○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、食料品やエネルギーを中心とする継続的な物価上昇に加え、金融政策の正常化に向けた追加利上げや市場金利の上昇を背景に、先行きに対する慎重な見方が強まるなど不透明な状況で推移いたしました。

　住宅業界におきましては、政府公表の持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数が、４月～９月の６ヶ月間で103,648戸（前年同期比9.0％増）と前年同期を上回りました。しかしながら、この増加は法改正の影響で着工戸数が大きく落ち込んだ前年同期からの反動による側面が強く、建築資材や労務費の高騰に伴う建築コストの高止まりや住宅ローン金利の先高感等を背景に消費者の慎重姿勢が続いていることから、着工規模の絶対数としては依然として低い水準で推移しております。

　一方で、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が実施され、簡易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するSE構法の優位性がより一層高まっております。

　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

　当中間連結会計期間のSE構法出荷数は、建築基準法改正に伴う構造審査の厳格化による手続きの停滞が依然として解消に至らない状況ではあるものの、大幅な落ち込みが見られた前年同期からの反動もあり、455棟（前年同期比6.1％増）と増加いたしました。加えて、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比4.7％増加した結果、売上高は2,593百万円（前年同期比11.1％増）となりました。また、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数についても、533棟（前年同期比9.7％増）と大幅に増加いたしました。

　SE構法登録施工店は新規に18社加入し、641社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

　当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、SE構法登録施工店において住宅から非住宅へのシフト進展等により79棟（前年同期比31.7%増）となり、構造計算出荷数につきましても90棟（前年同期比4.7％増）と堅調に推移いたしました。

　また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインの構造計算出荷数は42棟（前年同期比16.7%増）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は132棟（前年同期比8.2％増）となりました。

　株式会社翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期を上回って推移しております。

　それらの結果、売上高は1,438百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。

　また、こうした省エネ規制の強化や住宅ローン減税などの各種優遇措置を追い風に、戸建て住宅を中心に長期優良住宅の普及が加速しており、認定申請のニーズも拡大しております。長期優良住宅の認定には耐震性能と省エネ性能の双方が必須となることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと併せて長期優良住宅申請サポートサービスを提供しております。

　当中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,407件（前年同期比9.7％増）となりました。また、長期優良住宅申請サポート件数についても450件（前年同期比42.0％増）と大きく増加しております。

　その結果、売上高は263百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

　当社の連結子会社である株式会社KINO BIMでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しており

ますが、高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」に加えて、建築確認申請の新しい審査方式であ

るBIM図面審査に対応するBIMデータ作成サービス「MAKE DoC」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比26.9％増となりました。

　また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、従来からの戸建住宅事業に加えて、リノベーション事業の拡大をはかるとともに、法人事業として親会社である株式会社良品計画の木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進した結果、売上、利益ともに昨年を大きく上回りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,381百万円（前年同期比15.3％増）、売上総利益は1,204百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は125百万円（前年同期比884.5％増）となりました。

　経常利益は、株式会社MUJI HOUSEなどの持分法による投資利益を主要因として163百万円（前年同期は12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は102百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり、売上高営業利益率は2.9％、ROE（自己資本中間純利益率）は4.8％となりました。

（２）当中間期の財政状態の概要

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は6,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは主に売上債権（売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金の合計額）が465百万円、現金及び預金が318百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。これは主に仕入債務（買掛金及び電子記録債務の合計額）が834百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは第31期配当金92百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益102百万円により利益剰余金が10百万円増加したこと等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は30.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が163百万円のほか、売上債権の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,196百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は524百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上163百万円に加えて、仕入債務の増加834百万円、前受金の増加81百万円、減価償却費106百万円等による増加の一方、売上債権の増加471百万円、棚卸資産の増加98百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は84百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出42百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は122百万円となりました。これは、配当金の支払額92百万円、長期借入金の返済17百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,978,845	3,297,600
売掛金	1,107,014	1,334,263
電子記録債権	26,401	61,597
有償支給未収入金	340,565	543,576
原材料	27,166	35,271
商品	56,096	109,014
仕掛品	87,139	124,138
その他	92,863	117,450
貸倒引当金	△7,205	△4,514
流動資産合計	4,708,885	5,618,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	217,285	224,198
減価償却累計額	△120,673	△124,901
建物及び構築物（純額）	96,612	99,297
車両運搬具	39,518	39,518
減価償却累計額	△33,183	△34,843
車両運搬具（純額）	6,335	4,675
工具、器具及び備品	665,995	677,028
減価償却累計額	△543,322	△560,498
工具、器具及び備品（純額）	122,672	116,529
リース資産	347,950	346,334
減価償却累計額	△275,179	△287,792
リース資産（純額）	72,771	58,541
建設仮勘定	17,037	14,166
土地	31,968	31,968
有形固定資産合計	347,397	325,178
無形固定資産
ソフトウエア	288,641	265,634
その他	41,070	38,098
無形固定資産合計	329,711	303,733
投資その他の資産
投資有価証券	416,072	444,268
破産更生債権等	8,723	15,072
繰延税金資産	96,923	98,552
デリバティブ債権	1,594	－
その他	150,160	150,925
貸倒引当金	△1,191	△2,789
投資その他の資産合計	672,282	706,028
固定資産合計	1,349,391	1,334,940
資産合計	6,058,276	6,953,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,315,862	1,956,369
電子記録債務	811,720	1,005,504
１年内返済予定の長期借入金	33,819	23,116
未払法人税等	14,465	50,618
賞与引当金	77,365	83,409
有償支給差額	37,700	41,468
リース債務	20,274	17,723
その他	376,602	380,249
流動負債合計	2,687,811	3,558,459
固定負債
長期借入金	18,270	11,704
リース債務	31,444	22,970
預り保証金	786,309	792,939
役員退職慰労引当金	53,642	56,142
退職給付に係る負債	83,878	86,802
固定負債合計	973,544	970,559
負債合計	3,661,355	4,529,018
純資産の部
株主資本
資本金	391,505	391,505
資本剰余金	256,664	256,664
利益剰余金	1,775,943	1,786,024
自己株式	△303,656	△303,656
株主資本合計	2,120,457	2,130,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,041	△1,598
その他の包括利益累計額合計	△2,041	△1,598
新株予約権	1,641	－
非支配株主持分	276,863	295,380
純資産合計	2,396,921	2,424,320
負債純資産合計	6,058,276	6,953,339

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	3,800,609	4,381,603
売上原価	2,719,051	3,176,738
売上総利益	1,081,558	1,204,864
販売費及び一般管理費	1,068,791	1,079,176
営業利益	12,766	125,687
営業外収益
受取利息	1,875	3,626
受取配当金	0	0
受入負担金	1,866	3,585
持分法による投資利益	－	27,752
貸倒引当金戻入額	60	1,093
雑収入	2,805	3,150
為替差益	1,828	852
営業外収益合計	8,436	40,061
営業外費用
支払利息	753	727
デリバティブ評価損	16,696	－
デリバティブ決済損	－	1,594
持分法による投資損失	6,210	－
寄付金	10,000	－
雑損失	479	17
営業外費用合計	34,140	2,339
経常利益又は経常損失（△）	△12,937	163,410
特別利益
固定資産売却益	96	－
特別利益合計	96	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△12,841	163,410
法人税等	5,418	42,341
中間純利益又は中間純損失（△）	△18,259	121,069
非支配株主に帰属する中間純利益	8,821	18,516
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△27,080	102,552

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△18,259	121,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,357	443
その他の包括利益合計	4,357	443
中間包括利益	△13,902	121,512
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△22,723	102,995
非支配株主に係る中間包括利益	8,821	18,516

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△12,841	163,410
減価償却費	107,493	106,005
引当金の増減額（△は減少）	△399	7,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,731	2,924
受取利息及び受取配当金	△1,875	△3,627
支払利息	753	727
為替差損益（△は益）	－	△352
持分法による投資損益（△は益）	6,210	△27,752
デリバティブ評価損益（△は益）	16,696	－
デリバティブ決済損	－	1,594
寄付金	10,000	－
固定資産売却損益（△は益）	△96	－
売上債権の増減額（△は増加）	△602,187	△471,806
棚卸資産の増減額（△は増加）	△99,359	△98,022
その他の資産の増減額（△は増加）	26,141	△28,997
仕入債務の増減額（△は減少）	548,841	834,290
未払金の増減額（△は減少）	26,519	△28,343
未払費用の増減額（△は減少）	5,734	△10,486
前受金の増減額（△は減少）	218,532	81,691
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,815	△15,817
預り保証金の増減額（△は減少）	△7,000	4,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,673	3,624
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,619	2,630
小計	233,134	523,142
利息及び配当金の受取額	1,875	3,627
支払利息及び社債利息	△753	△727
寄付金の支払額	△10,000	－
法人税等の還付額	－	6,383
法人税等の支払額	△60,962	△8,066
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,294	524,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△310	△417
有形固定資産の売却による収入	178	－
有形固定資産の取得による支出	△21,071	△38,077
無形固定資産の取得による支出	△24,946	△42,960
保険積立金の積立による支出	△2,572	△2,918
その他	180	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,543	△84,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△22,883	△17,268
リース債務の返済による支出	△9,790	△11,025
配当金の支払額	△86,212	△92,244
非支配株主への配当金の支払額	△12,600	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	470	－
新株予約権の買戻しによる支出	－	△1,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,016	△122,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,265	318,336
現金及び現金同等物の期首残高	2,567,799	2,878,087
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,551,534	3,196,424

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。