1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………5
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………5
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、旺盛な設備投資需要により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢は再び緊迫化し、エネルギー価格が再度上昇しており、依然として先行きを注視していく必要があります。
エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれ、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しております。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しております。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴い需要電力量は増加し、2035年度までに電力需要全体で8,461億kWh(使用端)となる見通しであります。(出典:全国及び供給区域ごとの需要想定(2026年度)、2026年1月21日公表)。
このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスを展開し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。今後も電力会社におけるサービス拡大を進めつつ、大口需要家に対しても蓄電池の充放電最適化のシステムを搭載した蓄電所を開発・提供し、社会全体のエネルギー消費量の削減に貢献してまいります。
また、製造・運輸、都市・交通分野にも注力し、配船計画、生産計画、鉄道運行計画等の最適化も提供してまいりました。
これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適化技術を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としております。このことから、今後の労働人口減少から想定される社会インフラの人材不足とサービスの安定供給という課題に対して、当社のサービスは有力な解決方法と考えられ、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの積極採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当第1四半期会計期間末におけるエンジニアは89名(前年同四半期比17.1%増)となりました。加えて、管理体制の強化も進めており、営業・管理部門は53名(前年同四半期比29.3%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は239百万円(前年同四半期比21.7%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は166百万円(前年同四半期比36.4%増)となりました。
以上より、当第1四半期累計期間について、売上高は790百万円(前年同四半期比31.1%増)となり、営業利益21百万円(前年同四半期比81.6%減)、経常利益30百万円(前年同四半期比74.6%減)、四半期純利益18百万円(前年同四半期比76.4%減)となりました。
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから前事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(AI事業)
AI事業においては、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)及び運用・サポートを提供しております。
AI事業は、引き続き、電力、製造・運輸、都市・交通の3分野に注力いたしました。電力分野については大型の開発案件が落ち着いたことにより売上が減少したものの、予算規模が大きい電力会社からの継続した追加受注や本番導入開発により、電力分野の売上がAI事業全体の約4割を占めることとなりました。製造・運輸分野については、生産計画や輸送計画、人員計画最適化等の新規・追加開発が進んだことから売上が大きく増加し、全体の約3割を占める結果となりました。都市・交通分野については、鉄道会社の開発案件の売上が堅調に推移した一方で、運用・保守案件が終了したことから保守売上が減少し全体に占める割合は約2割となりました。
当社は、AI事業においてAIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当第1四半期累計期間のAI事業の合計売上高は599百万円(前年同四半期比2.0%増)、うちフロー型売上は458百万円(前年同四半期比9.2%増)でストック型売上は140百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。ドメイン別では、電力分野の合計売上高は256百万円(前年同四半期比16.4%減)、うちフロー型売上は186百万円(前年同四半期比28.2%減)でストック型売上は70百万円(前年同四半期比47.8%増)、製造・運輸分野の合計売上高は199百万円(前年同四半期比101.9%増)、うちフロー型売上は130百万円(前年同四半期比432.4%増)でストック型売上は68百万円(前年同四半期比7.4%減)、都市・交通分野の合計売上高は123百万円(前年同四半期比25.0%減)、うちフロー型売上は123百万円(前年同四半期比3.8%増)でストック型売上は0百万円(前年同四半期比100.0%減)、社会インフラ3分野に分類されないその他の合計売上高は19百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
以上より、AI事業の当第1四半期累計期間について、売上高は599百万円(前年同四半期比2.0%増)、セグメント利益は154百万円(前年同四半期比41.2%減)となりました。
(インフラアセット事業)
インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の設計、開発及び譲渡、並びに電力系統接続支援業務その他の蓄電所関連業務を提供しております。
インフラアセット事業は、前事業年度に着手した系統用蓄電所の開発案件について、工事が順調に進捗したことにより売上を計上いたしました。以上より、インフラアセット事業の当第1四半期累計期間について、売上高は190百万円(前年同四半期比1,151.0%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は5,112百万円となり、前事業年度末と比較して22百万円減少いたしました。流動資産は4,607百万円となり、0百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が806百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が435百万円、その他に含まれる前払金が227百万円、仕掛品が91百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は505百万円となり、22百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は801百万円となり、前事業年度末と比較して42百万円減少いたしました。流動負債は800百万円となり、42百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が124百万円、賞与引当金が38百万円、その他に含まれる買掛金が33百万円それぞれ減少した一方で、契約負債が151百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は4,311百万円となり、前事業年度末と比較して19百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
2027年6月期の業績予想につきましては、2026年8月14日に公表いたしました「2026年6月期決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、2027年6月期の業績につきましては、売上高、営業利益ともに概ね計画どおりに推移しております。AI事業においては下期に大型案件の売上計上を予定しているほか、インフラアセット事業においても受注残高に係る蓄電所開発の進捗に伴い売上計上が進む見込みであります。費用につきましては、AI事業の将来の成長に向けた人員強化等の先行投資に加え、蓄電所開発に係る蓄電池等の仕入や建設工事に係る費用が増加いたしますが、いずれも計画に織り込んでおり、営業利益は業績予想の達成を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用129,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第1四半期累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用135,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから前事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。