○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 10
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………… 11
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における経営環境は、中国政府による日本への渡航自粛要請に伴う中国市場の訪日需要の減少に加え、中東情勢の緊迫化による航空便の運航への影響や航空運賃・燃料費の上昇など、旅行業界を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
訪日旅行市場においては、中国市場における訪日需要の大幅な減少が続いた一方、韓国、台湾を中心に多くの市場で前年同期を上回るなど、国・地域によって需要動向にばらつきが見られました。当第3四半期連結累計期間における訪日外客数は3,073万人(出典:日本政府観光局(JNTO))となり、前年同期を2.9%下回ったものの、引き続き高い水準を維持いたしました。
このように、訪日旅行市場全体では高い需要水準が維持される一方、国・地域による需要動向の違いや旅行関連コストの上昇など、事業環境には厳しさが見られました。また、宿泊業や観光バス業界を中心とした人手不足など、訪日旅行者の受入環境における課題も引き続き見られております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、旅行プラットフォーム企業への進化を目指し、FIT(個人旅行)を含むインバウンド需要の獲得を成長の軸として、旅行プラットフォーム機能の拡充、営業活動の高度化、既存事業の拡大および収益源の多様化に取り組むとともに、デジタル化の推進による生産性向上を通じて収益基盤の強化を進めております。
しかしながら、中国政府による日本への渡航自粛要請や航空便の減便に伴う中国市場の需要減少に加え、中東情勢の緊迫化による航空運賃や燃料費の上昇など、外部環境の変化が事業活動に影響を及ぼしました。こうした外部環境の変化により、旅行事業およびバス事業では減収減益となりました。また、ホテル等施設運営事業においても、Tマークシティホテル札幌の営業終了による影響を受けたことから、当社グループ全体では前年同期比で減収減益となりました。
また、海外旅行エージェント向け新プラットフォーム「HANAMADE」については、Phase1のプレリリースを通じて得られた利用者からのフィードバックを踏まえ、機能の拡充および利便性の向上に取り組み、2026年10月1日に正式リリースいたしました。今後は、「HANAMADE」の利用拡大を通じてFIT(個人旅行)需要の獲得を推進するとともに、旅行事業の収益基盤の強化および中長期的な収益性の向上を目指してまいります。
これらの活動の結果、売上高4,651,343千円(前年同期比7.8%減)、営業利益964,147千円(前年同期比20.6%減)、経常利益939,565千円(前年同期比19.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益890,350千円(前年同期比16.5%減)となりました。なお、3月15日をもって営業を終了したTマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合、売上高は0.2%増、営業利益は8.8%減、経常利益は6.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.0%減となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第3四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、中国政府による日本への渡航自粛要請や中東情勢の緊迫化に伴う航空便の運航への影響など、国・地域によって需要動向にばらつきが見られたものの、韓国、台湾、東南アジア、欧米豪など幅広い地域からの訪日需要は底堅く推移いたしました。
このような中、当社の旅行事業においては、団体ツアーでは、中東地域発および中東経由便を利用する欧州発の訪日ツアーに一部影響が見られたものの、韓国および東南アジアからの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比28.6%増となりました。一方、韓国市場では、秋夕(チュソク)前後の旅行需要が10月上旬の連休期間に分散した影響により、当第3四半期連結会計期間における韓国発の団体ツアーの集客は計画を下回りました。
FIT(個人旅行)分野では、海外主要予約サイトとのAPI連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材を取り扱うオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、商品ラインアップの拡充に向けた仕入強化やAPI連携先の拡張を進めました。しかしながら、中国市場の需要減少などの影響により、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,906,692千円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は649,719千円(前年同期比4.4%減)となりました。なお、第3四半期連結会計期間(7月~9月)においては、売上高が前年同期比7.1%増、セグメント利益が同3.3%増となり、前年同期を上回りました。
② バス事業
当第3四半期連結累計期間のバス事業においては、東京、大阪、北海道および福岡の4拠点を中心に、韓国、台湾、東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得や、国内向け営業の強化に取り組んでまいりました。
貸切観光バス分野では、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響を受け、中国からの団体旅行を主力とするバス事業者による低価格での受注競争が継続し、厳しい事業環境となりました。こうしたなか、当社グループにおいても、首都圏および大阪を中心とした関西圏での受注が伸び悩んだことに加え、価格競争に伴う受注単価の低下や、一部案件のキャンセルなどが発生し、売上高および収益性に影響を及ぼしました。また、中東情勢の緊迫化に伴う航空便の運航への影響により、欧州発の訪日ツアーを中心に一部キャンセルが発生するなど、需要の不安定な状況が続きました。
一方、送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務や、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員などの送迎業務が堅調に推移し、安定的な需要の確保に努めました。
また、業界全体でドライバー不足が続くなか、採用活動の強化に加え、運行管理業務のデジタル化や間接部門の人員配置の最適化を進めるなど、事業運営の効率化および収益性の改善に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のバス事業は、売上高1,333,829千円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益168,204千円(前年同期比39.0%減)となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第3四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業においては、国内外の旅行エージェントとの連携強化や、OTA(オンライントラベルエージェント)を活用した販売施策を推進し、国内およびインバウンド双方の宿泊需要の獲得に取り組んでまいりました。
中国政府による日本への渡航自粛要請や中東情勢の緊迫化など、外部環境の変化による影響が一部で見られたものの、販売チャネルの柔軟な活用や需要動向に応じた価格設定などにより、既存ホテルでは宿泊需要を着実に取り込み、営業を継続している全ホテルにおいて前年同期を上回るRevPAR(販売可能な客室1室あたりの宿泊収入)を確保いたしました。また、金沢市においても、年初の大雪による交通制約の影響から宿泊需要が回復し、堅調に推移いたしました。
一方、Tマークシティホテル札幌については、計画どおり2026年3月15日をもって営業を終了しており、当第3四半期連結累計期間の業績には、前年同期に計上されていた同ホテルの売上高および利益が含まれないことによる影響が生じております。なお、同ホテルの解体工事は計画に沿って進捗しております。
当第3四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は2,196,523千円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は496,419千円(前年同期比17.6%減)となりました。なお、3月15日をもって営業を終了したTマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合、売上高は6.3%増、セグメント利益は11.6%増となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、海外旅行エージェント向けの訪日FIT(個人旅行者)需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォーム「HANAMADE」の開発・保守など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、グループ外部との取引はございません。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高64,933千円(前年同期比96.6%増)、セグメント利益1,624千円(前年同期はセグメント損失2,103千円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,696,134千円となり、前連結会計年度末に比べ524,203千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が523,556千円減少したこと、有形固定資産が減価償却により212,715千円減少したこと、繰延税金資産が13,432千円減少したこと、一方、現金及び預金が102,980千円増加したこと、前渡金が34,904千円増加したこと、流動資産のその他に属する未収還付法人税等が52,552千円増加したこと、無形固定資産がソフトウェア開発により16,681千円増加したこと、敷金保証金が23,023千円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,822,438千円となり、前連結会計年度末に比べ912,626千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が238,269千円減少したこと、未払法人税等が178,561千円減少したこと、未払費用が176,622千円減少したこと、未払金が35,925千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより184,418千円減少したこと、流動・固定負債の店舗閉鎖損失引当金が85,342千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が93,270千円減少したこと、短期・長期借入金が弁済により53,694千円減少したこと、一方、賞与引当金が63,684千円増加したこと、流動負債のその他に属する契約負債が77,511千円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,873,696千円となり、前連結会計年度末に比べ388,423千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が890,350千円となったこと、一方、配当金の支払に伴い利益剰余金が502,218千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。