１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社は、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、建設業界、保育・教育業界及び自動車等の修理・整備業界といった、物理世界の現場業務が中心となる産業（フィジカル産業）に対し、写真を起点とするDX支援を主たる事業としております。
当社が主要ターゲットとする建設業界をはじめとするフィジカル産業においては、少子高齢化・人口減少に伴う慢性的な人手不足が進行しております。担い手が減る一方で現場の記録や管理の業務は減らないため、少ない人手でいかに生産性を高めるかが共通の課題となっております。
なかでも建設業界では、国土強靱化や都市再開発、老朽インフラの更新需要を背景に総売上高が136.4兆円（2024年）に達する一方（注１）、就業者数は約20年間で106万人減少しております。2024年４月に適用された時間外労働の上限規制への対応や電子納品・改ざん防止の要請も加わり、現場の記録業務をデジタル化する需要は一段と高まっております。保育・教育の現場では教職員の業務負担の軽減と成長記録の共有が、自動車の修理・整備業界では修理工程の透明性の向上が求められております。
（注１）総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査」二次集計結果
当社は、これらの課題に対し、現場で取得した写真をAIで意味付けし、クラウド上で共有・業務利用する共通基盤「記録DXプラットフォーム」を、建設業界の施工記録、保育・教育業界の成長記録、修理・整備業界の整備記録の三領域で展開し、記録業務の効率化と記録を起点としたDXの実現に取り組んでおります。なお、当社の事業は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
施工記録領域では、1998年に販売を開始した買切り版の工事写真台帳編集ソフトウエア「蔵衛門御用達」（フロー型収益）（注２）により、約11万社（2026年９月末時点）の顧客基盤を構築してまいりました。現在は、この顧客基盤に対し、クラウドサービス「蔵衛門プレミアム」（ストック型収益）への移行を促進するとともに、導入企業内での利用現場・部門の拡大（全社展開）を通じて契約企業内における利用ID数の拡大を図っております。あわせて、専用端末「蔵衛門Pad」（フロー型収益）や通信オプション「ルクレSIM」（ストック型収益）の導入提案を行っております。
（注２）「ストック型収益」とは、クラウドサービス等の継続課金による安定的な収益をいい、「フロー型収益」とは、専用端末販売などの売り切りによる一時的な収益をいいます。
当事業年度においては、「蔵衛門御用達 2021」等を継続して利用している既存顧客に対し、データ移行支援等を通じてクラウドサービスへの移行を提案するリテンションマーケティングを推進いたしました。特に2025年10月のWindows 10のサポート終了を契機にクラウドサービスへの移行提案を強化し、企業単位で導入するエンタープライズプランの契約拡大につなげました。新規顧客に対しては、全機能を利用可能なフリートライアルの提供及びトライアル利用顧客への導入支援を通じて有料契約への転換を促すPLG（プロダクト・レッド・グロース）戦略を推進いたしました。また、2026年５月には公共工事等で求められる電子納品に対応した写真台帳の閲覧及び編集をクラウド上で行える機能を追加し、新たな需要を喚起いたしました。加えて、カスタマーサクセスによる利用定着支援を通じて既存契約の継続利用と全社展開を促進し、ID数の拡大に努めました。
これらの施策の結果、当事業年度末における「蔵衛門プレミアム」の累計ID数は131,622ID（前事業年度末比38.3％増）に達し、累計契約社数は12,728社（同18.2％増）に拡大いたしました。また、施工記録領域のストック売上高は1,352,177千円（前期比49.9％増）となり、全売上高に占めるストック売上比率は38.3％（前事業年度30.8％）と収益構造の転換が進んでおります。この結果、施工記録領域の売上高は2,508,326千円（前期比24.7％増）となりました。
成長記録領域では、スクール写真販売サービス「みんなの写真屋さん」において、写真店を販売主体とするASP型の提供を2026年７月末で終了し、当社が販売主体となるプラットフォーム型へ一本化いたしました。これにより当社が売上高として計上する範囲が拡大するとともに、年間を通じて写真を購入できる環境が整い保護者の利用が拡大いたしました。また、保育園・幼稚園と保護者をつなぐ成長共有サービス「せんせいみて！」や卒園アルバム作成サービス「うちの子アルバム」等の関連サービスの展開を進めました。
これらの結果、当事業年度の年間累計アクティブユーザー数（YAU）は230,131ID（前期比5.3％増）、利用者１人当たり年間売上高（ARPU）は4,343円（同5.0％増）となり、成長記録領域の売上高は999,522千円（前期比10.5％増）となりました。
整備記録領域では、施工記録領域及び成長記録領域で培った共通基盤を活用し、2026年６月より車体整備事業者向けに修理・整備AIクラウド「AITURBO」の提供を開始いたしました。業界特化型の販売パートナーとの連携等により初期導入顧客の獲得に注力した結果、当事業年度末時点の導入社数は18社、月間処理台数は1,600台となりました。本サービスは提供開始から間もないため、現時点においては事業の立ち上げ及び先行投資のフェーズにあり、当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,529,453千円（前期比20.8％増）、営業利益は725,716千円（同120.0％増）、経常利益は739,570千円（同116.4％増）、当期純利益は484,723千円（同114.4％増）となりました。なお、2026年10月15日に公表した業績予想を、売上高及び各段階利益とも上回りました。
(資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ886,047千円増加し、2,376,521千円となりました。これは主に、現金及び預金が522,708千円増加、製品が152,156千円増加、売掛金が114,053千円増加、前渡金が88,711千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ92,516千円増加し、218,657千円となりました。これは主に、敷金及び保証金が61,092千円増加、繰延税金資産が30,414千円増加、長期前払費用が12,203千円増加、建物附属設備が3,890千円減少、ソフトウエアが3,227千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ978,564千円増加し、2,595,179千円となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ555,040千円増加し、1,579,210千円となりました。これは主に、契約負債が347,758千円増加、未払法人税等が264,267千円増加、未払消費税等が37,610千円減少、買掛金が26,380千円減少したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ555,040千円増加し、1,579,210千円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ423,523千円増加し、1,015,968千円となりました。これは、当期純利益の計上により484,723千円増加、配当金の支払いにより61,200千円減少したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に対して522,708千円増加し、1,631,293千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、649,924千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上739,570千円、契約負債の増加額347,758千円があった一方、棚卸資産の増加額148,397千円、売上債権の増加額111,853千円、前渡金の増加額88,710千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、66,015千円となりました。これは、敷金の差入による支出63,730千円、有形固定資産の取得による支出2,284千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、61,200千円となりました。これは、配当金の支払額61,200千円によるものであります。
次期の業績見通しにつきましては、施工記録領域において、クラウド移行のさらなる進展により期末累計利用者数及び累計契約社数の増加を見込み、売上高3,188百万円を計画しております。
成長記録領域では、「みんなの写真屋さん」において、写真店を販売主体とするASP型から当社が販売主体となるプラットフォーム型への移行により当社が売上高として計上する範囲が拡大しており、2026年９月期の期中に移行した施設分の影響が初めて通期で寄与することを織り込み、売上高969百万円を見込んでおります。なお、年間累計アクティブユーザー数（YAU）は前期並みの水準を前提としております。
整備記録領域では直近の月次販売実績の水準が継続することを前提に保守的に15百万円を見込んでおります。
このほか、受託案件等のその他の売上高として４百万円を見込んでおります。
費用面では、変動費率の低いストック型収益の構成比上昇により変動費の増加率は売上高の増加率を下回る一方、エンジニア及び営業体制の強化を中心とする人件費等の固定費の増加を見込んでおります。
以上により、2027年９月期の業績は、売上高4,177百万円（前期比18.3％増）、営業利益1,212百万円（同67.0％増）、経常利益1,212百万円（同63.9％増）、当期純利益792百万円（同63.5％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２.当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（公募による自己株式の処分）
当社は、2026年10月15日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。上場にあたり、2026年９月８日及び2026年９月28日開催の取締役会において、次のとおり公募による自己株式の処分を決議し、2026年10月14日に払込みが完了いたしました。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 処分する株式の種類及び数：普通株式 500,000株
③ 処分価格：１株につき1,480円
④ 引受価額：１株につき1,361.60円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき1,181.50円
⑥ 引受価額の総額：680,800千円
⑦ 払込期日：2026年10月14日
⑧ 資金の使途：採用費及び人件費、AI技術及びシステム開発費、オフィス増床費用並びに販売促進費に充当する予定であります。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2026年９月８日及び2026年９月28日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議し、2026年11月11日に払込みが完了いたしました。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 処分する株式の種類及び数：普通株式 501,000株
③ 割当価格：１株につき1,361.60円
④ 払込金額：１株につき1,181.50円
⑤ 割当価格の総額：682,161千円
⑥ 払込期日：2026年11月11日
⑦ 割当先：野村證券株式会社
⑧ 資金の使途：「公募による自己株式の処分 ⑧ 資金の使途」と同一であります。