○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、14店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は529店舗となりました。国内外食事業における売上高は19,143百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は958百万円（前年同期比108.4％）の増収増益となりました。

 

②宅食事業

宅食事業におきましては、当中間連結会計期間末の営業拠点数は507ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は32,373千食（前年同期比112.9％）となっております。新商品の投入により調理済み商品の累計お届け数が前年同期を上回ったこと等の影響により、宅食事業における売上高は21,907百万円（前年同期比109.7％）、セグメント利益は2,204百万円（前年同期比106.0％）の増収増益となりました。

 

③海外事業

海外事業におきましては、14店舗の新規出店等により、当中間連結会計期間末の店舗数は90店舗となりました。海外事業における売上高は6,372百万円（前年同期比122.2％）、セグメント利益は99百万円（前年同期比281.9％）の増収増益となりました。

 

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。増収となりましたが、仕入単価の増加により、減益となりました。その結果、売上高は1,145百万円（前年同期比112.8％）、セグメント利益は28百万円（前年同期比17.8％）となりました。

 

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は482百万円（前年同期比126.4％）、セグメント損失は52百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。

 

当中間連結会計期間における当社グループの成果は、売上高は49,274百万円（前年同期比110.2％)となり、営業利益は2,055百万円（前年同期比96.1％)、経常利益は2,264百万円（前年同期比101.0％)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,578百万円（前年同期比91.9％）となりました。

経常利益につきましては、受取補償金等により増加しております。

 

 

国内外食事業は、様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等「ハレの場」を提供する業態、そして前々連結会計年度より開始したSUBWAY事業の展開など様々な業態を展開し、成長基盤の整備を強力に進めるとともに、生産性向上、固定費削減等の継続した取り組みを進めた結果、増収増益となりました。

 

宅食事業においては、健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込みのほか、2025年10月６日に高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当です。管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。また、高品質の商品を低価格でお届けするため、コスト削減の工夫として仕入や製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を維持しております。国内外の物価上昇圧力等の影響を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済環境の中、当社は「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで食数増加につなげた結果、増収増益となりました。

 

これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

 

海外事業では、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化した新業態の開発と出店、短期間で変化する収益環境に応じて戦略的なスクラップアンドビルドを実行し、増収増益となっております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比2,768百万円減少の71,788百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少及び有価証券の増加等により、前期末比3,945百万円減少の52,237百万円となりました。固定資産は、前期末比1,177百万円増加の19,550百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比998百万円増加の7,811百万円となりました。無形固定資産は、のれんの発生等により前期末比1,390百万円増加の2,621百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少等により前期末比1,211百万円減少の9,116百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,932百万円減少の41,130百万円となりました。流動負債は、未払費用、賞与引当金、未払消費税等の増加により前期末比386百万円増加の19,037百万円、固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比3,319百万円減少の22,092百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比3,630百万円減少の25,372百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産の部は、株式買取等による資本剰余金の減少1,388百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,578百万円の計上及び配当金881百万円の支払による利益剰余金の増加697百万円並びに為替変動による為替換算調整勘定の増加649百万円等により、前期末比164百万円増加の30,658百万円となりました。これらの要因により、当中間連結会計期間末の自己資本比率は42.0％となり、前期末比1.55％ポイント増加するとともに、流動比率は274.4％と財務安全性の水準を確保しております。

 

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末14,704百万円に比べて6,109百万円減少し、8,595百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,252百万円（前年同期は2,311百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益が2,084百万円、減価償却費が1,260百万円、仕入債務の減少額が264百万円、法人税等の支払額が704百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,277百万円（前年同期は663百万円の収入）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,862百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は5,134百万円（前年同期は5,067百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,822百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が422百万円、配当金の支払額が879百万円であります。

 

「（１）当中間期の経営成績の概況」に記載のとおり、前連結会計年度より推進した固定費削減をし、また、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開により外食事業が回復しております。

なお、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益が1,578百万円（前年同期は1,717百万円の利益）となり減益となりました。営業利益は2,055百万円（前年同期は2,139百万円の利益）となり、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しております。また、戦略的な支出は別とし、通常の投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ連結の営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。当中間連結会計期間末に保有する現金及び預金36,582百万円は、前期末より6,987百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）25,372百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて31百万円、「海外」セグメントにおいて82百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては113百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて159百万円、「海外」セグメントにおいて18百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては178百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるWatami US CorpがOnigilly, Inc.の株式を取得したことに伴い、のれんを計上しております。当中間連結会計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、1,379百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 

（収益認識に関する注記）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の実施）

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社Wisdom（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。当該取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の株主名簿上の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化する予定であること、及び、当社株式が上場廃止になる予定であることを前提として行われたものです。

また、当社は同日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けが成立することを条件として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第169条第２項の規定及び当社定款第13条の13の定めに基づき、当社の発行するＡ種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の全部を取得すること、並びに会社法第178条の規定に基づき、当該取得した本優先株式の全部を消却することを決議いたしました。なお、本決議は本優先株式の株主であるDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下「DBJファンド」といいます。）の書面による承諾を得ることを条件としているところ、当社は2026年11月13日付でDBJファンドより当該取引の実行を承諾する旨の同意書を受領しております。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、公開買付者が対象者の役員又は対象者の役員との依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である場合における公開買付けをいいます。

 

１．マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）実施の概要

(1）公開買付者の概要

（注１）2026年11月11日現在の公開買付者の所在地は東京都大田区萩中二丁目16番12号であるところ、2026年11月12日、東京都大田区羽田一丁目１番３号に本店を移転しており、本日現在、当該所在地の変更について登記申請手続中とのことです。

（注２）公開買付者は、菊本晃子氏を設立時取締役として設立された会社ですが、その後2026年11月12日付で、菊本晃子氏から取締役の辞任届の提出を受け、渡邉氏が公開買付者の代表取締役に就任しているとのことです。本日現在、当該代表取締役の変更について登記申請手続中とのことです。

（注３）所有割合とは、2026年９月30日現在の発行済普通株式総数（42,684,880株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,571,678株）を控除した株式数（40,113,202株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

 

(2）公開買付けの概要

（注）公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の下限を11,545,500株（所有割合：28.78％）に設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（11,545,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わないこととしております。

 

２．Ａ種優先株式の取得及び消却の概要

(1）本優先株式の取得及び消却を行う理由

当社は、公開買付者の要請に基づき、本公開買付けの成立等を条件として、当社定款第13条の13に基づき、DBJファンドが所有する本優先株式の全部（120株）を、当社定款所定の計算方法に基づき、金銭を対価として取得し、その全部を消却することといたしました。

 

(2）本優先株式の取得に係る事項の内容

（注１）株式の取得と引換えに交付する金銭の総額は、当社定款第13条の13の定めに基づき計算しています。

（注２）本公開買付けの買付け等の期間が延長された場合には、取得期日が変更される可能性があります。

 

(3）本優先株式の消却の概要