1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………6
(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………6
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………8
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………8
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………8
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………9
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9
(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………13
(報告企業) ……………………………………………………………………………………………………13
(作成の基礎) …………………………………………………………………………………………………13
(重要性がある会計方針) ……………………………………………………………………………………14
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………19
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………20
1.当四半期決算に関する定性的情報
① 当期の経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,833億9百万円(前年同期比118.2%)、営業利益は137億7千万円(同86.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は60億7千5百万円(同64.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度に判明した不適切会計等を踏まえ、2026年4月3日付で公表した再発防止策の実行及び継続的な会計の自主点検を進めました。また、同年5月1日付で東京証券取引所から指定を受けた特別注意銘柄の指定解除に向けた対応を進めました。これらの取り組みに伴い、外部専門家等への委託費用として96億9千3百万円を当第1四半期連結累計期間に計上しています。
② 当期の連結セグメント別業績
当連結会計年度の報告セグメントの区分は、前連結会計年度末から変更ありません。なお、前年同期比較については、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えて表示しております。
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の
損益に係るものであります。
<デジタル&インダストリー>
当セグメントの売上収益は822億2千2百万円(前年同期比106.3%)、営業利益は80億5千5百万円(同104.2%)となりました。
インダストリアルガス部門は、エアセパレートガスをはじめとする各種産業ガスの価格マネジメント効果に加え、ヘリウムの安定供給が業績に寄与し、堅調に推移しました。
ガスプロダクツ部門は、鉄鋼オンサイトのガス供給量が増加するなど、堅調に推移しました。
デジタル部門は、生成AI関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス・ケミカル供給に加え、半導体製造装置向けの熱制御装置の販売が増加するなど、総じて好調に推移しました。また、半導体向けの機能材料についても、Oリング(ゴムシール材)、機能化学品、回路材料等の販売増に加え、価格マネジメントの進展により、順調に推移しました。
グローバルエンジニアリング部門は、インド事業では、前期に新設した自社ガスプラントによる供給体制の強化等により液化ガスの外販数量が拡大しましたが、鉄鋼オンサイトは高炉の計画外休風により供給数量が減少するなど、全体としては横ばいとなりました。北米事業では、産業ガスの地域供給は底堅く推移しましたが、ヘリウムが中東情勢による需給タイト化の影響により苦戦したことに加え、エンジニアリングの案件受注が減少するなど、全体としては低調に推移しました。高出力UPSでは、DRUPS(ロータリー式無停電電源装置)は世界主要国で受注が進むなど順調に推移しましたが、非常用発電機は中国勢との競争激化により低調に推移しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<エネルギーソリューション>
当セグメントの売上収益は236億7千8百万円(前年同期比111.4%)、営業利益は25億7千7百万円(同129.8%)となりました。
エネルギーソリューション部門は、国内家庭用LPガスにおける販売単価の改定に加えて、LPガス市況の上昇等が寄与しました。また、海外LPガスの販売強化も進展するなど、全体として堅調に推移しました。
グリーンイノベーション部門は、炭酸ガス・水素が原料ガス不足の影響を受ける中で安定供給に努めたほか、価格マネジメント効果も加わり、順調に推移しました。また、液化バイオメタンについては、販売数量は前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<ヘルス&セーフティー>
当セグメントの売上収益は898億5千7百万円(前年同期比173.7%)、営業利益は71億5千2百万円(同291.9%)となりました。
メディカルプロダクツ部門は、病院・医療市場における全体的な需要減の影響が続く中で、医療用酸素をはじめとする各種医療用ガスは安定供給に努めるとともに、医療機器では新規受注の獲得が進むなど、全体としては横ばいで推移しました。
防災部門は、電力関連施設やデータセンター向けのガス消火設備では安定した新規工事需要が続くなど順調に推移しました。また、病院向けの医療設備ではリニューアル工事需要を中心に底堅く推移しました。
在宅ヘルスケア部門は、エアゾールでは価格改定が進展しましたが、注射針やコンシューマ向け衛生用品では原価・コスト上昇の影響等を受け、全体としては前年同期並みとなりました。
デンタルケア部門は、前第3四半期より、歯科材料・用品の通信販売事業を新規連結した効果が業績に寄与しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<アグリ&フーズ>
当セグメントの売上収益は346億5千5百万円(前年同期比91.2%)、営業利益は19億5千2百万円(同101.6%)となりました。
アグリ部門は、青果流通において北海道農産物の販売が順調に進みましたが、物流コストの上昇等の影響を受けました。また、青果小売では、不採算店舗の合理化や新規エリアへの展開拡大等を進めましたが、既存店売上が減少したことに加えて、人件費及びシステム費の上昇等の影響を受けるなど、全体として低調に推移しました。
フーズ部門は、ハム・デリカで高付加価値商品の販売強化等を進めたほか、海外野菜生産で生産プロセスの原価改善取り組みを進めた結果、前年同期比で改善しました。
飲料部門は、主要顧客向けの受託製造数量が減少しましたが、自社ブランド品の販売拡大や原価管理強化等の取り組みを進めたことで、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
<その他の事業>
当セグメントの売上収益は528億9千6百万円(前年同期比102.9%)、営業利益は32億3千5百万円(同162.8%)となりました。
海水事業は、塩事業における業務用塩の価格施策によりコスト上昇の影響を吸収したことで、他事業での販売減の影響等を下支えし、堅調に推移しました。
電力事業は、小名浜バイオマス発電所で出力抑制に伴う稼働減の影響を受けましたが、燃料の水分率改善等による燃料使用量の抑制や、滞船対策によるコスト低減等により、堅調に推移しました。
専門商社事業は、先端半導体や半導体製造装置向け商材の販売増を中心に、堅調に推移しました。
物流事業は、食品物流や医療・環境物流における取扱数量の拡大や、主要顧客からの受託料金の適正化が進展したことなどにより、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、退職給付に係る資産や未収法人所得税の増加などにより前連結会計年度末に比べて278億7千3百万円増加し、1兆2,440億9千5百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて195億7千4百万円増加し、8,150億5千7百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて82億9千9百万円増加し、4,290億3千8百万円となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,744.12円から1,782.26円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の32.9%から32.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ136億3千万円収入が減少し、72億9百万円の収入となりました。
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ68億4千6百万円支出額が減少し、133億6千2百万円の支出となりました。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少しましたが、短期借入れによる収入が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ176億1千2百万円収入額が増加し、77億5千4百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前第1四半期連結会計期間末残高に比べ240億8千4百万円増加し、883億4千2百万円となりました。
通期の業績予想につきましては、2026年7月31日発表の業績予想から変更はありません。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
(報告企業)
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市北区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、(セグメント情報等)に記載しております。
(1) 適用される財務報告の枠組み
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「貸付けによる支出」については金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より「貸付けによる支出」として独立掲記しています。
また、前第1四半期連結累計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「社債の償還による支出」については金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より「社債の償還による支出」として独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△1百万円は、「貸付けによる支出」として組み替えています。
また、この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△10百万円は、「社債の償還による支出」として組み替えています。
(重要性がある会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(追加情報)
過年度決算訂正の影響
当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等の訂正に関連して、金融商品取引法に基づく開示規制違反に該当するとして、当局による調査や課徴金納付命令の対象になる可能性があり、調査が行われる場合には、調査への協力など適切に対応してまいります。一方、現時点では、当該事項が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用
当社グループでは、2026年3月期第2四半期(中間期)決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに伴い、社外の独立した弁護士及び公認会計士等の外部専門家で構成される特別調査委員会の調査費用(2026年6月19日に追加調査報告書を受領)及び過年度決算訂正に関する費用が発生しています。また「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し(事業ポートフォリオの見直し)」の4項目を柱とする再発防止策の検討及び改善計画・状況報告書策定に際し外部専門家から支援を受けることによる費用が発生し、当第1四半期連結累計期間に96億9千3百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、外部専門家から支援される改善活動は継続しているため、最終的な計上額は増加する見込みです。
不適切な会計処理について
当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進める中で、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、前第1四半期連結会計期間△16,013百万円
(うち△16,059百万円が純額表示への修正、△976百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の前第1四半期連結会計期間の売上収益は3,793百万円、売上原価は3,192百万円であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。
「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売及び、機能材料等の製造・販売並びに、北米やインドをはじめとした海外における産業ガスの製造・販売、高出力UPS(無停電電源装置)事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業並びに炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。
「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を展開しております。
「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間において、一部事業についてセグメント区分の変更を実施しております。「アグリ&フーズ」に区分していた物流事業を、「その他の事業」に移管しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△8,233百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の調整額△124百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,824百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の調整額△9,201百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定化のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2026年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2026年2月12日付で、総額113,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月16日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2026年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上