○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業や団体におけるマルウェア感染や不正アクセスを起因とする個人情報漏えい事案が相次ぎ、企業における情報セキュリティ対策の重要性は一層高まっております。

一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇、さらには原油及び原油由来製品の供給不足による景気の下振れリスクのほか、アンソロピック・ショックに象徴される高度な生成AIやAIエージェントの急速な進化により、既存事業モデルの代替に対する市場の懸念が急激に高まりました。

このような状況のもと当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦しております。

また当社グループは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成」と「未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得」を基本方針に掲げ、企業価値の向上を図るべく、日々の事業活動に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門の領域では、テレワークや在宅勤務の普及に伴い、セキュリティ対策の強化とビジネスを止めない快適で安全なネットワーク環境の構築が重要な課題となっています。

当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、前期より推進している旧モデルからのリプレイス需要は一巡しましたが、引き続きリプレイス案件は継続していることから受注獲得に注力しています。

また、Radware製品は、DDoS攻撃対策装置「DefensePro」の拡販を積極的に推進するとともに、統合型アプリケーションデリバリー・セキュリティプラットフォーム製品「Alteon」の各種導入キャンペーンを実施したことで、「DefensePro」及び「Alteon」の販売は伸長いたしました。

その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存の無線LAN環境からのリプレイス案件のほか、新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。

この結果、売上高は814百万円（前年同期898百万円、前年同期比9.3％減）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門の領域では、社会インフラや製造業を狙ったランサムウェアや標的型攻撃といった高度なサイバー脅威の深刻化に伴い、セキュリティ対策を重要な経営課題と捉えた全社的なリスク管理体制の構築が求められています。

当社グループが推進するOT/IoTセキュリティ事業は、Nozomi Networks社をはじめとする有力パートナーとの連携強化等により、社会インフラや製造業に加え、政府・防衛分野においても受注が拡大しています。

さらに、米国アンソロピック社の重要インフラサイバー防衛プログラム選出で得た知見・技術を活かし、幅広い産業の安定稼働に貢献してまいります。

当部門のコンステラセキュリティジャパン社においては、官公庁向けサイバー防衛・認知戦関連案件が堅調に推移しています。サイバー攻撃対策では自社製品の採用が進み、認知戦領域でも自社開発製品がトライアル採用されるなど、海外製品・コンサルティング中心の事業から自社製品へのシフトが進んでいます。

その他、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、クラウド利用の拡大とサイバー攻撃の増加を背景に引き合いが増加しています。

この結果、売上高は2,155百万円（前年同期1,884百万円、前年同期比14.4％増）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門の領域では、業務の効率化やデジタル化、人材不足への対応など、お客様の多様な経営課題に対し、先進的な技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービスで、幅広いニーズに応えています。

当部門のテリロジーサービスウェア社における多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に堅調に推移しました。

また、情報セキュリティ意識の高まりを受け、UTMやエンドポイントセキュリティ、AI技術を活用したセキュリティツール等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長しました。

さらに、処理のすべてをAIに依存しない独自設計のAIエージェント「palton AI」をリリースしました。

訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業のIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要が増加しています。

情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件が堅調に推移したほか、各種システム開発案件、Webサイト、ホームページ制作の案件についても増加しました。

音声を中心にコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、通話録音システムの更改案件の受注、導入を進めており、継続的に推移しました。

また、新たに取り扱いを始めたZoom Contact Centerでは複数件の案件創出が進み、今後の受注と導入に向け体制の強化を進めてまいります。

東北地方の大手企業や大手SIerを中心にシステム開発を行うキャロルシステム仙台社は、既存案件の安定稼働を徹底するとともに、新規案件の獲得に注力しました。

この結果、売上高は1,927百万円（前年同期1,811百万円、前年同期比6.4％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は5,928百万円（前年同期5,470百万円、前年同期比8.4％増）、売上高は4,897百万円（前年同期4,593百万円、前年同期比6.6％増）、受注残高は5,565百万円（前年同期4,684百万円、前年同期比18.8％増）となりました。

損益面では、地政学的リスクに伴う資材の高騰や円安の影響に伴う輸入商品の仕入価格の上昇に加え、新規大型商材の導入に要する工数増大により仕入原価が一時的に膨らみました。

なお、受注高は順調に増加したものの、資材調達及び役務提供のズレ込みにより売上高実現が想定の期待値を下回ったことで固定的な外注費等が増加し、獲得粗利は予想を下回りました。

また、販売費及び一般管理費では、中長期的な経営戦略の実現に向けた積極的な社員採用やAI関連の教育投資等、継続的な人的資本への投資に伴う費用が増加したことに加え、業容の拡大に伴う本社の移転費用のほか、M＆Aに関連（公開買い付けの申し出に対する対応関連費用）したアドバイザリー報酬、調査及び新規商材の発掘・プロモーション等、将来への先行投資やその他費用等に伴い、当該期間にて発生した一時的な費用を含む237百万円を計上したことで、営業損失265百万円（前年同期は181百万円の利益）となりました。

一方で、輸入取引に係る為替リスク対策として実施した為替予約による為替相場の変動に伴う為替差益124百万円を営業外収益に計上し、デリバティブ評価損53百万円を営業外費用に計上したことで、経常損失198百万円（前年同期は197百万円の利益）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純損失185百万円（前年同期は127百万円の利益）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は8,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が699百万円減少した一方で、前渡金が743百万円、現金及び預金が191百万円、棚卸資産が145百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が68百万円、のれんが63百万円減少した一方で、有形固定資産が274百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は6,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が356百万円、短期借入金が300百万円、未払金が316百万円、賞与引当金が85百万円減少した一方で、前受金が1,073百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加しました。これは主に社債が980百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失185百万円を計上したこと、自己株式を141百万円取得したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は26.4％となりました。

 

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、3,456百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は132百万円（前年同期は1,269百万円の獲得）となりました。これは主に前渡金の増加額743百万円、税金等調整前当期純損失200百万円の計上があった一方で、前受金の増加額1,073百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入145百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出435百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は461百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額300百万円、自己株式の取得による支出141百万円、長期借入金の返済による支出97百万円があった一方で、社債発行による収入985百万円があったことによるものであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。