○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や海外情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、ウェルネス事業を中心に、収益力の向上と事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。前年に開所した就労継続支援Ｂ型事業所の売上寄与等により、保育・介護等の売上高が拡大し、グループ全体の増収を牽引しました。

当中間連結会計期間においても、就労継続支援Ｂ型事業所の新規開所による事業所網の拡充に加え、ピラティススタジオや既存フィットネス店舗における利用環境の改善とサービス提供体制の強化に取り組みました。また、保育事業においては、親子英会話教室や各種プログラムの実施等を通じて、保育サービスの質と園の魅力向上に努めるとともに、独自の英語・運動プログラムの外部施設への提供を進めました。

利益面では、人件費等の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、保育・介護等の売上拡大に伴う売上総利益の増加がこれを上回り、営業利益及び経常利益は黒字に転換しました。一方で、減損損失等の特別損失に加え、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失となりましたが、損失額は前年同期に比べ縮小しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は25億76百万円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は24億15百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失76百万円）、経常利益は67百万円（前年同期は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失66百万円）となりました。

当中間連結会計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

＜事業部門売上高＞

セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）	前年同期比（％）
ウェルネス事業（千円）	2,346,482	120.0
（フィットネス）	423,424	97.3
（保育・介護等）	1,923,058	126.5
クリエーション事業（千円）	47,219	187.4
不動産賃貸事業（千円）	78,258	93.1
その他（千円）	104,889	42.8
合計（千円）	2,576,849	111.5

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護等部門の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、ピラティススタジオ「スターピラティス大阪天六スタジオ」の移転や指導者向けセミナーの開催、既存フィットネス店舗の設備更新等を通じて、利用環境の改善とサービス提供体制の強化に取り組みました。ピラティスでは、在籍会員数が増加し、売上高が前年同期を上回るとともに、損失額も縮小しました。一方、既存フィットネス店舗の売上高が前年同期を下回ったことにより、フィットネス全体の売上高は前年同期比97.3％となりました。

保育・介護等は、前年に開所した就労継続支援Ｂ型事業所の売上寄与に加え、当中間連結会計期間においても、新たなエリアとなる仙台市・名古屋市への進出を含め、計７事業所を新たに開所し、事業所網の拡充に取り組みました。就労支援では売上高が大幅に拡大し、損失額も縮小しました。また、保育においては、親子英会話教室や各種プログラムの実施等を通じて、保育内容の充実と園の魅力向上に努めました。園児充足率は前年同期を上回り、保育の売上高も増加しました。以上により、保育・介護等の売上高は前年同期比126.5％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は23億46百万円（前年同期比120.0％）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等を通じて、利用促進に取り組みました。前年に開始したアプリの海外展開により、海外ユーザーが増加し、国内ユーザーによる売上高は前年同期を下回ったものの、海外ユーザーによる売上高の拡大が事業全体の増収を牽引しました。以上の結果、売上高は47百万円（前年同期比187.4％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、リーシング活動によるテナント獲得と賃貸収益の確保に取り組みました。一方、一部テナントに係る契約条件の変更に加え、８月末のテナント退去に伴う賃貸収入の減少等により、売上高は78百万円（前年同期比93.1％）となりました。また、資産効率の向上及び維持管理負担の軽減を図るため、ディノス室蘭ビルを売却しました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、ＥＣ事業等であります。前年同期にＥＣ事業部門において一時的な売上計上があった影響により、売上高は１億４百万円（前年同期比42.8％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は17億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億48百万円増加し、売掛金が89百万円、未収入金が１億70百万円減少したことによるものであります。固定資産は27億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少しました。これは主に有形固定資産が１億30百万円、無形固定資産が６百万円、差入保証金が６百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は45億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は20億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。これは主に賞与引当金が21百万円増加し、買掛金が42百万円、未払法人税等が29百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億１百万円、資産除去債務が19百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は27億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は17億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を17百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末は38.4％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し、12億73百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億98百万円（前年同期は２億11百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が23百万円、減価償却費が１億13百万円、減損損失が36百万円、売上債権の減少額が89百万円、補助金の受取額が１億73百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は１億40百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が89百万円、有形固定資産売却による収入が56百万円、差入保証金の回収による収入が８百万円、資産除去債務の履行による支出が６百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同期は61百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が１億11百万円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月14日付「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表した連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,025,095	1,273,388
売掛金	387,314	297,508
商品	61,465	59,889
貯蔵品	10,847	9,580
その他	312,679	131,569
貸倒引当金	△1,465	△1,127
流動資産合計	1,795,936	1,770,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,208,591	1,078,165
土地	1,117,148	1,117,148
その他（純額）	108,866	108,495
有形固定資産合計	2,434,606	2,303,809
無形固定資産
のれん	76,337	71,710
その他	9,984	8,141
無形固定資産合計	86,321	79,852
投資その他の資産
差入保証金	304,740	298,249
繰延税金資産	22,849	23,394
その他	49,215	44,019
投資その他の資産合計	376,805	365,664
固定資産合計	2,897,732	2,749,326
資産合計	4,693,669	4,520,134
負債の部
流動負債
買掛金	143,989	101,725
短期借入金	1,260,000	1,260,000
１年内返済予定の長期借入金	135,788	126,248
未払法人税等	78,157	48,322
賞与引当金	62,533	83,915
株主優待引当金	17,000	17,000
その他	382,746	410,710
流動負債合計	2,080,215	2,047,922
固定負債
長期借入金	596,286	494,757
繰延税金負債	23,073	16,465
資産除去債務	140,509	120,874
その他	51,015	54,731
固定負債合計	810,884	686,828
負債合計	2,891,100	2,734,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	808,245	808,245
利益剰余金	890,163	872,447
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,788,725	1,771,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,843	14,375
その他の包括利益累計額合計	13,843	14,375
純資産合計	1,802,568	1,785,383
負債純資産合計	4,693,669	4,520,134

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	2,310,128	2,576,849
売上原価	186,731	161,635
売上総利益	2,123,397	2,415,214
販売費及び一般管理費
給料	850,617	938,645
賞与引当金繰入額	43,581	83,915
退職給付費用	4,710	4,745
株主優待引当金繰入額	7,075	9,202
地代家賃	259,878	276,030
その他	1,033,669	1,007,020
販売費及び一般管理費合計	2,199,533	2,319,560
営業利益又は営業損失（△）	△76,135	95,653
営業外収益
受取利息	411	1,760
受取配当金	15	15
受取保険金	2,175	535
その他	950	980
営業外収益合計	3,552	3,290
営業外費用
支払利息	17,747	29,066
その他	1,007	2,662
営業外費用合計	18,755	31,728
経常利益又は経常損失（△）	△91,339	67,215
特別利益
固定資産売却益	22	151
補助金収入	19,771	6,715
特別利益合計	19,794	6,866
特別損失
固定資産売却損	－	3,015
固定資産除却損	736	1,167
減損損失	－	36,574
店舗閉鎖損失	－	9,994
特別損失合計	736	50,752
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△72,282	23,329
法人税、住民税及び事業税	10,334	48,478
法人税等調整額	△16,504	△7,432
法人税等合計	△6,169	41,045
中間純損失（△）	△66,112	△17,716
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△66,112	△17,716

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純損失（△）	△66,112	△17,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,054	531
その他の包括利益合計	2,054	531
中間包括利益	△64,058	△17,185
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△64,058	△17,185
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△72,282	23,329
減価償却費	106,778	113,923
のれん償却額	6,131	4,626
減損損失	－	36,574
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△153	△338
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,553
賞与引当金の増減額（△は減少）	△797	21,382
受取利息及び受取配当金	△426	△1,775
支払利息及び保証料	17,747	29,066
社債発行費償却	165	－
固定資産除却損	736	1,167
固定資産売却損益（△は益）	△22	2,864
補助金収入	△19,771	△6,715
売上債権の増減額（△は増加）	25,912	89,806
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,117	2,842
未収消費税等の増減額（△は増加）	△8,328	3,978
その他の資産の増減額（△は増加）	154,356	7,415
仕入債務の増減額（△は減少）	76,693	△42,263
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,271	△1,888
未払金の増減額（△は減少）	△4,144	9,451
その他の負債の増減額（△は減少）	35,288	37,913
小計	226,494	329,808
利息及び配当金の受取額	396	1,764
利息及び保証料の支払額	△14,453	△28,980
補助金の受取額	45,906	173,978
法人税等の支払額	△46,658	△78,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	211,685	398,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	4,500	4,500
出資金の回収による収入	30	－
投資有価証券の取得による支出	△10,175	－
有形固定資産の取得による支出	△128,418	△89,501
有形固定資産の売却による収入	22	56,257
差入保証金の差入による支出	△17,332	△2,095
差入保証金の回収による収入	22,666	8,673
長期前払費用の取得による支出	△11,398	△3,179
資産除去債務の履行による支出	－	△6,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,106	△32,246

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	60,000	－
長期借入金の返済による支出	△109,002	△111,069
社債の償還による支出	△4,900	－
長期未払金の返済による支出	△1,034	△3,226
リース債務の返済による支出	△6,494	△3,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,431	△117,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,147	248,292
現金及び現金同等物の期首残高	486,637	1,025,095
現金及び現金同等物の中間期末残高	496,785	1,273,388

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	1,955,824	25,193	84,041	2,065,058	245,070	2,310,128	－	2,310,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,187	－	－	14,187	133,892	148,079	△148,079	－
計	1,970,011	25,193	84,041	2,079,246	378,962	2,458,208	△148,079	2,310,128
セグメント利益又は損失（△）	△38,688	71	55,785	17,168	86,512	103,681	△179,817	△76,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,817千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	2,346,482	47,219	78,258	2,471,960	104,889	2,576,849	－	2,576,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,040	－	－	7,040	163,805	170,845	△170,845	－
計	2,353,523	47,219	78,258	2,479,001	268,694	2,747,695	△170,845	2,576,849
セグメント利益	97,909	3,859	50,188	151,958	113,184	265,142	△169,489	95,653

２．セグメント利益の調整額△169,489千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ウェルネス事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては36,574千円であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。