○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは「美しく豊かに暮らす」をコンセプトに、日本全国どこにいても夢が叶えられる販売のプラットフォームを作り、やがてはあらゆる地方から新しい事業が生まれ、日本中が活気溢れる未来を創造していくことを目指し、ファッション関連商品（バッグ・財布・アパレル等）を主力商材に事業を展開しております。

2026年12月期～2028年12月期を対象とした中期経営計画では、上記の未来に向かって邁進すべく、グループ企業化戦略を成長戦略の中核に据え、Ｍ＆Ａを通じた事業領域の拡大とグループシナジーの創出により、グループ売上高100億円企業の早期実現、さらには300億円超企業への成長を目指しております。

この方針のもと、2025年10月に株式会社藤本コーポレーション、2026年１月には東豊物産株式会社の全株式を取得し、グループ化いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、新たにグループ入りした企業の業績が寄与し、売上高は4,743,635千円（前年同期比21.8％増）となり、グループ全体の事業規模は着実に拡大しております。

また、2026年５月には、当社グループのＭ＆Ａ戦略の一環として、株式会社ファッションニュース通信社の全株式をＭＢＯにより譲渡し、ＥＸＩＴを実現いたしました。このような企業育成は当社の大きな強みであり、今後もグループ全体の付加価値創造を続けてまいります。

これに伴う関係会社株式売却益189,531千円及び東豊物産株式会社等の取得に伴う負ののれん発生益274,118千円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,253千円（前年同期比855.6％増）となりました。また、通期業績予想を達成した場合には、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新する見込みであります。

グループ内の連携においては、各社が有する「商品力」「販促力」「販売力」を相互に活用し、商品開発及び販売チャネルの拡充を進めております。株式会社バルコスの旧「LA MARINE FRANÇAISE」事業部の店舗では、バルコスブランドのバッグを展開しております。また、バルコスの既存店舗においても、これまでのバッグやアパレルに加え、東豊物産株式会社製シューズの本格展開を開始いたしました。このようにグループ各社の商品を取り揃えることで、お客様の多様なファッションニーズにお応えする店舗づくりと、店舗の販売力強化に取り組んでおります。

商品開発では、累計80万足の販売実績を有する「ゆびのばソックス」の機能的なアイデアを取り入れた高機能靴下「バルコスゆびのばプレミアム」を開発し、販売を開始しました。本商品は、株式会社藤本コーポレーションの製造技術と生産力を活用し、株式会社バルコスが販促を担当するもので、自社の強みであるインフォマーシャルを中心にＢｔｏＣ展開を行っております。また、東豊物産株式会社との共同による新たなシューズ開発及びインフォマーシャルの制作も進行中です。このように、川上の商品開発から川下のＢｔｏＣ販売に至るまで、グループ各社の強みを組み合わせる取り組みを具体化しております。

一方、収益面では、東豊物産株式会社の連結開始に伴い、相対的に粗利率の低いＢｔｏＢ事業の売上構成比が上昇したことに加え、円安による仕入原価の上昇及びＭ＆Ａ関連費用等の影響を受けました。特に、中国元の上昇スピードが早く、為替に耐性の強い当社でも営業収益に影響を及ぼしました。また、８月以降の台風に伴う港湾混雑等により中国からの船便に遅延が生じ、一部商品の納品が翌四半期にずれ込んだこと等も影響し、当第３四半期連結会計期間は営業損失6,248千円、経常損失13,186千円、当第３四半期連結累計期間は営業損失96,858千円、経常損失122,253千円となりました。目下収益性改善に向け、グループ各社の商品を既存顧客へ展開するクロスセルや、ＢｔｏＢ事業を中心とする企業のＢｔｏＣ事業への展開をさらに促進しております。また、2025年３月に譲り受けた「LA MARINE FRANÇAISE」事業では、生産から顧客管理に至るまで商流機能の再構築に伴う事業再編を実施し、より筋肉質で収益性の高い事業体制への転換に取り組んでおります。加えて、当社が製作を手掛け、新たなライフスタイル事業として展開する映画『遥かな町へ』が10月より全国公開されたことを皮切りに、新たな収益基盤として第４四半期の業績へと繋げてまいります。

財務構造では、Ｍ＆Ａの実施等に伴う借入金が大きく増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により純資産は前連結会計年度末から増加しており、自己資本比率は16.6％と前連結会計年度末から0.4ポイントの低下にとどまっております。本来、大きな出費と負債を伴う投資戦略においては、自己資本比率の回復までに数年を要するのが通例です。しかし当社では、外部環境への耐性が低いＢｔｏＢ事業から、当社の強みであるＢｔｏＣ販売へ迅速に移行する確固たる戦略により、カバーしております。今後も、積極的な成長投資と強固な財務基盤の維持の両立を図ってまいります。

前述の映画「遥かな町へ」は、2026年10月９日に全国公開され、公開初週の興行通信社「ミニシアターランキング」（集計期間：2026年10月９日～10月11日）で第２位を獲得いたしました。また、欧州での配給も決定し、国内に加えて海外での展開も進めております。本取り組みは、映画コンテンツを当社のライフスタイル・ブランディング事業の一環としてお客様にお届けし、新たな収益基盤の確立を目指すものです。同時に、地元で撮影された作品を通じてその魅力や文化を世界へ発信し、インバウンド誘致と地域経済の活性化に貢献することで、バルコスブランドのさらなる価値向上を図ってまいります。

 

今後も、商品力のある企業とのＭ＆Ａを継続し、財務基盤を強くするとともに、グループ各社が有する商品力・販促力・販売力の相互活用、ＢｔｏＣ事業への展開、顧客基盤を活用したクロスセル及び事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。さらに、既存のファッション領域に加え、コンテンツや地方創生をはじめとする新たな事業領域においても当社グループの経営資源を活用することでグループシナジーを創出し、新たな収益機会の拡大を礎とした企業価値の向上を図ります。

人口約４万２千人のこの小都市において、独自のノウハウによる付加価値づくりで力を蓄え、その力を地元経済圏へ還元すべく、2026年３月に「J-Startup WEST」のサポーター企業への登録を完了いたしました。今後はさらにスタートアップ企業の育成に取り組み、その一環としてCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の設立計画を進めてまいります。

また、映画の取り組みと連動する形で、行政との強固なパートナーシップに基づく「ノスタルジックリゾート倉吉創造事業」に当社提案が採択されたことを受け、官民連携による取り組みを推進しております。この採択こそが、当社人材の質の高さを証明し、さらなる付加価値向上の強い原動力となるものです。今後も「美しく豊かに暮らす」というビジョンのもと、地域発で収益の最大化と地方創生を両立させる、これまでにない革新的なビジネスモデルの構築に向けて邁進してまいります。

 

業績面における主要指標（ＫＰＩ）の状況は以下のとおりとなります。

 

・粗利率

当第３四半期連結累計期間においては、粗利率は59.3％と前連結会計年度比で8.4ポイントの減少となりました。また中期経営計画における2026年12月期の目標値は65.6％であり、目標値からは6.3ポイント下回る状況となりました。主な要因として、東豊物産株式会社のグループ参加に伴う粗利率の低いＢｔｏＢ事業の売上構成比の上昇に加え、歴史的な急激な円安による製造仕入原価の上昇が挙げられます。今後は、バルコスプラットフォームを最大活用し、ＢｔｏＣ事業への展開や高粗利率商品の販売拡大を推進するとともに、顧客情報資源を活用した高付加価値ビジネスを強化することで、グループ全体の粗利率向上を目指してまいります。

 

・新規顧客の獲得状況

当第３四半期連結累計期間に約15万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は203万人と着実に増加しております。中期経営計画における2026年12月期の目標値は214万人であり、2026年12月期新規顧客目標獲得数25万人に対して進捗率は約60％と推移しております。

当社グループでは、インフォマーシャル、ＥＣ、ＳＮＳなど多様な販売チャネルを活用し、顧客属性に応じた最適なマーケティングを展開しております。また、Ｍ＆Ａによりグループへ加わった企業の商品群を既存顧客へ展開するクロスセル施策を推進することで、顧客基盤の拡充とＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上を図っております。今後も新規顧客の獲得を継続するとともに、グループシナジーを最大限に活用し、顧客数及び収益基盤のさらなる拡大を目指してまいります。

 

・広告効率（ＭＲ）の状況

当第３四半期連結累計期間におけるＭＲは5.88と前連結会計年度比で0.40ポイント上回る水準で推移しました。中期経営計画における2026年12月期の目標値7.32に向け、投資効率の最適化を図るとともに、機動的な広告宣伝費の投入と顧客データを活用したマーケティングを推進することで、売上拡大と更なる高ＭＲの実現を目指してまいります。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,743,635千円（前年同期比21.8％増加）、営業損失は96,858千円（前年同期は営業利益38,526千円）、経常損失は122,253千円（前年同期は経常利益47,789千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,253千円（前年同期比855.6％増加）となりました。

 

各セグメントの状況は以下のとおりとなります。

 

（ライフスタイル提案事業）

ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。株式会社バルコスではバッグや財布・ハイエンドなアパレル商品、株式会社ＢＦＬＡＴではドレスを中心としたオケージョンファッションアイテム、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙではフェムテック商品、株式会社藤本コーポレーションでは靴下を中心とする繊維商品を、さらに、2026年１月に加わりました東豊物産株式会社は靴を扱っております。

当社グループでは、Ｍ＆Ａにより、異なる機能を持った会社がグループ参加し、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を進めており、ファッションをトータルコーディネートで提案できる体制を整えることができました。

また、株式会社バルコスは店舗やコールセンターを、株式会社ＢＦＬＡＴは高効率なＥＣノウハウを、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙは、インフルエンサーマーケティングのノウハウを有しております。各社のノウハウや資産を共有し展開していくことでＢｔｏＢ事業を中心とする企業も、ＢｔｏＣ事業へ販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善・売上高の増加が見込まれます。このようにグループの特徴を生かすバルコスプラットフォームによって更なる成長の加速を目指してまいります。さらに、日々の生活スタイルを豊かにするという観点から、ライフスタイル提案事業にて、映画事業に取り組むことにいたしました。また、今回映画製作を通じ、とても強いコンテンツを所有することで、地元倉吉市から「ノスタルジックリゾート倉吉創造事業」を受託することとなりました。

当第３四半期連結累計期間においては、東豊物産株式会社の連結開始に伴い、ＢｔｏＢ事業の売上構成比が高まったことに加え、歴史的な円安による仕入原価の上昇により、セグメント利益は前年同期を下回りました。今後は販売チャネルの拡充及びグループシナジーの創出により、収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、ライフスタイル提案事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,680,197千円（前年同期比26.3％増加）、セグメント利益145,048千円（前年同期比40.0％減少）となりました。

今後は、グループ各社の販売チャネルの相互活用による収益性の改善に加え、当社製作の映画『遥かな町へ』の興行収入や、前述の受託事業による収益貢献を見込んでおり、第４四半期の売上拡大と利益の改善につなげてまいります。

 

（メディアクリエイティブ事業）

メディアクリエイティブ事業は、ＳＮＳメディアを運営する株式会社ファッションニュース通信社と、広告制作を行う株式会社トリプル・オーの２社により構成されておりました。2026年５月には、順調に成長した株式会社ファッションニュース通信社の全株式をＭＢＯにより譲渡しております。これに伴う関係会社株式売却益は189,531千円で、特別利益に計上しています。なお、現在株式会社トリプル・オーは当社グループ内の広告制作に特化しております。

以上の結果、メディアクリエイティブ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高69,259千円（前年同期比65.4％減少）、セグメント損失は6,161千円（前年同期はセグメント利益209千円）となりました。

 

（ディベロップメント事業）

ディベロップメント事業においては、BARCOS RYOKAN 三朝荘からの賃料収入という安定的な収益の確保に加え、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産として当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。特に、BARCOS RYOKAN 三朝荘は「じゃらんアワード」において、「売れた宿大賞」（１～10室部門）鳥取県第１位を獲得するなど、宿泊施設としての集客力の向上につながっております。

以上の結果、ディベロップメント事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,255千円（前年同期比3.6％増加）、セグメント利益1,805千円（前年同期はセグメント損失354千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,599,623千円（前連結会計年度末は2,258,587千円）となり、1,341,036千円増加しました。受取手形及び売掛金が37,788千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、現金及び預金が983,102千円、商品及び製品が206,798千円、前渡金が174,858千円増加したことが主な要因であります。

 

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,502,339千円（前連結会計年度末は2,321,244千円）となり181,094千円増加しました。商標権が47,061千円、のれんが71,613千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、土地が161,500千円、無形固定資産におけるその他が61,086千円、長期前払費用が56,355千円増加したことが主な要因であります。

 

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,174,518千円（前連結会計年度末は1,914,281千円）となり、260,237千円増加しました。支払手形及び買掛金が35,360千円、未払法人税等が76,497千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、短期借入金が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が107,792千円増加したことが主な要因であります。

 

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,916,055千円（前連結会計年度末は1,887,482千円）となり、1,028,573千円増加しました。東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、長期借入金が964,863千円、繰延税金負債が48,117千円増加したことが主な要因であります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,011,388千円（前連結会計年度末は778,068千円）となり233,320千円増加しました。繰延ヘッジ損益が18,623千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益が236,253千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました業績予想からの変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,071千円は、報告セグメントに配分していない全社収益27,000千円および全社費用△223,504千円並びにセグメント間取引△6,567千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社INSTYLE APPARELの「LA MARINE FRANÇAISE」の事業譲受に伴う47,106千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,549千円は、報告セグメントに配分していない全社収益9,000千円および全社費用△252,432千円並びにセグメント間取引5,882千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、274,118千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益又は損失（△）には含めておりません。

 

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「ライフスタイル提案事業」セグメントにおいて、減損損失27,071千円を計上しております。

 

 

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間において、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社キャリーアウト及びWorld Creation Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ティ・エイチ・マネージメント及び株式会社キャリーアウトは東豊物産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ファッションニュース通信社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年10月31日に行われた株式会社藤本コーポレーションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、東豊物産株式会社の発行済株式（同社親会社保有の株式および同社保有の自己株式を除く）の全てを取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月30日付で当該株式を取得いたしました。

また、同社の資産管理会社で親会社でもあります株式会社ティ・エイチ・マネージメントの発行済株式の全ても取得し、100％子会社化いたしました。

なお、本件全株式取得に伴い、東豊物産株式会社の完全子会社でありますWorld Creation Pte.Ltd.及び株式会社キャリーアウトは当社の100％孫会社となります。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　東豊物産株式会社

事業の内容　　　　　　　靴の卸売

 

被取得企業の名称　　　　株式会社ティ・エイチ・マネージメント

事業の内容　　　　　　　不動産取引業

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社およびグループ会社８社で構成され、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。

2025年11月に、当社グループは300億企業への道標として、「中期経営計画 2026/12期～2028/12期」を策定いたしました。中期経営計画での成長戦略の中核としているＭ＆Ａは、企業グループ形成でのシナジー効果創出を図り、グループ各社個々を強靭化し、新たな付加価値創出をもたらす成長戦略に沿った投資の一環であります。

東豊物産株式会社は、50年の長きに渡り、靴の卸売業を営み、大手取引先とのコネクションを活かした業績を積み重ねつつ、自社にても商品開発を行い、常に顧客のニーズを捉えた商品の提案が可能な「商品力」を備えた企業であります。

このような双方の強みを極大化していくことを図り、バルコスグループの持つ力、「商品力」「販促力」「販売力」を備えたバルコスプラットフォームを最大活用する為、東豊物産のグループ参加が実現いたしました。

 

（３）企業結合日

2026年１月30日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

100.0％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2026年４月1日から2026年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　79,400千円

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

274,118千円

 

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。なお、負ののれんの金額は、当第３四半期連結累計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

 

 

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ファッションニュース通信社の全株式を、株式会社ＦＮホールディングスに譲渡することを決議し、2026年５月20日に全株式の譲渡を実施しました。

本件株式譲渡により、株式会社ファッションニュース通信社は当社の連結の範囲から除外しております。

 

１．株式譲渡の概要

（１）当該子会社の名称、事業の内容、規模

名称　　　　　株式会社ファッションニュース通信社

事業の内容　　メディア事業

資本金の額　　10,000千円

 

（２）株式譲渡の相手会社の名称

株式会社ＦＮホールディングス

 

（３）株式譲渡を行った理由

当社グループは、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトに、ファッションアイテム等の企画・製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。

また、当社は倉吉市を中心とする鳥取県中部を美しく豊かな地域とするために、クリエイティブな商品づくりや情報発信を通じて、人が集まる「核」となるべく、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することに努めています。

このコンセプトに基づき、スピーディかつ高品質なコンテンツ制作、およびＳＮＳを活用したブランド価値向上を加速させるため、ニュースメディアを運営するファッションニュース通信社を2021年に設立いたしました。

ファッションニュース通信社は、メディア・情報発信事業の企画・開発・運営を行っており、インフルエンサーとのコラボレーションによる広告展開などによって、月間ＰＶ数が１億を超えるＷＥＢメディアを有しております。

一方、当社の誇る「商品力」「販促力」「販売力」のうち、多くの顧客情報を駆使するメディア戦略は当社「販促力」の大きな原動力であると同時に、ファッションニュース通信社の情報発信における中立性への影響に何らの要素はないものの、今後もより高い透明性を担保していくことが、上場企業に求められる企業統治の礎と考えます。

このような企業運営における理念に基づき、このたび、ファッションニュース通信社は当社グループから独立する運びとなりました。

 

（４）株式譲渡日

2026年５月20日

 

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　189,531千円

 

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

 

 

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

メディアクリエイティブ事業

 

４．第３四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　 44,662千円

営業利益　　△7,509千円