○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

近年の急速な技術革新により、生成AI(Generative AI)市場は世界的に拡大傾向にあります。特に、大規模言語モデル(LLM)の進化やAI技術の低価格化を背景に、企業における業務効率化や顧客体験向上に対する期待が高まっており、生成AIの活用は今後ますます広がることが予想されます。

当連結会計年度においては、2026年4月に提供を開始した「Alli Coworker」が、日本、米国及び韓国において2026年9月末時点で累計36社の有料顧客への導入を実現するなど、新たな収益源としての貢献が始まっております。これに加え、引き続き「Alli LLM App Market」の顧客基盤も拡大しており、両プロダクトの相乗効果により、安定して事業を継続・拡大することができました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,025百万円(前期比51.6%増)、営業利益358百万円(前連結会計年度は営業損失206百万円)、経常利益489百万円(前連結会計年度は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益379百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益9百万円)となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益には、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額(益)が含まれております。足元の堅調な業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第4四半期連結会計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)において繰延税金資産を追加計上し、連結決算において法人税等調整額(益)を9百万円計上いたしました。これにより、当連結会計年度における法人税等調整額(益)の計上額は、連結決算において19百万円となります。

なお、2026年9月30日及び2026年11月4日に公表いたしました2026年9月期の連結業績予想との比較では、売上高及び営業利益は概ね予想どおりに推移した一方、経常利益は予想557百万円に対し489百万円(68百万円減、12.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は予想448百万円に対し379百万円(69百万円減、15.4%減)となりました。これは主に、当連結会計年度末にかけて円高が進行し、期末日の為替レートが1米ドル=約157円と業績予想の前提とした160円を下回ったことにより、当社が保有する米ドル建預金の換算に伴う為替差益が想定を38百万円下回ったこと、及び米ドル安・ウォン高の進行により韓国子会社において米ドル建預金及び米ドル建債権に係る為替差損24百万円を計上したこと等により、為替差損益が業績予想に対し合計66百万円下振れしたことによるものであります。

当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が311百万円、売掛金及び契約資産が164百万円増加したことによるものであります。固定資産は326百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが109百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は620百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が111百万円増加したことによるものであります。固定負債は96百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が75百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、716百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は3,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が379百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.9%(前連結会計年度末は82.9%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が489百万円と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、当連結会計年度末には3,427百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は283百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が489百万円、売上債権の増加が133百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は140百万円(前連結会計年度は18百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が137百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は39百万円(前連結会計年度は11百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入59百万円等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 生成AI市場は、大規模言語モデル(LLM)の性能向上と利用コストの低下を背景に引き続き拡大しており、企業における業務効率化や生産性向上を目的とした生成AIの導入・活用は、今後も一層広がるものと見込んでおります。

 このような環境の下、当社グループは、日本、韓国及び米国において、「Alli LLM App Market」の顧客基盤の拡大と、「Alli Coworker」の導入拡大に注力してまいります。また、2026年11月の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により調達した資金を、連結子会社における人件費及びシステム投資並びに当社の管理部門の人件費に充当し、事業の拡大と経営管理体制の強化を図ってまいります。

 以上により、2027年9月期の連結業績予想につきましては、売上高3,195百万円(前期比57.7%増)、営業利益1,049百万円(同192.8%増)、経常利益1,128百万円(同130.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円(同143.8%増)を見込んでおります。

 なお、上記の業績予想は、2027年9月期について1米ドル=155円、1韓国ウォン=0.11円の想定為替レートを用いて作成しております。

 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当連結会計年度

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,116

3,427

売掛金及び契約資産

206

370

仕掛品

0

-

その他

76

64

流動資産合計

3,399

3,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16

17

減価償却累計額及び減損損失累計額

△14

△16

建物及び構築物(純額)

2

0

リース資産

131

143

減価償却累計額

△26

△57

リース資産(純額)

105

85

工具、器具及び備品

38

39

減価償却累計額及び減損損失累計額

△32

△33

工具、器具及び備品(純額)

6

6

有形固定資産合計

113

93

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

109

無形固定資産合計

-

109

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

-

17

繰延税金資産

25

68

その他

33

38

投資その他の資産合計

59

124

固定資産合計

172

326

資産合計

3,572

4,189

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当連結会計年度

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

106

68

契約負債

187

174

リース債務

19

25

未払法人税等

6

117

賞与引当金

44

26

その他

81

208

流動負債合計

446

620

固定負債

 

 

リース債務

79

62

繰延税金負債

5

28

資産除去債務

4

5

退職給付に係る負債

75

-

固定負債合計

165

96

負債合計

611

716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

82

49

資本剰余金

4,619

4,712

利益剰余金

△2,123

△1,744

株主資本合計

2,577

3,017

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

383

443

退職給付に係る調整累計額

0

12

その他の包括利益累計額合計

383

456

純資産合計

2,961

3,473

負債純資産合計

3,572

4,189

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

売上高

1,336

2,025

売上原価

462

765

売上総利益

874

1,260

販売費及び一般管理費

1,081

901

営業利益又は営業損失(△)

△206

358

営業外収益

 

 

受取利息

103

82

為替差益

108

84

その他

3

5

営業外収益合計

216

172

営業外費用

 

 

支払利息

15

13

株式公開費用

-

27

その他

0

0

営業外費用合計

15

41

経常利益又は経常損失(△)

△5

489

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△5

489

法人税、住民税及び事業税

6

128

法人税等調整額

△21

△19

法人税等合計

△15

109

当期純利益

9

379

親会社株主に帰属する当期純利益

9

379

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

当期純利益

9

379

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4

60

退職給付に係る調整額

1

12

その他の包括利益合計

6

72

包括利益

15

451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15

451

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

80

4,617

△2,133

2,564

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

 

3

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

9

13

当期末残高

82

4,619

△2,123

2,577

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

378

△1

377

2,942

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

3

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

1

6

6

当期変動額合計

4

1

6

19

当期末残高

383

0

383

2,961

 

 

当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

82

4,619

△2,123

2,577

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

29

29

 

59

資本金から剰余金への振替

△63

63

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

379

379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

△33

93

379

439

当期末残高

49

4,712

△1,744

3,017

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

383

0

383

2,961

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

59

資本金から剰余金への振替

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60

12

72

72

当期変動額合計

60

12

72

511

当期末残高

443

12

456

3,473

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△5

489

減価償却費

37

63

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

△18

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額

19

△79

受取利息及び受取配当金

△103

△82

支払利息

15

13

為替差損益(△は益)

△92

△98

売上債権の増減額(△は増加)

△86

△133

棚卸資産の増減額(△は増加)

4

0

未払金の増減額(△は減少)

46

△48

契約負債の増減額(△は減少)

129

△14

その他

△53

131

小計

△87

220

利息及び配当金の受取額

102

83

利息の支払額

△15

△13

法人税等の支払額

△1

△6

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2

283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6

△3

無形固定資産の取得による支出

-

△137

敷金及び保証金の差入による支出

△28

-

敷金及び保証金の返還による収入

16

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18

△140

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△15

△20

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3

59

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11

39

現金及び現金同等物に係る換算差額

113

128

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

80

311

現金及び現金同等物の期首残高

3,036

3,116

現金及び現金同等物の期末残高

3,116

3,427

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年10月1日 至2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えることから、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

韓国

米国

合計

804

448

84

1,336

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

韓国

米国

合計

3

110

-

113

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2025年10月1日 至2026年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えることから、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

韓国

米国

合計

1,069

865

90

2,025

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

韓国

米国

合計

2

90

-

93

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自2024年10月1日

至2025年9月30日)

当連結会計年度

(自2025年10月1日

至2026年9月30日)

1株当たり純資産額

△229.17円

188.62円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△35.13円

37.11円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であるため、また、当連結会計年度は当社株式が当連結会計年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.2026年6月19日開催の取締役会決議により、A種優先株式、A-2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2026年7月7日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したすべての当該優先株式 は同日付で会社法第178条の規定に基づきすべて消却しております。

3.前連結会計年度の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2024年10月1日

至2025年9月30日)

当連結会計年度

(自2025年10月1日

至2026年9月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9

379

普通株主に帰属しない金額(百万円)

274

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△265

379

普通株式の期中平均株式数(株)

(うち普通株式数(株))

(うちA種優先株式数(株))

(うちA-2種優先株式(株))

(うちB種優先株式数(株))

17,512,219

(7,556,138)

(3,580,448)

(3,229,750)

(3,145,883)

10,225,069

(10,225,069)

(-)

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権16種類(新株予約権の数2,392,187個 普通株式2,392,187株)

新株予約権18種類(新株予約権の数1,810,729個 普通株式1,810,729株)

 

(重要な後発事象の注記)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2026年11月4日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年9月30日及び2026年10月16日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2026年11月2日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式   658,100株

③ 発行価格

:1株につき   1,260円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき  1,159.20円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 資本組入額

:1株につき   579.60円

⑥ 発行価格の総額

:       829百万円

⑦ 払込金額の総額

:       762百万円

⑧ 資本組入額の総額

:       381百万円

⑨ 払込期日

:2026年11月2日

⑩ 資金の使途

:当社連結子会社への投融資資金(連結子会社における人件費及びシステム投資費用)並びに当社運転資金(管理部門の人件費)に充当する予定であります。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2026年11月4日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年9月30日及び2026年10月16日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しております。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式   541,900株(上限)

③ 割当価格

:1株につき  1,159.20円

④ 資本組入額

:1株につき   579.60円

⑤ 割当価格の総額

:       628百万円(上限)

⑥ 資本組入額の総額

:       314百万円(上限)

⑦ 払込期日

:2026年12月2日

⑧ 割当先

:SMBC日興証券株式会社

⑨ 資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。