○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やLIFEを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療DX、介護DXに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。

さらに、総務省「シンガポールにおける医療・介護・健康情報共有システム展開に向けた実証の請負」事業を完了し、高齢化が急速に進むシンガポールにおいて、日本の先進的な医療・介護・健康分野のDXモデルがシンガポールに適用可能かつ有用であることを検証いたしました。加えて、日本・シンガポール両国首相による共同声明「日本・シンガポール戦略的パートナーシップ」に基づき、シンガポールの現地高齢者ケア事業者と提携し、AIを活用したケアソリューションの共同開発に向けたパイロット事業を開始するMOUを締結いたしました。これにより、当社が日本で培ったAIを活用した介護業務ソリューションをシンガポールの介護現場に導入し、現場スタッフが患者ケアにより注力できる環境を構築していくとともに、将来的にはシンガポールを拠点として、ASEAN各国が直面する超高齢化社会における医療・介護人材不足や医療費増大といった社会課題の解決に貢献してまいります。

また、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

加えて、こうしたAI技術の実用化として、2026年９月に、介護事業所の請求・経理などの事務業務をAIエージェントが実行し、人は承認のみを行う新サービス「カナミックかんたんAIロボシリーズ」を発表し、第一弾として「介護事務AIロボ」「経理AIロボ」の提供を開始いたしました。本シリーズには、AIロボの稼働状況を１つの画面で管理できる「AIエージェントコントロールダッシュボード」を標準搭載するとともに、当社及びグループ会社である株式会社Ruby開発のエンジニアがFDE（現場密着型のAI開発エンジニア）として顧客の現場に入り込み、個社ごとの業務に対応したAIエージェントの開発・組み込みを支援する「FDEサービス」もあわせて提供しております。今後も、労務・給与、窓口対応、経営分析など対象業務の拡充を進め、介護現場の事務負担の軽減に貢献してまいります。

当社グループの成長戦略「Kanamic vision2035」では、既存事業のオーガニック成長投資、戦略的M&A、株主還元のバランスをとりながら、世界の医療・介護DXをリードする真のグローバル企業になるべく、各種施策を実行しております。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,164,539千円（前連結会計年度比663,753千円増、12.1％増）、営業利益2,057,769千円（前連結会計年度比451,106千円増、28.1％増）、経常利益2,076,856千円（前連結会計年度比463,997千円増、28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,448,463千円（前連結会計年度比336,934千円増、30.3％増）となりました。

 

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 

（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

本サービスにつきましては、ストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は3,352,116千円（前連結会計年度比355,049千円増、11.8％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業者向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は482,760千円（前連結会計年度比8,694千円増、1.8％増）となりました。

ⅲ　その他サービス

本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は257,624千円（前連結会計年度比145,883千円増、130.6％増）となりました。

これらの結果セグメント売上高は4,092,501千円（前連結会計年度比509,626千円増、14.2％増）、セグメント利益は1,930,249千円（前連結会計年度比430,897千円増、28.7％増）となりました。

 

（健康寿命延伸事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　健康寿命延伸サービス

本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、直営店においては既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗と利用者が増加したことに加え、フランチャイズにおいても新規出店による売上が増加した影響により、売上高は1,390,700千円（前連結会計年度比203,149千円増、17.1％増）となりました。

当セグメントは上記のⅰサービスのみであり、セグメントの売上高は健康寿命延伸サービスの売上高と同額となります。また、店舗運営のDX化など店舗運営費の削減に努めた結果、セグメント利益は221,416千円（前連結会計年度比64,439千円増、41.1％増）となりました。

 

（ソリューション開発事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　ソリューションサービス

本サービスにつきましては、Ruby言語を用いたWebサービス企画・開発に関するサービスに加え、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。同サービスが堅調に推移する一方、AIサービスの機能強化を図るため、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は681,337千円（前連結会計年度比49,023千円減、6.7％減）となりました。

当セグメントは上記のⅰサービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント利益は、一部の案件でコストが先行したことなどから、9,709千円（前連結会計年度比67,676千円減、87.5％減）となりました。

 

（利益の概況）

売上高が増加したことに伴い、売上原価も前連結会計年度に比べ184,690千円増加し、2,149,054千円となりました。この結果、売上総利益は4,015,484千円（前連結会計年度比479,063千円増、13.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ27,956千円増加し、1,957,715千円となりました。この結果、営業利益は2,057,769千円（前連結会計年度比451,106千円増、28.1％増）となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ16,601千円増加し36,937千円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,710千円増加し、17,850千円となりました。この結果、経常利益は2,076,856千円（前連結会計年度比463,997千円増、28.8％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は2,076,856千円（前連結会計年度比463,997千円増、28.8％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ127,063千円増加し、628,393千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448,463千円（前連結会計年度比336,934千円増、30.3％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,262,018千円増加し、7,804,256千円となりました。これは主に、営業活動による利益の積み上げにより現金及び預金が1,135,600千円増加したことによるものであります。

 

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ121,085千円増加し、2,014,018千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が217,706千円減少した一方で、一部顧客からの前受金の受領に伴い契約負債が211,702千円増加したことによるものであります。

 

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,140,933千円増加し、5,790,237千円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により355,929千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,448,463千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は当連結会計年度末には4,462,711千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,208,643千円（前連結会計年度は1,292,904千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,076,856千円、非資金損益項目である減価償却費354,159千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額562,204千円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、425,612千円（前連結会計年度は743,548千円の使用）となりました。支出の主な内訳は株式会社アーバンフィットの新規店舗開設などに伴う有形固定資産の取得による支出104,696千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出314,588千円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、664,093千円（前連結会計年度は651,111千円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出274,428千円、配当金の支払額355,929千円であります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を持続するとともに、国や自治体と一体となった事業を進め業績を伸ばす一方、カナミッククラウドサービスの利用者数増加、新たな機能追加、大手介護事業者への導入のためのシステム開発投資や設備投資を行ってまいります。また、健康寿命延伸サービス拡大のためのデータビジネス充実を目的としたリアル店舗出店を積極的に進めてまいります。

以上から、次期（2027年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高7,000百万円（当連結会計年度比13.6％増）、営業利益2,400百万円（当連結会計年度比16.6％増）、経常利益2,400百万円（当連結会計年度比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（当連結会計年度比10.5％増）を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

ⅰ　配当について

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。一方で、配当政策につきましては、株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、当面は配当性向30％以上を基準に配当額を決定する方針といたします。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株につき９円50銭の普通配当を実施させていただく予定です。この結果、当期の年間配当金は１株につき９円50銭となる予定です。

次期の配当につきましては、業績予想を勘案し、１株につき10円50銭（期末配当10円50銭）を予定しております。

ⅱ　株主優待について

当社は、当社株式への投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に保有していただくことを目的として抽選式の株主優待制度及び全ての株主様を対象とした株主優待制度をそれぞれ導入しております。

なお、当期における株主優待制度の内容は以下となります。

抽選式の株主優待制度

抽選の対象となる株主様

優待内容

①毎年９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有の株主様

抽選で10名様に20万円相当のJCBギフトカード贈呈

②直近の期末株主名簿から100株以上を１年以上継続して保有（期末・中間株主名簿に同一の株主番号で連続３回以上記載）の株主様

抽選で３名様に20万円相当のJCBギフトカード贈呈

 

全ての株主様を対象とした株主優待制度

対象となる株主様

優待内容

毎年９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有の全ての株主様

当社グループ会社である株式会社アーバンフィットが運営するフィットネスジム「アーバンフィット２４」の優待券（7,040 円（税込）相当）を贈呈。

優待券はレンタルタオル、レンタルウェア、レンタルシューズ付き施設体験チケットとなり、同伴者１名を含む２名様でご利用いただけます。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当連結会計年度

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,327,111

4,462,711

売掛金

212,489

197,184

契約資産

2,248

－

商品

763

709

仕掛品

11,334

7,198

貯蔵品

332

2,672

前払費用

88,223

114,116

その他

120,374

192,092

貸倒引当金

△6,464

△8,480

流動資産合計

3,756,413

4,968,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

670,666

712,022

車両運搬具（純額）

4,697

－

工具、器具及び備品（純額）

248,005

205,757

リース資産（純額）

73,242

93,996

有形固定資産合計

996,612

1,011,776

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

568,126

623,691

ソフトウエア仮勘定

95,434

118,545

のれん

793,637

720,404

その他

76

76

無形固定資産合計

1,457,274

1,462,718

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

63,284

77,527

その他

269,097

284,965

貸倒引当金

△445

△934

投資その他の資産合計

331,937

361,557

固定資産合計

2,785,824

2,836,052

資産合計

6,542,237

7,804,256

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当連結会計年度

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,400

45,988

１年内償還予定の社債

15,000

－

１年内返済予定の長期借入金

274,428

217,706

リース債務

15,039

20,479

未払金

119,549

131,038

未払費用

85,939

71,416

未払法人税等

309,353

455,000

未払消費税等

78,263

120,266

契約負債

290,087

501,790

賞与引当金

64,912

64,731

資産除去債務

16,000

16,000

その他

55,021

87,659

流動負債合計

1,359,996

1,732,079

固定負債

 

 

長期借入金

306,009

88,303

リース債務

47,201

57,751

繰延税金負債

76,431

28,676

資産除去債務

102,495

106,407

その他

800

800

固定負債合計

532,937

281,939

負債合計

1,892,933

2,014,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

192,060

192,060

資本剰余金

132,060

132,060

利益剰余金

4,709,726

5,802,259

自己株式

△404,938

△404,938

株主資本合計

4,628,907

5,721,440

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

20,396

68,796

その他の包括利益累計額合計

20,396

68,796

純資産合計

4,649,304

5,790,237

負債純資産合計

6,542,237

7,804,256

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

 当連結会計年度

(自　2025年10月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

5,500,786

6,164,539

売上原価

1,964,364

2,149,054

売上総利益

3,536,421

4,015,484

販売費及び一般管理費

1,929,759

1,957,715

営業利益

1,606,662

2,057,769

営業外収益

 

 

受取利息

4,390

8,673

物品売却益

2,997

2,037

受取手数料

9,462

9,447

補助金収入

1,071

3,946

固定資産売却益

－

6,238

その他

2,414

6,593

営業外収益合計

20,336

36,937

営業外費用

 

 

支払利息

6,232

5,652

為替差損

699

9,164

固定資産除却損

6,720

2,799

その他

487

233

営業外費用合計

14,140

17,850

経常利益

1,612,858

2,076,856

税金等調整前当期純利益

1,612,858

2,076,856

法人税、住民税及び事業税

507,143

690,390

法人税等調整額

△5,814

△61,997

法人税等合計

501,329

628,393

当期純利益

1,111,528

1,448,463

親会社株主に帰属する当期純利益

1,111,528

1,448,463

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

 当連結会計年度

(自　2025年10月１日

　至　2026年９月30日)

当期純利益

1,111,528

1,448,463

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

11,433

48,399

その他の包括利益合計

11,433

48,399

包括利益

1,122,962

1,496,863

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,122,962

1,496,863

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

192,060

132,060

3,906,669

△404,938

3,825,850

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△308,472

 

△308,472

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,111,528

 

1,111,528

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

803,056

－

803,056

当期末残高

192,060

132,060

4,709,726

△404,938

4,628,907

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,963

8,963

3,834,813

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

－

△308,472

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

－

1,111,528

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

11,433

11,433

11,433

当期変動額合計

11,433

11,433

814,490

当期末残高

20,396

20,396

4,649,304

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

192,060

132,060

4,709,726

△404,938

4,628,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△355,929

 

△355,929

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,448,463

 

1,448,463

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

1,092,533

－

1,092,533

当期末残高

192,060

132,060

5,802,259

△404,938

5,721,440

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

20,396

20,396

4,649,304

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

－

△355,929

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

－

1,448,463

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

48,399

48,399

48,399

当期変動額合計

48,399

48,399

1,140,933

当期末残高

68,796

68,796

5,790,237

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

 当連結会計年度

(自　2025年10月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,612,858

2,076,856

減価償却費

332,256

354,159

のれん償却額

85,108

98,519

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4,149

2,491

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,654

△643

受取利息

△4,390

△8,673

支払利息

6,232

5,652

固定資産売却損益（△は益）

－

△6,238

固定資産除却損

6,720

2,799

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

59,272

20,045

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,928

1,850

仕入債務の増減額（△は減少）

△54,827

9,006

契約負債の増減額（△は減少）

△250,595

207,419

その他

△40,095

4,721

小計

1,747,116

2,767,967

利息の受取額

4,126

8,422

利息の支払額

△6,286

△5,541

法人税等の支払額

△452,051

△562,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,292,904

2,208,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△142,864

△104,696

有形固定資産の売却による収入

－

9,887

無形固定資産の取得による支出

△235,834

△314,588

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△355,141

－

その他

△9,707

△16,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

△743,548

△425,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△280,518

△274,428

社債の償還による支出

△50,000

△15,000

リース債務の返済による支出

△12,121

△18,735

配当金の支払額

△308,472

△355,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

△651,111

△664,093

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,183

16,661

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△102,939

1,135,600

現金及び現金同等物の期首残高

3,430,050

3,327,111

現金及び現金同等物の期末残高

3,327,111

4,462,711

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「１年内回収予定の長期貸付金」、「投資その他の資産」の「出資金」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「敷金及び保証金」、「保険積立金」および「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においてそれぞれの「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「１年内回収予定の長期貸付金」1,249千円、「投資その他の資産」の「出資金」500千円、「長期貸付金」23,549千円、「破産更生債権等」445千円、「長期前払費用」4,955千円、「敷金及び保証金」217,789千円、「保険積立金」21,858千円および「流動負債」の「預り金」23,086千円は、それぞれの「その他」として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」663,560千円は「ソフトウエア」568,126千円および「ソフトウエア仮勘定」95,434千円として組み替えております。

 

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,071千円は、「補助金収入」として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計期間において、独立掲記をしておりました「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「長期貸付金の回収による収入」および「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△27,845千円、「敷金及び保証金の回収による収入」18,111千円、「長期貸付金の回収による収入」1,500 千円、「保険積立金の積立による支出」△1,473千円は、「その他」として組み替えております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の医療・介護クラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたWebサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業及び販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービス事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

医療・介護

クラウドプラットフォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,582,874

1,187,551

730,360

5,500,786

－

5,500,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,417

－

56,854

66,272

△66,272

－

計

3,592,292

1,187,551

787,214

5,567,058

△66,272

5,500,786

セグメント利益

1,499,351

156,977

77,386

1,733,715

△127,052

1,606,662

セグメント資産

4,594,046

1,500,065

580,486

6,674,598

△132,360

6,542,237

セグメント負債

1,255,094

1,311,350

232,739

2,799,184

△906,250

1,892,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

235,122

94,727

3,850

333,700

△1,444

332,256

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

241,511

222,575

1,977

466,063

△17,620

448,443

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益調整額△127,052千円にはセグメント間取引消去3,838千円、のれんの償却額△85,108千円、投資に伴う諸費用△45,782千円が含まれております。

セグメント資産の調整額△132,360千円にはのれん793,637千円、セグメント間取引消去△925,998千円が含まれております。

セグメント負債、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

医療・介護

クラウドプラットフォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,092,501

1,390,700

681,337

6,164,539

－

6,164,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,685

－

152,267

155,952

△155,952

－

計

4,096,186

1,390,700

833,605

6,320,492

△155,952

6,164,539

セグメント利益

1,930,249

221,416

9,709

2,161,375

△103,606

2,057,769

セグメント資産

5,718,141

1,433,439

587,794

7,739,376

64,879

7,804,256

セグメント負債

1,349,892

1,053,998

219,304

2,623,195

△609,177

2,014,018

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

245,924

110,498

3,435

359,858

△5,699

354,159

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

328,676

171,198

3,709

503,585

△50,297

453,287

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益調整額△103,606千円にはセグメント間取引消去△5,086千円、のれんの償却額△98,519千円が含まれております。

セグメント資産の調整額64,879千円にはのれん720,404千円、セグメント間取引消去△655,524千円が含まれております。

セグメント負債、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

医療・介護クラウドプラットフォーム事業

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

カナミッククラウドサービス

プラットフォーム

サービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

2,997,067

474,066

111,740

3,582,874

 

健康寿命延伸事業

（単位：千円）

 

健康寿命延伸

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,187,551

1,187,551

 

ソリューション開発事業

 

（単位：千円）

 

ソリューションサービス

合計

外部顧客への売上高

730,360

730,360

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

医療・介護クラウドプラットフォーム事業

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

カナミッククラウドサービス

プラットフォーム

サービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

3,352,116

482,760

257,624

4,092,501

 

健康寿命延伸事業

（単位：千円）

 

健康寿命延伸

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,390,700

1,390,700

 

ソリューション開発事業

 

（単位：千円）

 

ソリューションサービス

合計

外部顧客への売上高

681,337

681,337

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

医療・介護クラウドプラット

フォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション

開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

17,217

67,890

－

85,108

当期末残高

－

116,221

677,416

－

793,637

（注）「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

医療・介護クラウドプラット

フォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション

開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

17,217

81,301

－

98,519

当期末残高

－

99,003

621,401

－

720,404

（注）「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり純資産額

97.97円

122.01円

１株当たり当期純利益

23.42円

30.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,111,528

1,448,463

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（千円）

1,111,528

1,448,463

普通株式の期中平均株式数（株）

47,457,294

47,457,294

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年９月30日）

当連結会計年度

（2026年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）

4,649,304

5,790,237

純資産の部の合計から控除する金額（千円）

－

－

(うち新株予約権（千円）)

（－）

（－）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,649,304

5,790,237

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数（株）

47,457,294

47,457,294

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。