の園」の販売を開始するなど、販売力の強化に努めてまいりました。

しかしながら、当中間連結会計期間においては、一般墓を中心に契約件数が伸び悩んだことから、売上高は2億4千4百万円、セグメント損失は2千5百万円となりました。

 

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、高齢化の進展を背景に死亡者数は中長期的には増加基調にあるものの、ご葬家の価値観や葬儀に対するニーズは多様化しております。当社グループは、ご葬家に寄り添った後悔のない葬儀の提供を基本方針として、各種葬儀プランの充実及びサービス体制の強化に取り組み、受注の拡大に努めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、受注件数は概ね堅調に推移したものの、一日葬等の構成比が高まったことにより施行単価が低下した結果、売上高は4億2千3百万円、セグメント利益は1億4千万円となりました。
 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、12億1千2百万円となりました。その主な内訳は、永代使用権6億2千9百万円、現金及び預金2億9千万円等であります。

当中間連結会計期間末における固定資産は、43億9千4百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産7億1千9百万円、差入保証金51億5千3百万円、長期未収入金4億2千5百万円、貸倒引当金20億2千1百万円等であります。

この結果、総資産は、56億2千9百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、17億5千1百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金9億9千万円、短期借入金4億2千6百万円等であります。

当中間連結会計期間末における固定負債は、11億4千8百万円となりました。その主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債6億8千4百万円、社債2億6千万円等であります。

この結果、負債合計は、29億円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、27億2千8百万円となりました。その主な内訳は、資本金20億1千7百万円、資本剰余金16億6千9百万円、利益剰余金△9億5千8百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ77百万円増加しております。

 

 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間において連結決算に移行したものの、本移行は当中間連結会計期間において実行した事業譲受を新設子会社で譲受したことによるものであり、すでに2026年5月21日付で公表した個別の業績予想で考慮されています。そのため、連結グループにおける業績の予想は2026年5月21日付で公表した個別の業績予想から変更はございません。なお、当該子会社における事業譲受は2026年5月25日に適時開示いたしました「当社子会社による納骨堂事業に係る事業譲受及び債権取得に関するお知らせ」に記載の通りです。

 当中間連結会計期間の経営成績は、通期業績予想に対する進捗が低い水準にとどまっております。一方で、当社グループの主力事業である葬祭事業は、冬季に死亡者数が増加する季節的要因により、売上高及び利益が下期に偏重する傾向にあります。加えて、当社グループは通期業績予想の達成に向けて、以下の施策をすでに開始しております。

① 経営体制の強化

 葬祭事業及び終活関連事業に豊富な経験を有する人材を執行役員として招聘し、終活関連商品・サービスの販売強化を推進しております。

② 改葬・終活支援に係る体制の強化

 改葬(墓じまい)及び終活支援に係る人員を増強し、ライフコンサルティングを起点とした顧客接点の拡大と、お墓・葬祭・各種終活支援サービスの一体的な提案を図っております。

③ お墓事業における営業手法の見直し

 一般墓をはじめとする既存商品について、集客施策及び提案手法の見直しを進め、契約件数の回復を図っております。

 これらの施策により、通期業績予想の達成を目指してまいります。

 今後、業績予想を修正する必要が生じる場合は、速やかに開示してまいります。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、過去の業績動向や財務状況の影響により、手元流動性に関する懸念が認識されております。

当該状況に対して、当社グループは資本増強の実施、有利子負債の返済(債務保証先に係るものを含む)による財務負担の軽減、並びに収益構造の見直し等の各種施策を進めております。

当中間連結会計期間においては、これらの施策の実行により財務基盤の改善が進展するとともに、事業の正常化及び収益基盤の再構築に向けた取組みが進んでおります。一方で、営業キャッシュ・フローの状況については引き続き注視が必要な状況にあります。

また、当社グループは、当該状況を解消又は改善するため、以下の対応施策を実施しております。

 

① コスト構造の変革

当社グループは、広告宣伝費を中心とした販売関連費用の見直し及び固定費の最適化を進めており、費用対効果を重視したコストコントロールを徹底しております。これにより、損益分岐点の引下げ及び収益性の改善を図っております。

 

② 営業キャッシュ・フローの創出

当社グループは、終活支援事業を基軸とした事業展開を推進しており、顧客のライフステージに応じたサービス提供を通じて、継続的な収益機会の創出を図っております。

具体的には、都市型納骨堂事業を中心とした収益性の高い商品の販売強化に加え、会員制度や各種サービスの拡充、自社販売体制の強化及びマーケティング施策の見直しを進めております。

これらの取組みにより、安定的な受注獲得と営業キャッシュ・フローの創出基盤の構築を図っております。

 

③ 財務基盤の強化

当社グループは、手元流動性の確保及び自己資本の充実を目的として、当中間連結会計期間において資本政策を実行しております。これにより、短期的な資金繰りの安定化及び財務基盤の強化を図っております。

 

④ 有利子負債の圧縮による財務負担の軽減

当社グループは、2026年3月期において、有利子負債の返済(債務保証先に係るものを含む)を進め、約785百万円の返済を実施しております。これにより、金利負担を含む財務負担の軽減が進展し、今後の資金繰りに係る不確実性の低減を図っております。

 

⑤ 収益構造の見直し及び収益基盤の再構築

当社グループは、都市型納骨堂事業を含む収益性の高い事業の販売強化並びにマーケティング施策の見直しを進めております。具体的には、費用対効果を重視した集客施策への転換、自社販売体制の強化及び商品・サービスの提供体制の見直しを通じて、収益構造の改善を図っております。

 

⑥ 資金繰り管理及び経営管理体制の強化

当社グループは、月次での資金繰り管理を徹底するとともに、営業、開発及び経営管理の各部門が連携し、事業計画の進捗管理及び採算管理の精度向上に取り組んでおります。これにより、収益改善施策の実効性を高めるとともに、必要な手元流動性の維持に努めております。

 

以上の施策のうち、資本政策の実行及び有利子負債の返済については当中間連結会計期間において既に実施済みであり、また、収益構造の見直し及び資金繰り管理の強化についても継続して実行しております。これらの施策により、財務基盤の改善及び収益基盤の再構築は進展しており、今後の事業計画に基づく資金繰りについても対応可能と見込んでおります。

これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

290,880

完成工事未収入金

3,458

売掛金

46,955

永代使用権

629,163

未成工事支出金

84,936

原材料及び貯蔵品

27,247

その他

129,468

貸倒引当金

△18

流動資産合計

1,212,091

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

238,040

土地

479,422

その他(純額)

2,528

有形固定資産合計

719,991

無形固定資産

0

投資その他の資産

 

長期貸付金

22,477

差入保証金

5,153,126

長期未収入金

425,121

関係会社株式

11,000

その他

84,533

貸倒引当金

△2,021,706

投資その他の資産合計

3,674,552

固定資産合計

4,394,543

繰延資産

22,405

資産合計

5,629,040

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

19,490

短期借入金

426,241

1年内返済予定の長期借入金

990,481

未払法人税等

15,849

賞与引当金

22,277

その他

277,180

流動負債合計

1,751,521

固定負債

 

転換社債型新株予約権付社債

684,022

社債

260,000

長期借入金

34,000

退職給付に係る負債

50,021

役員退職慰労引当金

60,768

その他

59,959

固定負債合計

1,148,772

負債合計

2,900,293

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

2,017,968

資本剰余金

1,669,208

利益剰余金

△958,105

自己株式

△2,790

株主資本合計

2,726,281

新株予約権

2,465

純資産合計

2,728,747

負債純資産合計

5,629,040

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

667,160

売上原価

198,004

売上総利益

469,156

販売費及び一般管理費

667,176

営業損失(△)

△198,020

営業外収益

 

受取利息

499

受取配当金

561

受取賃貸料

1,636

その他

4,267

営業外収益合計

6,964

営業外費用

 

支払利息

42,546

株式交付費償却

3,772

貸倒引当金繰入額

79,039

その他

5,349

営業外費用合計

130,708

経常損失(△)

△321,764

特別利益

 

固定資産売却益

999

特別利益合計

999

特別損失

 

減損損失

15,652

特別損失合計

15,652

税金等調整前中間純損失(△)

△336,416

法人税、住民税及び事業税

6,289

法人税等合計

6,289

中間純損失(△)

△342,705

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△342,705

 

(中間連結包括利益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△342,705

中間包括利益

△342,705

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

△342,705

非支配株主に係る中間包括利益

-

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純損失(△)

△336,416

減価償却費

11,381

減損損失

15,652

貸倒引当金の増減額(△は減少)

79,015

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,073

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△36,533

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△3,808

受取利息及び受取配当金

△1,060

支払利息

42,546

有形固定資産売却損益(△は益)

△999

売上債権の増減額(△は増加)

17,574

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,107

仕入債務の増減額(△は減少)

△12,543

未収消費税等の増減額(△は増加)

△69,595

未払消費税等の増減額(△は減少)

△20,979

その他

△54,207

小計

△371,941

利息及び配当金の受取額

1,060

利息の支払額

△35,666

法人税等の支払額

△98,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

△504,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の売却による収入

1,000

事業譲受による支出

△500,000

差入保証金の差入による支出

△61,066

差入保証金の回収による収入

10,592

その他

1,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

△548,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,500

長期借入金の返済による支出

△8,500

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

680,000

社債の発行による収入

300,000

株式の発行による収入

92,399

新株予約権の発行による収入

1,064

その他

△2,804

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,070,659

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,625

現金及び現金同等物の期首残高

253,258

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

19,996

現金及び現金同等物の中間期末残高

290,880

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

お墓事業

葬祭事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

244,036

423,124

667,160

-

667,160

セグメント利益又は損失(△)

△25,695

140,797

115,101

△313,121

△198,020

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△313,121千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、報告セグメントを「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の3区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「お墓事業」及び「葬祭事業」の2区分に変更することといたしました。

 埋葬形態の多様化が進む中、お客様は一般墓・樹木葬・納骨堂を横断的に比較検討する傾向が高まっております。当社グループにおいてもお墓関連サービスを一体として提案・販売しています。加えて、当社グループは終活関連サービスを中心とした事業ポートフォリオへの転換を進めており、墓所サービスに関する経営管理・営業活動を一体的に推進していることから、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産である共用資産について、減損損失15,652千円を計上しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2026年5月7日付で、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.及びGP上場企業出資投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受け、当中間連結会計期間において資本金が54,996千円、資本準備金が54,996千円増加しました。

 また、当社は、2026年5月7日付で割り当てました第4回新株予約権のうち、本新株予約権の行使による新株発行により、当中間連結会計期間において資本金が22,224千円、資本準備金が22,224千円増加しました。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,017,968千円、資本準備金が1,669,208千円となっております。

 

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

新株予約権の権利行使

当社が2026年5月7日に発行した「第4回新株予約権」について、当中間連結会計期間末後から2026年11月16日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

(1) 行使された新株予約権の個数 5,500個

(2) 交付株式数 550,000株

(3) 資本金増加額 16,287千円

(4) 資本準備金増加額 16,287千円

以上より、2026年11月16日現在の発行済株式総数は19,672,705株、資本金は2,034,256千円、資本準備金は1,685,496千円となっております。

 

無担保普通社債の一部償還

当社が2026年8月4日に発行した「第38回無担保普通社債」について、当中間連結会計期間末後から2026年11月16日までに35,000千円の一部償還が行われています。