|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)…………………………………………………… |
9 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
10 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結累計期間との比較分析は行っておりません。なお、文中の前年同期比は、前中間会計期間の個別業績との比較を参考として記載しております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や継続的な賃上げの動き、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や為替相場の変動、長引く物価上昇による生活防衛意識の高まり、米国の通商政策の動向、相次ぐ自然災害の影響など、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。
当社が属するインターネット広告市場は拡大を続けております。当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)について」)となりました。前月比では0.01ポイント上昇したものの、1.2倍弱の水準での横ばい圏の推移が続いており、今後の回復が望まれます。
当社は、前期より開始したAIデータセンター事業の売上規模拡大により、前年第2四半期より新たにAI DC事業を区分し、セグメントして計上しております。また、『らくらく連絡網+』『pinpoint』及び『他媒体広告』から構成される『コミュニケーションデータ事業』と、『求人検索エンジン』『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』から構成される『HRデータ事業』を統合し、今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据えて、『AI UI事業』へ名称変更いたしました。
なお、2025年12月末付で『らくらく連絡網+』を売却しており、これに伴い、当第1四半期連結累計期間より、AI UI事業を構成する各事業区分の名称を見直しております。具体的には、『pinpoint』及び『他媒体広告』から構成される事業区分を『コミュニケーションデータ事業』から『広告事業』に、『求人検索エンジン』『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』から構成される事業区分を『HRデータ事業』から『HR事業』に、ペット事業を『コンシューマメディア事業』にそれぞれ名称変更しております。また、暗号資産関連事業につきましても、当第1四半期連結累計期間より『オンチェーン金融事業』に名称変更しております。なお、これら名称変更による事業内容及びセグメント区分に実質的な変更はありません。
2025年6月の定時株主総会後に発足した新しい経営体制の下、フルフレックス・フルリモートの解除、社内ITツールの抜本的見直し、AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結する新しい人事制度の導入、AI活用勉強会の開催、各種指標管理/KPI設定に基づく週次PDCA体制の構築など、経営改革を推進してまいりました。また、事業ポートフォリオの見直しにより、上述の『らくらく連絡網+』に加え、旅行事業『ポケカル』の売却を行いました。
これらの結果、既存事業においては、売上は前年同期比4.1%減となりましたが採算性は向上しております。
また、昨年第2四半期に開始し、第3四半期に本格的に立ち上がったAIDC事業につきましては季節性要因により前第4四半期比較で第1四半期は若干減少しましたが、第2四半期においては28%増と順調に推移しており収益増の主要因となっております。
また、2025年9月9日付「第三者割当による第14回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第15回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示したとおりBTC取得を目的とした増資を実施しております。2026年6月3日の第14回新株予約権の行使完了により累計約4,183百万円を調達し、169.5BTCを平均取得単価14,692,642円で取得、8月にはHyperliquidを約100百万円取得いたしました。一方、暗号資産の価格変動により約386百万円の暗号資産評価益を計上しております。
以上の結果、当中間連結累計期間の売上高は13,824,277千円、営業利益は496,039千円、経常利益は899,133千円、親会社株主に帰属する中間純利益は760,888千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① AI UI事業におきましては、コンシューマメディア事業が前年同期比202.7%増(約3倍)と大きく伸長したものの、「らくらく連絡網+」の譲渡に伴う売上減少等により広告事業が同12.1%減となった影響を吸収しきれず、売上高は同4.1%減の1,640,452千円となり、研究開発の先行投資などを計上した結果、セグメント損失39,266千円となりました。
② AI DC事業におきましては、季節性要因等もあり前四半期比で売上高は28%増加し、引き続き堅調に推移しております。広告投下等の施策による直販比率の向上傾向は継続しており収益性が改善した結果、売上高11,915,317千円、セグメント利益608,643千円となりました。
③ オンチェーン金融事業におきましては、自己保有暗号資産の運用に加え、展示会への出展及びウェブマーケティングにより「らくらくちょコイン」の集客を行うとともに、借り受けた暗号資産の運用先のポートフォリオの見直しを行いました。以上の結果、売上高268,506千円、セグメント損失は73,337千円となりました。
なお、当中間連結累計期間の事業別販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
事業の名称 |
当中間連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
||
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
||
|
AI UI事業 |
1,640,452 |
- |
|
|
|
広告事業 |
269,079 |
- |
|
|
HR事業 |
1,319,047 |
- |
|
|
コンシューマメディア事業 |
50,032 |
- |
|
|
その他 |
2,294 |
- |
|
AI DC事業 |
11,915,317 |
- |
|
|
オンチェーン金融事業 |
268,506 |
- |
|
|
合計 |
13,824,277 |
- |
|
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は15,812,944千円となり、前連結会計年度末に比べて4,811,832千円増加いたしました。これは主として、前渡金が2,221,586千円及び貸付暗号資産が2,456,075千円増加した一方、現金及び預金が670,086千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は10,620,689千円となり、前連結会計年度末に比べて3,118,094千円増加いたしました。これは主として、未払金が803,152千円及び借入暗号資産が2,675,543千円増加した一方、前受金が430,033千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,192,255千円となり、前連結会計年度末に比べて1,693,738千円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を760,888千円計上し、新株予約権行使等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ469,585千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の通期業績予想については、現在の売上の進捗状況や経費の見通しから、2026年5月15日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2026年11月16日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,308,149 |
638,063 |
|
売掛金 |
490,827 |
497,723 |
|
前渡金 |
2,685,540 |
4,907,126 |
|
自己保有暗号資産 |
726,420 |
1,264,879 |
|
預け暗号資産 |
570,069 |
734,587 |
|
貸付暗号資産 |
3,679,048 |
6,135,123 |
|
その他 |
75,151 |
952,150 |
|
貸倒引当金 |
△556 |
△596 |
|
流動資産合計 |
9,534,650 |
15,129,057 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
15,921 |
17,443 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
5,200 |
4,287 |
|
有形固定資産合計 |
21,121 |
21,730 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
47,332 |
41,879 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,400 |
16,773 |
|
無形固定資産合計 |
49,732 |
58,653 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,355,811 |
564,839 |
|
その他 |
46,626 |
45,731 |
|
貸倒引当金 |
△6,830 |
△7,068 |
|
投資その他の資産合計 |
1,395,607 |
603,502 |
|
固定資産合計 |
1,466,462 |
683,887 |
|
資産合計 |
11,001,112 |
15,812,944 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
292,929 |
227,093 |
|
短期借入金 |
40,000 |
40,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
39,996 |
39,996 |
|
未払金 |
206,370 |
1,009,522 |
|
未払法人税等 |
25,740 |
169,944 |
|
前受金 |
3,307,009 |
2,876,976 |
|
借入暗号資産 |
3,397,072 |
6,072,616 |
|
その他 |
81,733 |
94,421 |
|
流動負債合計 |
7,390,851 |
10,530,570 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
100,010 |
80,012 |
|
繰延税金負債 |
6,236 |
3,077 |
|
その他 |
5,497 |
7,028 |
|
固定負債合計 |
111,744 |
90,118 |
|
負債合計 |
7,502,595 |
10,620,689 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,762,952 |
3,232,538 |
|
資本剰余金 |
2,704,579 |
3,174,165 |
|
利益剰余金 |
△1,993,925 |
△1,233,073 |
|
自己株式 |
△245 |
△245 |
|
株主資本合計 |
3,473,360 |
5,173,385 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,548 |
6,686 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,548 |
6,686 |
|
新株予約権 |
9,560 |
6,763 |
|
非支配株主持分 |
2,047 |
5,419 |
|
純資産合計 |
3,498,517 |
5,192,255 |
|
負債純資産合計 |
11,001,112 |
15,812,944 |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
13,824,277 |
|
売上原価 |
10,206,344 |
|
売上総利益 |
3,617,932 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,121,892 |
|
営業利益 |
496,039 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
2,803 |
|
為替差益 |
18,240 |
|
暗号資産評価益 |
386,262 |
|
その他 |
310 |
|
営業外収益合計 |
407,617 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
1,492 |
|
匿名組合損益分配額 |
1,530 |
|
支払手数料 |
1,500 |
|
その他 |
0 |
|
営業外費用合計 |
4,523 |
|
経常利益 |
899,133 |
|
特別利益 |
|
|
事業譲渡益 |
10,000 |
|
特別利益合計 |
10,000 |
|
税金等調整前中間純利益 |
909,133 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
144,873 |
|
法人税等合計 |
144,873 |
|
中間純利益 |
764,259 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
3,371 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
760,888 |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
764,259 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,862 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,862 |
|
中間包括利益 |
757,397 |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
754,025 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
3,371 |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
909,133 |
|
減価償却費 |
7,321 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
277 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,803 |
|
支払利息 |
1,492 |
|
為替差益 |
△18,240 |
|
暗号資産評価益 |
△386,262 |
|
事業譲渡益 |
△10,000 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△6,895 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△2,221,586 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△65,835 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
802,341 |
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
1,036 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△420,033 |
|
その他 |
△191,822 |
|
小計 |
△1,601,877 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,803 |
|
利息の支払額 |
△1,492 |
|
法人税等の支払額 |
△3,302 |
|
その他 |
188 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,603,680 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
暗号資産の取得による支出 |
△95,714 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,509 |
|
土地取得に係る手付金の支出 |
△660,000 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14,373 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△100,000 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
899,192 |
|
その他 |
△979 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
26,615 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△19,998 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
935,554 |
|
新株予約権の発行による収入 |
821 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
916,377 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△660,687 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,308,149 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 647,461 |
当中間連結会計期間において、NCBC1合同会社を設立し、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「インターネットメディア」「AIデータセンター」「暗号資産関連」から、「AI UI」「AI DC」「オンチェーン金融」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円)
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|
報告セグメント |
中間連結損益計算書計上額 |
|||
|
AI UI |
AI DC |
オンチェーン 金融 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,640,452 |
11,915,317 |
268,506 |
13,824,277 |
13,824,277 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△39,266 |
608,643 |
△73,337 |
496,039 |
496,039 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2017年3月16日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使及び2025年9月9日開催の取締役会の決議に基づき発行した第14回新株予約権の権利行使による払込を受けました。その結果、当中間連結累計期間において資本金が469,585千円、資本準備金が469,585千円増加し、中間連結会計期間末において資本金が3,232,538千円、資本準備金が3,174,165千円となっております。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
40,000 〃 |
40,000 〃 |
|
差引額 |
160,000千円 |
160,000千円 |
なお、金融機関との当座貸越契約(未実行残高160,000千円)に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、100,000千円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
638,063千円 |
|
電子決済手段 |
9,398 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
647,461千円 |
(株式交換契約の締結)
当社は、2026年10月15日付の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、WOODMAN株式会社(以下 「WOODMAN」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することとし、同日付で、当社とWOODMANとの間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
なお、本株式交換については、2026年11月27日開催予定の当社の臨時株主総会及び2026年11月中開催予定のWOODMANの臨時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を得た上で、2026年11月30日を効力発生日として行われる予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:WOODMAN株式会社
事業の内容:AIサーバー・ストレージ販売・導入支援
モジュール型AIデータセンター開発・構築
データセンター事業コンサルティング
(2)本株式交換の目的
当社とWOODMANは、資本関係を構築するに先立ち、AI データセンターの開発、モジュール型データセンター、液浸冷却等の領域において共同で事業開発を進めてまいりました。本株式交換は、完全子会社化後に新たに協業可能性を模索するものではなく、既に進行している両社の事業連携を資本・経営の両面から一体化し、その実行速度及び事業規模をさらに高めることを目的とするものです。こうした認識のもと、両社で協議を重ねた結果、本株式交換を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2026年11月30日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式交換
2.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1)株式の種類別の交換比率
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
WOODMAN (株式交換完全子会社) |
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本株式交換に係る交換比率 |
1 |
5,727.38 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式:3,436,428株(予定) |
|
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びWOODMANから独立した第三者算定機関であるSakura Accounting合同会社(以下、「本算定機関」といいます。)に、WOODMANの株式価値の算定を依頼いたしました。
当社は本算定機関による WOODMAN の株式価値の算定結果及び当社株式の市場株価を参考に、当社がWOODMANに対して実施したデューデリジェンスの結果、WOODMANの財務状況、資産の状況、将来見通し等を踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。また、当社は、本株式交換に伴い新株式を発行する一方、WOODMAN の収益基盤、事業開発能力、技術及び人材を当社グループに取り込むことによって、中長期的に当社の一株当たり企業価値の向上に資するものと判断しております。なお、本株式交換により交付する当社株式数は3,436,428株であり、2026年9月30日現在の当社発行済株式総数43,078,920株に対する割合は7.97%(議決権総数に対する割合は7.98%)となります。
本株式交換にあたり、当社普通株式の評価における参考株価として、2026年10月14日を基準日とし、同日の終値である582円を採用しております。
また、比較対象として算出した以下の過去の終値単純平均株価(直近1ヶ月:577円、直近3ヶ月:546円、直近6ヶ月:545円)とも大きな乖離はなく、中長期的な株価水準との整合性も認められます。
この基準日価格を採用した理由は、当社株式の市場価格のうち、最も直近の取引時点における客観的かつ公正な価格を反映したものであり、現時点における市場評価を適切に示していると判断したためです。
(3)株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式3,436,428株を、当社がWOODMANの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のWOODMANの株主に対して割当交付する予定です。なお、本株式交換による交付する当社普通株式については、新たに普通株式の発行を行う予定です。
3.実施する会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理並びにのれんの金額等に関しては、現時点では未定であり、確定次第速やかに開示いたします。
(暗号資産の売却)
当社は、2026年10月30日開催の臨時取締役会において、当社が保有する暗号資産の一部を売却することについて決定いたしました。
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項目 |
内容 |
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売却対象 |
ビットコイン(BTC) |
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売却数量 |
151.21BTC(2026年10月30日現在の保有数量の全量) |
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帳簿価額 |
1,992百万円(2026年9月30日時点の時価評価後) |
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売却見込額 |
1,831百万円(2026年10月30日時点の時価で算定) |
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売却損見込額 |
約161百万円 |
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売却方法 |
暗号資産交換業者を通じた市場売却(分割売却を含む) |
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売却期間 |
2026年10月30日~2026年11月末日(予定) |
売却見込額及び売却損見込額は、ビットコインの市場価格の変動により変動いたします。