○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………………

8

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

9

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みや米国の関税政策の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が後期高齢者となった現在、さらに高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進展する2040年頃を見据え、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現に向け、地域包括ケアシステムの深化・推進が進められております。地域にかかわらず適切な医療・介護サービスを受けられる体制の整備が求められており、質の高い在宅医療・訪問看護の確保がますます重要となっております。また、指定難病分野においては専門的な医療・介護ニーズが高まっており、専門医療機関や専門的な介護サービスに対する需要は今後一層拡大していくものと考えております。

このような環境のもと、当社はパーキンソン病専門施設である「PDハウス」の中長期的な事業拡大を推進しております(前事業年度には新たに13施設を開設)。一方で、2026年度診療報酬改定等による事業環境の変化を背景に、収益モデルの転換やコスト構造の見直し等の施策に重点的に取り組んでおります。これらの施策の推進を優先するため、当面の間、「PDハウス」の新規開設を一時的に見合わせております。

また、当該診療報酬改定における包括型訪問看護制度の導入に伴い、当社の訪問看護サービスの報酬体系に変化が生じております。この報酬体系の変化により、当社の訪問看護サービスに係る収益性に一定の下押し影響が生じております。このような事業環境の変化に対応するため、当社はパーキンソン病専門施設としての特性を維持しながら、当該制度に適合した人員配置への移行やビジネスモデルの見直し等の構造改革を推進しております。これらの構造改革には一定の期間を要することから、収益性は一時的に大きく低下しております。なお、当中間会計期間において、希望退職者の募集に伴う特別退職金88百万円を特別損失として計上しております。

以上により、当中間会計期間における売上高は14,165百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失は590百万円(前年同期は993百万円の営業損失)、経常損失は1,047百万円(前年同期は1,441百万円の経常損失)、中間純損失については1,211百万円(前年同期は1,517百万円の中間純損失)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は44,493百万円となり、前事業年度末から1,140百万円減少しました。これは主に、売掛金が446百万円、リース資産が400百万円、現金及び預金が192百万円、未収還付法人税等が113百万円減少したことによるものです。

 

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は38,726百万円となり、前事業年度末から64百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が123百万円、未払法人税等が73百万円、資産除去債務が66百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が135百万円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は5,767百万円となり、前事業年度末から1,204百万円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が1,211百万円減少したことによるものです。

 

(参考)主要な設備

当中間会計期間において取得した主要な設備は次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

設備の内容

取得形態

取得価額

(百万円)

リース料の総額

(百万円)

PDハウス新潟寺山

(新潟県新潟市東区)

PDハウスの建物

自社所有

655

-

(注)2027年6月の開設を予定しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて192百万円減少し、3,900百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は621百万円となりました。これは主に、減価償却費919百万円、売上債権の減少額446百万円、法人税等の還付額113百万円が生じた一方で、税引前中間純損失1,136百万円が生じたこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は487百万円となりました。これは主に、新規施設を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出501百万円が生じたこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は325百万円となりました。これは主に、リース債務返済による支出175百万円、債権流動化に伴う債務純減額135百万円が生じたこと等によるものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月12日の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、2025年2月7日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、調査の結果、短

時間訪問事案及び同行者不在訪問事案が存在していたことが判明しました。本件の対象となる部分について過年度

の決算を訂正し、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性が一時的に大幅に低下したこと

から、前々事業年度(2025年3月期)に925百万円、前事業年度(2026年3月期)に1,656百万円の当期純損失を計

上し、2期連続の当期純損失となりました。さらに、2026年度診療報酬改定等の外部環境の変化を背景に、現行の

事業構造では十分な収益性の確保が困難な状況にあり、当中間会計期間においても中間純損失1,211百万円を計上

いたしました。

 また、当中間会計期間末の借入金のうち、2023年3月14日締結のコミットメント期限付タームローン契約(当中

間会計期間末における借入金残高321百万円)及び2023年9月15日締結のコミットメント期限付タームローン契約

(当中間会計期間末における借入金残高549百万円)に付されている財務制限条項に抵触しております。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、当社は当該状況を解消するための具体的な施策を推進しており、2027年3月期を構造改革実施期間と位置づけ、以下の対応策を実行しております。

 

①収益モデルの転換

サービス提供の適正化を進め、持続可能な収益モデルへの転換に取り組んでおります。

そのため、報酬制度の見直しや利用者ニーズの変化に対応したサービス提供体制の再構築を進め、収益構造の安定化を目指しております。

包括型訪問看護療養費の新設に伴い、従来の出来高による訪問に依存する収益構造から、1日単位の包括評価に対応した持続可能な収益モデルへの移行を進めております。具体的には、これまで当社が強みとしてきたパーキンソン病の入居対象者様へのケア体制をベースとしつつ、入居者様の状態に応じたサービス提供の適正化・効率化、それに伴う人員配置の適正化を推進しております。新たな報酬制度下においても安定的に利益を創出できる収益基盤へのシフトを進めております。

 

②コスト構造の抜本的見直し

固定費及び変動費の両面からコスト構造を見直し、収益性の改善に取り組んでおります。

報酬体系の変更に伴う利益率への影響を低減するため、コスト構造全体の抜本的な再構築を進め、経営効率の向上を図っております。これまで外部へ委託していた清掃等の各種業務について自社内での内製化を推進し、業務委託費の削減を図っております。あわせて、訪問看護や介護スタッフの勤務シフト・配置の最適化や、施設運営に関わる各種調達コストの最適化を並行して推進しております。包括型の評価制度下でも一定の収益性を維持できる経営体制の確立を進めております。

 

③稼働率向上施策の推進

医療連携及び入居促進の強化を通じて稼働率の向上を図り、収益力の底上げを進めております。

稼働率向上に向けて、地域医療機関との連携強化や入居促進施策を体系的に推進し、安定的な入居フローの構築を進めております。具体的には、地域の主要な病院および居宅介護支援事業所のケアマネジャー等に対する営業活動を行う「専任営業担当者」を各エリアに配置いたしました。この専任営業担当者による継続的な営業活動を通じて、退院後や在宅からの入居相談・紹介ルートの構築を進めております。当社の強みであるパーキンソン病ケアの専門性を地域医療機関へ直接訴求することで、高い稼働率の維持を図っております。

 

また、資金繰りに関する懸念を解消するため、取引先金融機関からは、2026年4月21日付「(開示事項の変更)借入金の返済条件の変更及び資金使途の変更に関するお知らせ」及び同年9月24日付「(開示事項の経過)借入金の返済条件の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年4月30日から2027年3月31日までの期間、借入金の元本返済について猶予を受けており、今後についても取引先金融機関と緊密に連携し、必要な協議を継続してまいります。

なお、2025年3月21日付「債権の流動化に関するお知らせ」のとおり、キャッシュ・フローの改善及び財務安全性の向上を目的として債権流動化の契約を締結しております。加えて、2026年2月12日付「代表取締役からの寄付金受入及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当時の代表取締役から財務基盤の強化を目的とした寄付の受入れを行い、当面の事業資金を確保しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,092

3,900

売掛金

4,923

4,476

棚卸資産

19

21

未収還付法人税等

113

-

その他

300

241

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

9,448

8,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

10,973

11,389

リース資産(純額)

21,669

21,269

その他(純額)

2,451

2,129

有形固定資産合計

35,094

34,787

無形固定資産

15

15

投資その他の資産

 

 

その他

1,076

1,053

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

1,075

1,051

固定資産合計

36,185

35,854

資産合計

45,633

44,493

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

209

196

1年内償還予定の社債

15

15

短期借入金

572

572

1年内返済予定の長期借入金

1,039

1,193

債権流動化に伴う支払債務

1,516

1,381

リース債務

378

406

未払法人税等

-

73

賞与引当金

1,233

1,357

その他

2,119

2,204

流動負債合計

7,084

7,401

固定負債

 

 

社債

30

22

長期借入金

4,541

4,394

リース債務

22,535

22,331

退職給付引当金

314

343

診療報酬返還に伴う負債

3,207

3,207

資産除去債務

612

679

その他

335

345

固定負債合計

31,576

31,324

負債合計

38,661

38,726

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35

35

資本剰余金

8,633

8,634

利益剰余金

△1,730

△2,941

自己株式

△5

△5

株主資本合計

6,932

5,722

新株予約権

39

45

純資産合計

6,972

5,767

負債純資産合計

45,633

44,493

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

売上高

13,407

14,165

売上原価

12,294

13,048

売上総利益

1,113

1,117

販売費及び一般管理費

2,106

1,707

営業損失(△)

△993

△590

営業外収益

 

 

受取利息

4

6

補助金及び助成金収入

94

206

その他

14

24

営業外収益合計

113

236

営業外費用

 

 

支払利息

555

654

その他

6

38

営業外費用合計

561

693

経常損失(△)

△1,441

△1,047

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

1

特別退職金

-

88

特別損失合計

4

89

税引前中間純損失(△)

△1,445

△1,136

法人税等

71

74

中間純損失(△)

△1,517

△1,211

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

△1,445

△1,136

減価償却費

875

919

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

123

退職給付引当金の増減額(△は減少)

35

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

△4

△6

支払利息

555

654

補助金及び助成金収入

△94

△206

売上債権の増減額(△は増加)

△323

446

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1

△2

仕入債務の増減額(△は減少)

22

△13

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△114

△36

預り金の増減額(△は減少)

9

150

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

20

12

その他

△9

47

小計

△429

985

利息及び配当金の受取額

3

5

利息の支払額

△511

△684

補助金及び助成金の受取額

89

200

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

29

113

営業活動によるキャッシュ・フロー

△818

621

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,091

△501

有形固定資産の売却による収入

-

7

敷金の差入による支出

△97

△0

その他

5

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,182

△487

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△40

-

債権流動化に伴う債務純増減額(△は減少)

1,337

△135

長期借入れによる収入

-

7

長期借入金の返済による支出

△519

-

社債の償還による支出

△7

△7

配当金の支払額

△0

△0

リース債務の返済による支出

△137

△175

自己株式の処分による収入

-

0

その他

△4

△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

628

△325

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,372

△192

現金及び現金同等物の期首残高

5,637

4,092

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,265

3,900

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

1,096

-

-

-

-

-

1,096

関東

4,939

-

-

-

-

-

4,939

中部・北陸

2,126

910

85

236

48

15

3,422

関西

2,370

-

-

-

-

-

2,370

中国・四国

42

-

-

-

-

-

42

九州

1,329

-

-

-

-

-

1,329

顧客との契約

から生じる収益

11,905

910

85

236

48

15

13,200

その他の収益

-

-

-

-

206

-

206

外部顧客への

売上高

11,905

910

85

236

255

15

13,407

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

1,206

-

-

-

-

-

1,206

関東

5,534

-

-

-

-

-

5,534

中部・北陸

2,228

782

86

227

35

16

3,376

関西

2,529

-

-

-

-

-

2,529

中国・四国

176

-

-

-

-

-

176

九州

1,138

-

-

-

-

-

1,138

顧客との契約

から生じる収益

12,812

782

86

227

35

16

13,960

その他の収益

-

-

-

-

204

-

204

外部顧客への

売上高

12,812

782

86

227

239

16

14,165

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

(追加情報)

(診療報酬返還に伴う負債)

外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年9月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年2月7日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。これに伴い、前々事業年度において、当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。当中間会計期間においては、導入済みの再発防止策の継続的な運用及び改善により、追加で計上すべき返戻額は発生しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。