○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは事業環境の変化への対応と新たな収益基盤の確立を目的として、再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。その一方で新時代業態のフランチャイズオーナーである株式会社ファッズに対して、新時代店舗を譲渡したことで、飲食事業の売上高が著しく減少しました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高793,894千円（前年同期比50.9％減）、営業損失1,191,313千円（前年同期は570,071千円の損失）、経常損失1,286,977千円（前年同期は626,415千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失1,330,752千円（前年同期は4,014,798千円の損失）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（飲食事業）

当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い、当社の多くの店舗を業態転換しております。また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。

なお、2026年７月15日開示の「飲食事業における運営店舗の事業譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、当社が運営する「新時代」及び「新時代44」ブランドの計16店舗を株式会社ファッズへ譲渡することを決議し、同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。また、2026年10月30日開示の「（開示事項の変更）飲食事業における運営店舗の事業譲渡のクロージング予定日の再変更に関するお知らせ」のとおり、最終クロージング期限を2026年11月30日に変更しております。

2026年９月末現在で、当社グループの「新時代」店舗数は３店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は10店舗（内ＦＣ６店舗）、子会社である株式会社SSSは15店舗（内ＦＣ14店舗）の店舗展開となっております。

その結果、セグメント売上高は654,915千円（前年同期比45.6％減）、セグメント損失は114,156千円（前年同期は12,423千円の損失）となりました。

 

（再生可能エネルギー事業）

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

太陽光発電事業につきましては、2023年９月より売電を開始しており、引き続き新たな発電設備の開発を進めております。

ネパールにおける水力発電事業につきましては、2025年11月14日開示の「連結子会社におけるネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、現地情勢の混乱等を受けて事業を停止（再検討）しておりました。その後、2025年12月23日開示の「（開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開に関するお知らせ」のとおり、現地情勢の鎮静化を確認のうえ、事業を再開いたしました。

再開後は、当社における資金調達の遅れ等により、2026年８月14日開示の「（開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の進捗状況および収益化予定時期の変更に関するお知らせ」及び同年８月26日開示の「（開示事項の変更）連結子会社におけるネパール水力発電事業の進捗状況および収益化予定時期の変更に関するお知らせ」のとおり、第１フェーズの各発電所の竣工予定時期を変更しております。現時点での竣工予定は、5.5MW案件（PJ番号１番）が2027年１月、13.7MW案件（PJ番号４番）が2027年４月、8.3MW案件及び9.1MW案件（PJ番号２番及び３番）が2027年５月です。なお、当該スケジュールは、2026年11月までに必要な資金調達が完了することを前提としたものであります。

その結果、セグメント売上高は123,210千円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失は21,568千円（前年同期は149,555千円の損失）となりました。

 

（メディカル事業）

当セグメントにおきましては、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社化いたしました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会（以下、「大美会」という。）のMS法人（メディカル・サービス法人）であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。具体的には、広告・SNS・予約管理・経営管理・事業計画立案及び事業拡大に係るコンサルティング業務を受託しております。また、株式会社Kaihan Medicalは、医療法人社団修永会に対する業務支援も行っております。

なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社、株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

また、2026年７月15日開示の「簡易株式交換によるスペーム株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、支援先の増加による収益基盤の分散化を図るため、2026年８月25日を効力発生日とする簡易株式交換により、スペーム株式会社を100％子会社化いたしました。同社は、医療痩身分野に特化したクリニックを運営する医療法人社団煌雲会のMS法人であり、広告宣伝支援・予約管理・カスタマーサポート・医療機器等の賃貸借及び各種経営支援業務を受託しております。なお、同社については当中間連結会計期間末をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。同社の損益は、2026年10月１日以降の期間について連結損益計算書に含める予定であります。

その結果、セグメント売上高は15,767千円（前年同期比94.8％減）、セグメント損失は250,426千円（前年同期は31,838千円の損失）となりました。

 

「その他」の区分にはスポーツイベント事業等を含んでおります。当中間連結会計期間におきましては、イベント開催等に係る費用が発生しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は5,320,521千円（前連結会計年度末比303,655千円増加）となりました。これは主として建設仮勘定が421,305千円減少した一方で、未収入金が439,785千円増加したこと、その他流動資産が164,733千円増加したこと、のれんが496,455千円増加したことによります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,724,712千円（前連結会計年度末比201,703千円増加）となりました。これは主として社債が487,500千円減少した一方で、未払金が389,830千円増加したこと、短期借入金が360,009千円増加したことによります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は595,809千円（前連結会計年度末比101,952千円増加）となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が1,330,752千円減少した一方で、株式交換及び新株予約権の行使により資本金が478,652千円、資本剰余金が996,332千円それぞれ増加したことによります。

この結果、自己資本比率は7.3％（前連結会計年度末は4.9％）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ59,743千円減少し、157,342千円となりました。

 

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は494,677千円（前年同期は162,638千円の使用）となりました。これは主として税金等調整前中間純損失1,316,154千円、貸倒引当金の増加額548,669千円、未払金の増加額282,736千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は182,009千円（前年同期は1,341,003千円の使用）となりました。これは主として子会社株式取得のための手付金の払込による支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は617,184千円（前年同期は1,400,704千円の獲得）となりました。これは主として新株予約権の行使による株式の発行による収入468,465千円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、当社グループの持続的な成長に向けたM&Aの実施及び経営資源の最適化を目的とした運営店舗の事業譲渡を進めており、これらの構造改革に伴う業績への影響が流動的であることから、現時点において合理的な数値を算定することが困難であるため、開示を見合わせております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

１．「未収入金」

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた577,807千円は、「未収入金」190,867千円、「その他」386,939千円として組み替えております。

２．「未払消費税等」

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた145,585千円は、「未払消費税等」18,560千円、「その他」127,024千円として組み替えております。

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、単体では2019年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失1,191,313千円、経常損失1,286,977千円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,330,752千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末において、未払法人税等及び未払消費税等228,002千円、未払金1,413,442千円（内未払社会保険料61,874千円）を計上しており、これらの一部については支払期日を経過しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、当社及び100％子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しており、オペレーションや原材料等の共通点を活かしつつ、業務委託による利益率の高い店舗運営のノウハウを当社グループ全体に活用してまいります。また、食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図ります。

なお、2026年７月15日開催の取締役会において、当社が運営する「新時代」及び「新時代44」ブランドの計16店舗を株式会社ファッズへ譲渡することを決議し、同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡は、2026年10月30日付の覚書により最終クロージング期限を2026年11月30日に変更しております。当該事業譲渡により得られる資金は、財務基盤の強化に充当してまいります。

再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー１号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、ネパールにおける水力発電事業については、2025年２月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、同社を簡易株式交換により完全子会社化し、参画いたしました（総計画発電容量281.4MW）。その後、現地情勢の混乱を受けて事業を停止（再検討）いたしましたが、2025年12月23日に事業を再開しております。再開後は、当社における資金調達の遅れ等により、2026年８月14日及び同年８月26日開示のとおり第１フェーズの竣工予定時期を変更しております。現時点では、5.5MW案件は2027年１月、13.7MW案件は2027年４月の竣工を予定しております。当該スケジュールは、2026年11月までに必要な資金調達が完了することを前提としており、当社は収益化に必要な資金の確保に向けて、現地金融機関等との協業も含めた複数の調達手段の検討を進めております。

メディカル事業においては、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社化し、美容クリニック支援を含むメディカル事業に参入いたしました。両社は医療法人大美会（以下、「大美会」という。）のMS法人（メディカル・サービス法人）であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。また、株式会社Kaihan Medicalは、医療法人社団修永会に対する業務支援も行っております。さらに、支援先の増加による収益基盤の分散化を図るため、2026年８月25日を効力発生日とする簡易株式交換により、医療法人社団煌雲会のMS法人であるスペーム株式会社を100％子会社化いたしました。同社の損益は2026年10月１日以降の期間について連結損益計算書に含まれることとなり、メディカル事業の収益獲得に寄与するものと見込んでおります。

財務面におきましては、金融機関との関係を維持しつつ、継続的な支援に向けた定期的な協議を行ってまいります。また、当社は事業資金及び運転資金の確保を目的として、国内外の投資家及び資金提供者との間で複数の資金調達案件について協議を継続しております。当該案件については、関係当事者との協議及び各種手続きを進めており、資金調達の実現に向けて取り組んでおります。

未払税金、未払社会保険料並びに未払金については、関係行政機関及び取引先等と支払方法について協議を行うとともに、上記事業譲渡により得られる資金及び現在協議を進めている資金調達により確保する資金をもって、順次精算を進めてまいります。

当社グループは、既存事業の収益力向上施策及び上記事業譲渡による資金確保に加え、これらの資金調達案件の実現により、財務基盤の強化及び今後の事業展開に必要な資金の確保を図る方針であります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

３．その他

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、単体では2019年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失1,191,313千円、経常損失1,286,977千円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,330,752千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末において、未払法人税等及び未払消費税等228,002千円、未払金1,413,442千円（内未払社会保険料61,874千円）を計上しており、これらの一部については支払期日を経過しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。