○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられ、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等には引き続き注意が必要な状況にあります。

　当社の主たる事業であるコミュニケーション事業を取り巻く環境は、国内Ａ2Ｐ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｔｏ Ｐｅｒｓｏｎ）－ＳＭＳ市場において、企業・公的機関の認証・通知用途を中心にオーガニックな成長が続いており、国内ＳＭＳ配信は堅調に推移いたしました。海外ＳＭＳ配信においては、証手段の変化により配信数が減少したものの減少ペースは鈍化しております。加えて、生成ＡＩの普及によるＧＰＵ計算リソース需要の高まりや、将来的な量子コンピュータによる暗号解読リスク（Ｑ－Ｄａｙ）を見据えた米国ＮＩＳＴによる耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）の標準化、国家安全保障基準（ＣＮＳＡ2.0）等の動きは、当社グループのＡＩ・セキュリティ事業にとってプラスの外部環境として作用いたしました。

　当社は法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組み、ＳＭＳ市場ではトップシェアを競う企業に成長してまいりました。また、中期経営計画［2025–2027］のもと、①コミュニケーション事業、②ソリューション事業、③投資・インキュベーション事業の3つの事業セグメントにおいて事業領域の拡大を進め、収益構造の改革に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、同計画に沿って、ＡＩ・セキュリティ領域における事業基盤の構築を進めました。2026年３月にはダイレクトマーケティングやＥＣ事業を展開する日本直販株式会社への出資を決定し契約を締結するとともに、同社の顧客基盤と当社グループのＧＰＵサーバー販売等の強みを掛け合わせた事業展開を開始いたしました。2026年４月にはＡＳＥＡＮ地域におけるＦＥＡＩ製品の販売展開・マーケティング強化を目的として、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．への出資契約を締結し、同年５月にはヘルスケア・生体認証ＡＩ領域等の展開に向け、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ Ｌｔｄとの合弁会社「ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎ株式会社」（当社出資比率51％）の設立を決定いたしました。

当中間連結会計期間の売上高は、ソリューション事業においてＧＰＵサーバー関連事業の大型売上が立ち上がったこと等により、4,243,927千円（前年同期比15.5％増）となりました。一方で、海外ＳＭＳ売上は前年同期の822,973千円から363,732千円減少し459,241千円（前年同期比44.2％減）となり、コミュニケーション事業全体の減収要因となりました。

次に利益面ですが、ソリューション事業の売上拡大に伴い売上総利益が拡大し、営業利益は前年同期比62.7％増となり、営業利益率は8.9％となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は4,243,927千円（前年同期比15.5％増）、営業利益は376,295千円（前年同期比62.7％増）となりました。経常利益は364,331千円（前年同期比54.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は201,030千円（前年同期比63.0％増）となりました。

 

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

①コミュニケーション事業

　コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当中間連結会計期間における同事業の売上高は3,123,847千円となり、セグメント利益は559,398千円となりました。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。

　a.ＳＭＳ配信サービス

　国内ＳＭＳ配信においては、企業・公的機関の認証・通知用途のオーガニックな成長を背景に、国内ＳＭＳ配信通数が堅調に推移いたしました。この結果、国内ＳＭＳ業の売上総利益が拡大いたしました。これによりセグメント利益559,398千円を創出し、全社の営業増益（前年同期比62.7％増）を強く牽引いたしました。一方、海外ＳＭＳ配信においては、認証手段の変化により配信通数が減少しこれが当セグメント全体の減収の最大の要因となりました。これが当セグメント全体の減収の最大の要因となりました。一方、売上総利益においては前年同期比25％の減益となり、売上と比較すると影響はやや限定的なものとなったため、セグメント損益全体では増益という結果となりました。

　b.海外（ベトナム）におけるメッセージングサービス

　海外におけるメッセージングサービスは、ベトナムの子会社であるＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ．Ｓ．Ｃ．（以下「ＶＧＳ社」）を中心に展開しております。当中間連結会計期間においては、ベトナム国内市場で現地企業向けを中心としたＳＭＳ配信サービス及びマーケティングソリューションの提供を継続して推進いたしましたが、市場環境の影響等により、ＶＧＳ社の売上高は788,084千円とやや軟調に推移いたしました。引き続き、安定的な事業基盤を維持しております。

　c.メール配信サービス

　当社の子会社である株式会社テクノミックスにおいては、学校や自治体向けに「安心メール」等の連絡網サービスを提供し、教育機関や地域社会における安心・安全な情報共有基盤の安定的な提供を継続いたしました。また、2026年５月には、国立磐梯青少年交流の家にて、センサー技術を活用した教育プログラムの開発勉強会として「スクーミー」の実証実験を実施するなど、教育現場の知見を活かしたサービス領域の開拓にも取り組みました。

 

②ソリューション事業

　当中間連結会計期間における同事業の売上高は176,378千円、セグメント利益は63,410千円となりました。

　生成ＡＩの普及に伴うＡＩインフラ需要の高まりを背景に、ＧＰＵサーバー関連事業の大型売上が立ち上がりました。拡大するＡＩ開発需要に対応するため、外部借入金を活用したＧＰＵサーバーの調達・運用体制の拡充を推進しております。

　また、2026年３月には、株式会社キューブシステムと共同で、アバター対話と音声解析を組み合わせた従業員メンタルヘルスチェックに関する実証実験（ＰｏＣ）を、音声解析技術「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」を活用して実施いたしました。同月には、株式会社アクリート、米国Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ， Ｉｎｃ．との合弁会社であるＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社、株式会社ゲットワークス及びＧＸテクノロジー株式会社の４社で、持続可能なクラウド・コンテナデータセンター基盤及びＡＩ・耐量子セキュリティインフラの共同構築に向けた業務提携契約を締結いたしました。さらに、2026年４月には、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社を通じて、スカパーＪＳＡＴ株式会社と衛星通信回線サービスへの耐量子暗号（ＰＱＣ）技術導入に向けた実証実験に関する覚書（ＭＯＵ）を締結いたしました。

　なお、「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」については、事業展開の加速を目的に、期末後の2026年７月に合弁会社ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎ株式会社へ事業統合し体制を整備いたしました。

　外部環境面では、電力・通信・金融等の重要インフラ事業者においてサイバー攻撃対策及び耐量子暗号への移行が急務となる中、米国政府・国防レベルで検証済みのＰＱＣ技術を有していることが、当社グループの強みとして機能いたしました。

 

③投資・インキュベーション事業

　投資・インキュベーション事業では、当中間連結会計期間において、売上高961,219千円を計上いたしましたが、売上原価602,150千円及びのれん償却費60,485千円を含む販売費及び一般管理費が発生したことから、セグメント利益は3,209千円にとどまりました。

　子会社のフォーグローブ株式会社においては、営業強化や体制の見直しを推し進めましたが、体制の立ち上げに想定以上の時間を要したことにより、第１四半期連結会計期間において一時的な先行コストが発生いたしました。同社の統合型マーケティングプラットフォーム「ＵＺ ＡＰＰＳ」については、2026年５月にＬＩＮＥヤフー株式会社の新機能「ＬＩＮＥ タッチ」への対応を開始いたしました。

　株式会社ズノーの入札情報提供サービス「入札王」については、2026年４月に国の補助金制度の対象ツールに採択され、中小企業の入札参入支援サービスを拡大いたしました。2026年度より「ＩＴ導入補助金」が「デジタル化・ＡＩ導入補助金2026」へと制度改編・拡充されたことを背景に、行政・自治体案件への参入を目指す企業のツール導入需要が増加しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）

当中間連結会計期間末（2026年６月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2025年12月31日）に比べて2,399,784千円（33.8％）増加し、9,492,888千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,292,059千円増加し、5,869,672千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,282,012千円増加し、2,599,111千円となったこと（詳細は「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです）、預け金が355,795千円増加し、357,008千円となったこと、商品が85,219千円増加し、180,322千円となったことによるものであります。一方、売掛金等は回収が進んだことにより428,721千円減少し、2,211,839千円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,107,725千円増加し、3,623,216千円となりました。これは主に、有形固定資産においてリース用資産が1,000,000千円増加したこと、日本直販株式会社への出資等に伴い投資有価証券が165,505千円増加し、537,160千円となったこと、自社開発ソフトウエア等のソフトウエア仮勘定が53,076千円増加し、255,766千円となったことによるものであります。一方で、のれんは償却の進行により72,662千円減少して残高が498,334千円となり、顧客関連資産は償却の進行により29,247千円減少して残高が698,927千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,131,013千円（70.9％）増加し、5,137,518千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,152,828千円増加し、4,294,231千円となりました。これは主に、ＧＰＵサーバー関連事業の拡大に伴う運転資金として、2026年4月に株式会社みずほ銀行より20億円の借入を実施（返済期限：2026年7月31日）したこと等に伴い、短期借入金が2,190,850千円増加し、2,800,000千円となったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて21,814千円減少し、843,287千円となりました。これは主に、長期借入金の返済が進んだこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて268,770千円（6.6％）増加し、4,355,369千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益201,030千円の計上と、配当金の支払額37,149千円等により利益剰余金が163,881千円増加し、2,236,663千円となったこと、新株予約権の行使に伴う株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.8％となり、前連結会計年度末の48.5％から9.7ポイント低下いたしました。これは、運転資金の調達に伴う総資産の拡大によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,599,111千円（期首は1,317,098千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが376,868千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,262,289千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,162,442千円の収入となったほか、現金及び現金同等物に係る換算差額4,991千円の影響等により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増加額は1,282,012千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は376,868千円（前年同期は303,107千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益352,244千円、減価償却費97,630千円、のれん償却額72,662千円及び売上債権の減少額440,058千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額168,802千円及び棚卸資産の増加額85,219千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,262,289千円（前年同期は283,131千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、リース用資産の取得による支出1,000,000千円、日本直販株式会社等への出資に伴う投資有価証券の取得による支出165,505千円及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出93,628千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,162,442千円（前年同期は48,018千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、ＧＰＵサーバー関連事業等の運転資金調達に伴う短期借入による収入が2,400,000千円、新株予約権の行使等に伴う株式の発行による収入が57,400千円及び長期借入による収入が50,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出が209,150千円、長期借入金の返済による支出が94,753千円及び配当金の支払額が37,054千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想については、2026年２月13日付「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内△259,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２.報告セグメントごとののれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、ズノー社を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「投資・インキュベーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、112,858千円であります。なお、ズノー社の株式取得によるのれんの金額112,858千円は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額の内△251,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

３.報告セグメントごとののれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（重要な資産の取得）

１．　当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、次のとおり資産の取得を行うことを決議し、2026年８月27日付で資産の検収を実施しました。

（１）取得した資産の内容　　コンテナ型データセンター設備一式

（２）取得先　　　　　　　　守秘義務があるため非開示とさせていただきます。

（３）取得価額　　　　　　　1,000,000千円

（４）支払完了日　　　　　　2026年６月26日

（５）検収日　　　　　　　　2026年８月27日

（６）用途　　　　　　　　　リース用資産として、ＧＰＵサーバーを含めた各種ソリューションの提供

 

２．　当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、次のとおり資産の取得を行うことを決議し、2026年７月31日付で代金の支払を完了しました。

（１）取得した資産の内容　　コンテナ型データセンター設備一式、ＧＰＵサーバー

（２）取得先　　　　　　　　株式会社ゲットワークス、デル・テクノロジーズ株式会社

（３）取得価額　　　　　　　3,023,913千円

（４）支払完了日　　　　　　2026年７月31日

（５）検収日　　　　　　　　2026年12月（予定）

（６）用途　　　　　　　　　リース用資産として、ホスティング及び計算資源サービスの提供

 

（多額の資金の借入）

　当社は、2026年７月28日開催の取締役会において、次のとおり、資金の借入を行うことを決議し、2026年７月28日付で資金の借入を実施しました。

（１）資金使途　　　　　　ＧＰＵサーバー関連事業拡大に伴う運転資金として充当予定

（２）借入先　　　　　　　株式会社みずほ銀行

（３）借入金額　　　　　　1,000,000千円（当座貸越の枠としては、3,500,000千円）

（４）借入金利　　　　　　変動金利

（５）借入実行日　　　　　2026年７月28日

（６）返済期限　　　　　　2026年９月30日（当座貸越による借入であり、その後１カ月毎の更新）

（７）返済方法　　　　　　期限一括返済（返済期限後、１カ月毎に一部返済）

（８）担保・保証の有無　　無

 

（第三者委員会の設置）

　当社の監査等委員会は、2026年11月12日、ソリューション事業領域におけるコンテナ型データセンター関連取引等について、第三者委員会を設置することを決議いたしました。

（１）設置の目的　　　　　事実関係の調査、類似事象の有無の調査、原因の究明及び再発防止策の提言

（２）委員の構成　　　　　選定中であり、決定次第お知らせいたします。

（３）調査期間　　　　　　未定

（４）業績に与える影響　　第三者委員会の調査に係る費用が発生する見込みですが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であります。また、調査の結果によっては、当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表を訂正する可能性があります。