1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………7
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………9
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………9
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………10
(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………14
(報告企業) ……………………………………………………………………………………………………14
(作成の基礎) …………………………………………………………………………………………………14
(重要性がある会計方針) ……………………………………………………………………………………14
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………20
1.当中間決算に関する定性的情報
① 当期の経営成績
当中間連結会計期間における売上収益は5,604億5千5百万円(前年同期比115.5%)、営業利益は133億5千9百万円(前年同期は営業損失75億2千万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は17億5百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失253億1千6百万円)となりました。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に判明した不適切会計等を踏まえ、2026年4月3日付で公表した再発防止策の実行及び継続的な会計の自主点検を進めました。また、同年5月1日付で東京証券取引所から指定を受けた特別注意銘柄について、指定解除に向けた対応を進めました。これらの取り組みに伴い、外部専門家等への委託費用として164億3千8百万円を計上しました。
また、事業環境や金利動向を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれん及び固定資産等に係る減損損失として134億2千2百万円を計上しました。
② 当期の連結セグメント別業績
当社は、本社機能の高度化を図るとともに、グループ会社に対する支援・統制・モニタリングを一体的に行い、グループガバナンスの実効性を高めることを目的として、事業部門を「産業事業本部」「医療事業本部」「農業・食品事業本部」の3事業本部に再編いたしました。
本再編において、「産業事業本部」は旧「デジタル&インダストリーグループ」及び旧「エネルギーソリューショングループ」、「医療事業本部」は旧「ヘルス&セーフティーグループ」、「農業・食品事業本部」は旧「アグリ&フーズグループ」をそれぞれ主体として構成しております。
これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」から、「産業」「エネルギー」「医療」「農業・食品」「その他」に変更しております。
また、一部の事業につきまして報告セグメント区分の組み替えを行っております。主な変更として、従来「エネルギーソリューション」に区分していた「炭酸ガス・水素事業」、及び「その他の事業」に区分していた「専門商社事業」を、それぞれ「産業」に組み替えております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えたものを開示しております。
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
<産業>
当セグメントの売上収益は2,109億5千8百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は145億9千9百万円(前年同期は148億5千6百万円の営業損失)となりました。
産業ガス部門は、夏場以降における電気料金の大幅な上昇により、製造原価増の影響を受けましたが、各種産業ガスの価格マネジメント効果に加え、エアセパレートガスやヘリウムで供給数量が拡大したことなどにより、全体としては堅調に推移しました。
エレクトロニクス部門は、生成AI関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス・ケミカル供給が拡大したほか、ガス精製装置や工事等の受注も進みました。また、半導体製造装置向けの熱制御装置や高機能Oリング(ゴムシール材)の販売が増加するなど、総じて好調に推移しました。
海外部門は、インド産業ガスでは、前期に実施した自社供給体制の強化や鉄鋼向けオンサイトプラントの増設等により液化ガスの外販数量が拡大しましたが、高炉の計画外休風等の影響も受け、全体としては横ばいとなりました。北米産業ガスでは、ヘリウムの調達不足により苦戦したほか、エンジニアリングは新規案件の獲得が停滞するなど、全体として低調に推移しました。UPSでは、DRUPS(ロータリー式無停電電源装置)は世界主要国で受注が進むなど順調に推移しましたが、非常用発電機は中国勢との競争激化により低調に推移しました。
なお、北米産業ガスにおいて、来期の稼働開始に向けて建設中の自社プラントの建設コストが大幅に上昇したことを受け、投資済みの固定資産の一部について減損損失を計上しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<エネルギー>
当セグメントの売上収益は329億9千4百万円(前年同期比108.2%)、営業利益は11億4千9百万円(前年同期は10億7千3百万円の営業損失)となりました。
エネルギー部門は、LPガス・灯油では中東情勢の影響により調達価格が大幅に上昇したものの、市況高を背景とした販売価格の改定等が売上収益を押し上げました。また、LNG関連ではローリー車両及び関連機器の販売が拡大するなど、全体として堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<医療>
当セグメントの売上収益は1,694億8百万円(前年同期比165.4%)、営業利益は41億6千9百万円(同84.8%)となりました。
ガス・機器部門は、病院・医療市場全体における需要停滞の影響が続く中で、各種医療用ガスや医療機器では安定供給及び価格適正化に努めました。一方で、在宅医療は在宅酸素療法(HOT)では新製品投入の遅れや市場競争激化の影響等もあり、全体としてはやや低調に推移しました。
設備部門は、電力関連施設やデータセンター向けのガス消火設備では旺盛な需要が続くなど順調に推移しました。また、病院向けの医療設備ではリニューアル需要を中心に底堅く推移しました。
歯科部門は、前連結会計年度の第3四半期に新規連結した歯科材料・用品の通信販売事業の連結効果が寄与しました。
コンシューマ部門は、エアゾールでは中東情勢の影響に伴う駆け込み需要等により販売が拡大しましたが、衛生用品ではマスク等の販売が伸び悩むなど、全体としてはやや低調に推移しました。
なお、歯科部門において、歯科材料・用品の通信販売事業について、市場金利の上昇を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれんの一部について減損損失を追加計上しました。また、設備部門において、海外医療設備事業について、市場金利の上昇を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれんの全額および関連資産の減損損失を計上しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
<農業・食品>
当セグメントの売上収益は685億9千2百万円(前年同期比88.6%)、営業利益は38億6千9百万円(同237.3%)となりました。
アグリ部門は、農産品流通では馬鈴薯・人参等の北海道農産物が豊作となった一方で、供給増加による相場下落や、物流コストの上昇等の影響を受けました。また、国内野菜生産では天候不順や温室栽培用炭酸ガスの供給不足により自社農場の収穫が低調に推移したほか、農業機械販売では前年の不作等を背景とした需要低迷の影響を受けるなど、全体として厳しい状況で推移しました。
フーズ部門は、ハム・デリカでは高付加価値商品の販売強化等を進めたほか、海外冷凍野菜ではブロッコリーの日本向け販売数量増や原価改善等を進めた結果、収益が大幅に改善しました。
飲料部門は、主力である野菜・果実系飲料の消費需要の低迷が続いたことに加え、夏場の天候不順等により主要顧客向けの受託製造数量が減少したことで、低調に推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
<その他>
当セグメントの売上収益は785億円(前年同期比97.6%)、営業利益は54億8千8百万円(同445.4%)となりました。
海水部門は、塩事業では業務用塩の価格適正化が進んだことで、販売減やコスト増等による影響を下支えしました。また、マグネシア事業では主力の電磁鋼板用が販売減となりましたが、半導体関連向けの電融品・セラミックス品の需要が拡大するなど、全体としては堅調に推移しました。
電力部門は、小名浜バイオマス発電所で出力抑制の増加や計画外停止の発生に伴う稼働減の影響のほか、円安進行による影響を受けたものの、安価な燃料調達に努め、堅調に推移しました。
物流部門は、食品物流や医療・環境物流における取扱数量の拡大や、主要顧客からの受託料金の適正化等が進展したことなどにより、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末に比べて173億9千6百万円減少し、1兆1,988億2千5百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて129億8千6百万円減少し、7,824億9千6百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の減少などにより前連結会計年度末に比べて44億9百万円減少し、4,163億2千9百万円となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,744.12円から1,722.51円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の32.87%から32.93%となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前中間連結会計期間に比べ89億8千6百万円減少し、390億9千1百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ95億4千5百万円支出額が減少し、218億3百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少、優先株式の償還による支出がないことなどにより、前中間連結会計期間に比べ107億3千3百万円支出額が減少し、151億4千8百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末残高に比べ248億6千8百万円増加し、886億2千2百万円となりました。
当社グループの事業活動に基づく収益は、生成AI・半導体関連をはじめとする成長分野での需要拡大や、各事業における価格マネジメント・収益改善の取り組みなどにより、概ね堅調に推移しております。一方、不適切な会計処理の判明を受け、信頼回復と再発防止に向けて、当社および連結子会社を対象とした会計に関する自主点検、内部統制の再点検、監査対応の強化ならびに特別注意銘柄の指定解除に向けた対応等を進めております。また、足元の事業計画の進捗、事業環境および金利動向の変化等を踏まえ、のれんおよび固定資産等の回収可能性をあらためて検討いたしました。
これらの状況を踏まえ、現時点で合理的に見積もることが可能な影響額を織り込んだ結果、売上収益は前回予想を上回る見通しとなる一方、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想を下回る見通しとなったことから、2026年7月31日に公表した2027年3月期の通期連結業績予想を修正することといたしました。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(注) 上記の「前年実績(訂正後)(2026年3月期)」は、本日提出した2026年3月期有価証券報告書の訂正報告書および本日公表した「(訂正・数値データ訂正)『2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)』の一部訂正に関するお知らせ」に基づく訂正後の数値です。
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1)要約中間連結財政状態計算書
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
(3)要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(報告企業)
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市北区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約中間連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業事業、エネルギー事業、医療事業、農業・食品事業並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、(セグメント情報等)に記載しております。
(1) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(4)表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(△は支出)」及び「貸付けによる支出」については金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間よりその支出額△55百万円及び支出額△1,814百万円を、それぞれ「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(△は支出)」及び「貸付けによる支出」として独立掲記しています。
また、前中間連結会計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「社債の償還による支出」については金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間よりその支出額△40百万円を、「社債の償還による支出」として独立掲記しています。
(重要性がある会計方針)
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(追加情報)
過年度決算訂正の影響
当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等の訂正に関連して、金融商品取引法に基づく開示規制違反に該当するとして、当局による調査や課徴金納付命令の対象になる可能性があり、調査が行われる場合には、調査への協力など適切に対応してまいります。一方、現時点では、当該事項が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
特別調査費用及び過年度決算訂正関連費用等
当社グループでは、2026年3月期第2四半期(中間期)決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに伴い、社外の独立した弁護士及び公認会計士等の外部専門家で構成される特別調査委員会の調査費用(2026年6月19日に追加調査報告書を受領)及び過年度決算訂正に関する費用が発生しています。また「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し(事業ポートフォリオの見直し)」の4項目を柱とする再発防止策の検討及び改善計画・状況報告書策定に際し外部専門家から支援を受けることによる費用が発生しています。
上記に加え、当年度の決算対応に係る外部専門家費用が発生していることにより、当中間連結会計期間に164億3千8百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、今後も決算対応及び改善活動に係る外部専門家費用の発生が見込まれることから、当該費用の計上額は増加する見込みです。
不適切な会計処理について
当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進める中で、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、前中間連結会計期間△32,113百万円(うち△31,711百万円が純額表示への修正、648百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約中間連結財務諸表に含まれる同社の前中間連結会計期間の売上収益は10,453百万円、売上原価は7,332百万円であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、報告セグメントを「産業」「エネルギー」「医療」「農業・食品」「その他」の5区分としております。
「産業」は、主に酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売及び、機能材料等の製造・販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業、並びに、北米やインドをはじめとした海外における産業ガスの製造・販売、高出力UPS(無停電電源装置)事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等を展開しております。
「エネルギー」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業を展開しております。
「医療」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「農業・食品」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を展開しております。
「その他」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、本社機能の高度化を図るとともに、グループ会社に対する支援・統制・モニタリングを一体的に行い、グループガバナンスの実効性を高めることを目的として、事業部門を「産業事業本部」「医療事業本部」「農業・食品事業本部」の3事業本部に再編いたしました。
本再編において、「産業事業本部」は旧「デジタル&インダストリーグループ」及び旧「エネルギーソリューショングループ」、「医療事業本部」は旧「ヘルス&セーフティーグループ」、「農業・食品事業本部」は旧「アグリ&フーズグループ」をそれぞれ主体として構成しております。
これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」から、「産業」「エネルギー」「医療」「農業・食品」「その他」に変更しております。
また、一部の事業につきまして報告セグメント区分の組み替えを行っております。主な変更として、従来「エネルギーソリューション」に区分していた「炭酸ガス・水素事業」、及び「その他の事業」に区分していた「専門商社事業」を、それぞれ「産業」に組み替えております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えたものを開示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△14,383百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の調整額629百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△10,927百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の調整額△15,916百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定化のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2026年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2026年2月12日付で、総額113,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づき、以下の通り借入を実行いたしました。