1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策等の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まりました。GDP伸び率は、2026年4月~6月に前年同月比0.4%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.3%~3.7%の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に注力してまいりました。当連結会計年度においては、企業の堅調な設備投資意欲のもと、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、顧客のニーズを汲み取りサービスを展開したことから業績も好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高31,935百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益2,203百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益1,548百万円(前年同期比11.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益934百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[エンベデッド・ファイナンス事業]
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、金融機関と連携して紹介案件を中心に効率的な営業活動を行ってまいりました。加えて、拠点の増設により営業網を拡大したことで、受注を着実に積み増すことができ、好調に推移いたしました。キュービクル式高圧受電設備など工期が比較的長く、次期以降の売上となる規模の大きい案件も積極的に受注してまいりました。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高26,468百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益1,749百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
[メディア・プロモーション事業]
メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、業績拡大を牽引してまいりました。また、メディア事業においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、地方自治体とのタイアップ広告売上が大幅に回復し、新たに、旅色宿泊予約機能のテストマーケティングや現地決済型ふるさと納税サービスである「ふるさtoらべる」を開始いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、ECサポート売上が堅調に推移いたしました。
これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高5,378百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益1,425百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
[その他事業]
その他事業では、主に新たに法人向けグループウェアサービスの提供等を行っております。
当連結会計年度においては、同サービスの新規顧客の契約が増加いたしました。
これらの結果、その他事業は、売上高142百万円(前年同期比352.8%増)、セグメント損失13百万円(前年同期セグメント利益28百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は24,258百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は19,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,981百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,755百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,030百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,110百万円の減少となりました。これは主に、破産更生債権等が106百万円増加した一方で、投資有価証券が4,090百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は13,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,004百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が664百万円、契約負債が745百万円、解約調整引当金が559百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は3,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,981百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を除く)が968百万円、繰延税金負債が959百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は7,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円の減少となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が1,424百万円減少した一方で、資本剰余金が175百万円、利益剰余金が544百万円、非支配株主持分が552百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は11,203百万円となり、前連結会計年度末残高8,447百万円と比べて2,756百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,626百万円(前年同期は1,740百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券売却益2,519百万円、売上債権の増加額1,021百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益3,978百万円、解約調整引当金の増加額559百万円、持分法による投資損失528百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,009百万円(前年同期は282百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出182百万円、有形固定資産の取得による支出107百万円、敷金及び保証金の差入による支出87百万円、非連結子会社株式の取得による支出57百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入2,524百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は878百万円(前年同期は373百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,956百万円があったことによるものであります。
次期の見通しにつきましては、以下のとおりです。
[エンベデッド・ファイナンス事業]
エンベデッド・ファイナンス事業では、業務用の多様な設備を取り扱っております。同事業では工業、商業、農業の各種顧客のニーズに応じて取り扱い商品の更なる充実を図ってまいります。また、従来のLED照明、空調、冷蔵庫の導入に加えて、工期の長いキュービクル式高圧受電設備の受注強化や、公共工事の入札に積極的に参加してまいります。
昨今の金利上昇に伴い、債権流動化(注)に係る費用負担が増大しております。こうした状況を踏まえ、今後は、債権の証券化を併用するとともに、自己資金で運用する案件の割合を増やしてまいります。これにより、資金調達コストの抑制を図るとともに、中長期での更なる収益性の向上に取り組んでまいります。
(注)債権流動化とは、企業が保有している売掛金等の金銭債権を、入金期日を迎える前に金融機関等へ売却して、前倒しで現金化する手法のこと。
[メディア・プロモーション事業]
プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、地域金融機関パートナーとの連携拡大を進めることで、紹介案件数を拡大させ、引き続き新規契約、更新契約を増やし、売上高増を目指してまいります。
電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において搭載した、宿泊予約機能の本格稼働による送客手数料の獲得、現地決済型ふるさと納税サービスである「ふるさtoらべる」の参画施設及び対象自治体の拡大を通じ、更なる業績拡大を目指してまいります。
ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の国内外での事業領域の拡大を図ってまいります。
[その他事業]
その他事業では、新たに法人向けグループウェアサービスの提供等を行っております。同事業では新規顧客の契約の増加と収益化に注力してまいります。
2027年9月期 通期連結業績見通し (2026年10月1日~2027年9月30日)
売上高 34,500百万円
営業利益 2,500百万円
経常利益 2,250百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
2.セグメント資産の調整額5,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
2.セグメント資産の調整額3,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。