１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の持ち直し、堅調な設備投資等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策の動向や中東等の地政学的リスクに伴う資源高、継続的な物価高による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、企業の競争力強化に向けたDX推進需要や、生成AI・セキュリティ関連領域への投資拡大を背景として、市場の需要は堅調に推移いたしました。

一方で、技術革新に対応するIT人材需要の高まりや、求められる開発体制の高度化は、日越両国において継続的な課題となっております。

　このような状況の下、当社グループの事業は、積極的なM&Aや業務提携によるサービス提供体制の強化、開発事業と管理業務における生成AI技術の適切な導入検証による事業効率化等を推進してまいりました。

　当期においては、ベトナムで総合的なIT支援事業を展開するNGS Consulting Joint Stock Company（以下、NGSC社）の連結開始を基点に、当社の提供サービスを、その性質や対応する需要層を基準とした３つの事業領域を定義し、サービスの性質に合わせたKPIの設定、成長施策の企画を推進する体制の運用を開始しました。

　さらに、2026年８月には、2026年10月以降は事業領域毎に機動的な戦略立案、収益性の分析を可能とする持株会社体制への移行を決議したことに加え、2026年９月にはクラウドプロ株式会社の株式取得を決議し、2026年10月以降、先端技術を用いて顧客の事業プロセスそのものを支援するAI BPO領域の始動を決定しました。総じて、当社事業を取り巻く環境の変化に順応する事業の多角化、事業ポートフォリオ及びグループ体制の整備を通じて、業績回復基調への回帰に向けた施策が進行しております。

　一方で、上記の持株会社体制への移行に伴い、従来の体制において当社に集約されていたグループ共通費用を、各グループ会社に配賦したことで、各社単体の営業利益が縮小いたしました。その結果、各グループ会社の売上収益、事業コストや将来の収益性に大きな棄損はないものの、営業利益を起点として算定する各社の回収可能価額（事業価値算定額）が縮小し、回収可能価額がのれんの金額を下回る金額に対して減損損失を計上いたしました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は6,924,272千円（前年同期比128.9％増）、営業損失は484,058千円（前年同期は28,941千円の営業利益）、税引前損失は589,288千円（前年同期は14,796千円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は900,800千円（前年同期は18,732千円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

 

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上収益にはセグメント間取引が含まれております。

 

① 開発領域・日本事業

　開発領域・日本事業では、日本国内の顧客に対して、日本とベトナムのリソースを融合させた開発役務を提供しております。

　売上収益は2,190,259千円（前年同期：2,719,899千円)、セグメント利益は70,205千円（前年同期：528,157千円)となりました。

 

② 開発領域・海外事業

　開発領域・海外事業では、主にベトナム国内の顧客に対して、ERP他基幹システムやサービスの開発、導入、運用支援等の総合的なITソリューションを提供しております。

　売上収益は3,071,032千円、セグメント利益は477,899千円となりました。開発領域・海外事業は、前期連結会計年度に実績がないため前年同期は記載しておりません。

 

③ 人材領域

　人材領域では、主に日本国内の顧客に対して、高度な技術力を持つエンジニア及びコンサルタントを強みとした人材派遣、SESによる開発業務支援サービスを提供しております。

　売上収益は1,670,715千円（前年同期：306,655千円)、セグメント損失は483,259千円（前年同期：セグメント利益29,426千円)となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,282,521千円増加し、6,174,100千円となりました。これは主に、のれんが382,254千円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,611,923千円、その他の流動資産が391,577千円、現金及び現金同等物が171,950千円増加したことによるものです。

 

　（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,086,531千円増加し、4,806,193千円となりました。これは主に、借入金が1,656,650千円、営業債務及びその他の債務が1,156,284千円、リース負債が159,480千円増加したことによるものです。

 

　（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ804,010千円減少し、1,367,907千円となりました。これは主に、利益剰余金が929,000千円減少したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より171,950千円増加し、1,088,569千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、593,976千円となりました（前年同期は11,724千円の獲得）。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額に916,646千円、利息の支払額127,862千円に使用した一方で、減損損失760,420千円、減価償却費及び償却費322,164千円の調整がなされたことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、197,658千円となりました（前年同期は540,208千円の使用）。これは主に、事業譲受による支出134,100千円、有形固定資産の取得による支出44,660千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得58,193千円の支出によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、940,836千円となりました（前年同期は92,683千円の獲得）。これは主に、長期借入れによる収入854,960千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出322,174千円、自己株式の取得による支出56,340千円の計上によるものです。

 

（４）今後の見通し

　当社グループが提供する「セキュアAIエンジニアリングサービス」が位置する日越のデジタルマーケットは、AI技術の急伸によるDX・AXへの需要及び、巧妙化・大規模化するサイバー攻撃に対するセキュリティ需要の高まりを背景として、今後も引き続き堅調に推移するものと考えております。

　当社グループにおいては、2026年10月１日から持株会社体制へ移行し、各事業会社がより機動的な事業戦略の立案、遂行を促す体制となったことで、より的確に顧客需要を取り込むことによる事業体質の改善を見込んでおります。

　加えて、2026年10月１日には、インサイドセールスの代行事業を営むクラウドプロ株式会社の連結開始により、事業基盤が拡充されることとなります。

　これらを踏まえ、2027年９月期における当社グループの連結業績は、売上収益7,534百万円（当連結会計年度比8.8％増）、営業利益389百万円、税引前利益259百万円、当期利益168百万円といたしました。

　なお、本業績予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針

　当社は、株主利益が最大となるような配当と、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行、及び定款の一部変更）

 

　当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行にあたり、2026年10月１日を効力発生日として、当社の国内ソリューション事業及びオフショア開発事業（以下２つの事業を総称して「承継事業」という）を、会社分割（簡易新設分割）（以下「本新設分割」という）により新たに設立される当社の完全子会社２社（以下２社を総称して「新設会社」という）に承継させることを決議し、実行いたしました。また、2026年12月22日開催予定の第11回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）に当社の定款に記載されている事業目的等の変更を付議することを決議いたしました。

　なお、本新設分割は、当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

 

Ⅰ.会社分割（簡易新設分割）による持株会社への移行

１.本新設分割及び持株会社体制への移行の目的

　当社は、祖業であるベトナムの豊富なIT人材を中心としたエンジニアチームの提供事業から、戦略的な人材採用やM&Aにより、上流コンサルティング、人材派遣事業やSES等の人材サービス、ベトナム国内向けITサービスと、サービスの対応領域や提供形態、マーケットを拡張させてまいりました。

　事業の多角化は、当社グループの発展に大いに寄与した一方、サービスの多様化によって、サービス毎の収益性の検証や実効性のあるガバナンス体制の構築の負荷が増大しておりました。また、当社がこれらの事業を運営する情報サービス市場においては、近年のAI関連技術を筆頭に外部環境の変化が著しく、これに順応し、各事業セグメント毎に戦略的な拡大を継続するためには、現場主導で最新の市場動向や顧客需要を深く分析し、素早い意思決定につなげる体制の構築が必要でした。

　本新設分割及び持株会社体制への移行を以て、当社がグループの管理業務に専念し、各子会社が事業活動に専念することにより、事業毎の収益性の検証、市場動向に合致した戦略の立案・実行がより円滑に行われる体制の構築を図ってまいります。

　総じて、今後一層の多様化を図る当社グループの管理体制、及び事業セグメント毎の意思決定の最適化に資すると判断し、本新設分割及び持株会社体制への移行を決議いたしました。

 

２.本新設分割の要旨

(１)本新設分割の日程

（注）本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなる行うものです。

 

(２)本新設分割の方式

　当社の運営する承継事業を、新たに設立する当社の完全子会社である新設会社に承継させる簡易新設分割であります。また、当社は持株会社として、引き続き上場を維持します。

 

(３)本新設分割に係る割り当ての内容

　新設会社は、本会社分割に際してそれぞれ普通株式999株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。

 

(４)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取り扱い

　該当事項はありません。

 

(５)本新設分割により増減する資本金

　本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

 

 

 

 

 

(６)新設会社が承継する権利義務

　新設会社は、本新設分割により、新設分割計画に定める範囲において、本承継事業に関する資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継します。なお、承継する債務については、併存的債務引受けの方法によるものとし、当社は引き続き当該債務に係る責任を負います。

　当社の資産及び負債の額、本新設分割によって当社が新設会社に承継させる予定の資産及び負債の見込額、並びに本新設分割後の当社の収益及びキャッシュフローの見込額等から、本新設分割の効力発生日以後においても、当社の債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

　また、新設会社の資産及び負債の額、本新設分割によって新設会社が当社から承継する予定の資産及び負債の見込額、並びに本新設分割後の新設会社の収益及びキャッシュフローの見込額等から、本新設分割の効力発生日以後においても、新設会社の債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

 

(７)債務履行の見込み

　当社及び各承継会社は、本件会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。

　従いまして、本件会社分割において、当社及び各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

 

３.本新設分割の当事会社の概要

（１）分割会社

 

（２）新設会社

 

 

 

 

 

 

４．分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

（注）新設会社は、2026年10月１日に設立されるため、直前事業年度の財政状態及び経営成績はありまん。

 

５．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

　開発領域・日本事業に帰属する事業のうち、日本国内人材によるソフトウェア開発及びDX支援、並びにベ

トナム子会社と連携したオフショア開発事業の運営

 

（２）分割する資産、負債の項目及び金額

　貸借対照表項目については、新設会社への合理的な配分基準に基づいた精査・確定作業を効力発生日に向

けて実施中ですが、承継される資産・負債の規模は、連結全体に対して僅少であり、連結財政状態に与える

影響は限定的であると見込んでおります。

 

６．当該組織再編後の状況

　本新設分割後、資本金及び決算期に変更はありません。なお、「Ⅱ．定款の一部変更について」に記載のとおり、本定時株主総会の承認を条件として、当社事業の目的を持株会社体制への移行に必要となる形に変更を行う予定であります。

　これらの変更は、当社グループが今後進める事業の多角化や領域拡大を背景に、より柔軟かつ機動的な経営判断が可能な体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るための基盤整備と位置づけております。今後持続的な成長を実現する企業体制の確立に必要であると考えております。

 

 

Ⅱ.定款の一部変更について

１．定款変更の理由

　本新設分割により当社が持株会社へ移行することに伴い、2026年12月22日開催予定の第11回定時株主総会をもって、当社の事業目的に持株会社としての経営管理等を追加するものであります。なお、効力発生日は2026年12月22日（予定）とします。

 

２．定款変更の内容

　本定款変更の内容は、以下の通り予定しております。

 

 

 

（クラウドプロ株式会社の株式取得による企業結合）

　当社は、2026年9月15日開催の取締役会において、クラウドプロ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年10月1日付で株式取得が完了しております。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：クラウドプロ株式会社

事業の内容:営業支援事業(SaaS事業者に特化したインサイドセールス代行事業)

 

（２）企業結合を行った主な理由

　AI BPO領域を新たな事業領域として定義し、被取得企業が有するBPOサービスやSaaSプロダクトのセールスノウハウと、当社グループが有するAI活用・導入支援の実績を掛け合わせることで、同事業を同領域における第一の事業として一層の高付加価値化を図るためであります。

　また、同社事業は、今後AI BPO領域において展開する新規事業や、M&Aによりグループに迎える企業・事業とのグループ内シナジーを早期から発揮する事業基盤となるものと判断いたしました。

 

（３）企業結合日：2026年10月1日

 

（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後の企業の名称：変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率：100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算） 　21,000千円

 

４． 発生したのれんの金額、発生原因

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。