○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①経営成績に関する説明

　当連結会計年度（2025年10月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。

　当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。

　当連結会計年度においては、メディア事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たこと等が、主な減収要因となりました。他方で、販売費及び一般管理費の減少等により、親会社株主に帰属する当期純損失は改善いたしました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は6,667百万円（前期比3.7％減）、営業損失は102百万円（前期は286百万円の損失）、経常損失は195百万円（前期は568百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は960百万円（前期は1,183百万円の損失）となりました。

（単位：百万円、前期比％）

	連結ベース		単体ベース
売上高	6,667	△3.7	5,141	△9.0
営業利益又は営業損失（△）	△102	－	46	－
経常損失（△）	△195	－	△42	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△960	－	△1,112	－

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たこと等により、減収となりました。他方で、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は4,793百万円（前期比6.1％減）、営業損失は113百万円（前期は687百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの新規販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は295百万円（前期比3.8％減）、営業利益は106百万円（前期比13.7％減）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は212百万円（前期比78.0％減）、営業利益は17百万円（前期比91.0％減）となりました。

（メディアレップ事業）

前年同期に比べて受注が堅調に推移した一方、外注費が増加したことにより、増収減益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,100百万円（前期比109.1％増）、営業損失は93百万円（前期は38百万円の損失）となりました。

（再保険事業）

再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,054百万円（前期比2.9％増）、営業損失は40百万円（前期は83百万円の利益）となりました。

②今後の見通し

　国内外の金融情勢の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれますが、他方で個人の生活防衛意識の高まり、資産形成に対する関心の高まり等により、公的保障を補完するものとして、民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移すると認識しております。

　かかる経営環境の下、当社グループは「お客さまが最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応してまいります。

　2027年９月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。なお、当該予想につきましては、開示できる状況が整い次第、速やかに開示させていただきます。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,366百万円減少し、7,846百万円（前連結会計年度末は10,213百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比2,206百万円減少しましたが、これは主に、現金及び預金が3,009百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末比123百万円減少しましたが、これは主に、差入保証金が173百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,471百万円減少し8,291百万円（前連結会計年度末は9,763百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比1,040百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が1,152百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末比431百万円減少しましたが、これは主に、リース債務が162百万円、社債が100百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し△445百万円（前連結会計年度末は449百万円）となりました。

これは主に、利益剰余金が960百万円減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出2,756百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出381百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出170百万円により、3,276百万円減少し、2,012百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失955百万円（前連結会計年度は1,158百万円の損失）、減損損失240百万円（前連結会計年度は224百万円）、売上債権の増減額△438百万円（前連結会計年度は△663百万円）、債権流動化に係る調整勘定の増減額△1,810百万円（前連結会計年度は△3,637百万円)、法人税等の支払額31百万円及び還付額299百万円（前連結会計年度は支払額11百万円及び還付額898百万円）等により、2,756百万円の支出（前連結会計年度は3,904百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出194百万円（前連結会計年度は261百万円）及び差入保証金の回収による収入187百万円(前連結会計年度は74百万円）等により、381百万円の支出（前連結会計年度は135百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出100百万円（前連結会計年度は300百万円）及びリース債務の返済による支出172百万円（前連結会計年度は128百万円）等により、170百万円の支出（前連結会計年度は8,422百万円の収入）となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けております。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。

　2027年９月期の配当につきましては、現時点において未定としております。開示できる状況が整い次第、速やかに開示させていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、現在日本基準を適用しており、国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,339,373	2,330,203
売掛金	2,667,258	3,105,433
未収入金	187,847	162,049
未収消費税等	8,909	－
未収還付法人税等	370,834	85,718
債権流動化に係る調整勘定（資産）	－	658,225
その他	530,684	556,308
流動資産合計	9,104,908	6,897,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	373,024	433,826
減価償却累計額	△371,964	△433,140
建物及び構築物（純額）	1,060	686
工具、器具及び備品	813,294	842,521
減価償却累計額	△813,294	△842,521
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	1,060	686
無形固定資産
ソフトウエア	79,216	61,625
無形固定資産合計	79,216	61,625
投資その他の資産
投資有価証券	17,170	15,135
長期前払費用	374	14
差入保証金	739,098	565,655
繰延税金資産	126,095	148,362
その他	47,917	95,625
投資その他の資産合計	930,656	824,793
固定資産合計	1,010,933	887,105
繰延資産	97,371	61,268
資産合計	10,213,213	7,846,312

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	74,483	89,595
短期借入金	4,638,830	4,738,830
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	19,889	41,466
未払金	987,509	914,617
預り金	129,095	91,197
債権流動化に係る調整勘定（負債）	1,152,177	－
リース債務	120,241	109,955
賞与引当金	131,333	116,919
債務保証損失引当金	－	120,749
その他	536,726	526,716
流動負債合計	7,890,287	6,850,047
固定負債
長期借入金	150,220	142,490
社債	250,000	150,000
リース債務	456,658	294,653
債務保証損失引当金	94,484	－
退職給付に係る負債	388,274	371,211
資産除去債務	451,323	401,887
その他	82,402	81,513
固定負債合計	1,873,363	1,441,755
負債合計	9,763,650	8,291,803
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,995,348	1,995,348
利益剰余金	△1,267,599	△2,228,431
自己株式	△378,425	△312,563
株主資本合計	449,323	△445,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	155
その他の包括利益累計額合計	239	155
純資産合計	449,562	△445,491
負債純資産合計	10,213,213	7,846,312

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	6,921,329	6,667,098
売上原価	1,388,676	1,548,166
売上総利益	5,532,653	5,118,932
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	36,337	23,873
通信費	215,723	164,141
報酬給与	1,844,386	1,586,684
賞与引当金繰入額	131,333	116,919
退職給付費用	57,339	52,811
減価償却費	66,147	55,530
地代家賃	836,429	743,772
支払手数料	1,563,301	1,477,183
正味支払保険金	468,359	474,911
その他	600,022	525,311
販売費及び一般管理費合計	5,819,380	5,221,141
営業損失（△）	△286,727	△102,209
営業外収益
受取利息	38,806	38,807
受取配当金	76	－
受取保証料	9,295	9,295
為替差益	－	30,979
その他	10,810	12,096
営業外収益合計	58,988	91,179
営業外費用
支払利息・社債利息	93,905	114,471
支払手数料	195,300	26,624
為替差損	34,857	－
新株発行費償却	5,204	34,968
その他	11,814	8,510
営業外費用合計	341,081	184,574
経常損失（△）	△568,820	△195,604
特別利益
投資有価証券売却益	－	450
資産除去債務戻入益	－	41,463
受取補償金	－	70,000
特別利益合計	－	111,914
特別損失
店舗閉鎖損失	10,972	－
減損損失	224,374	240,755
債務保証損失引当金繰入額	94,484	26,264
保険解約損	35,290	－
リース解約損	－	4,032
特別調査費用	35,344	449,743
過年度訂正に伴う費用	174,545	128,549
投資有価証券評価損	14,885	－
賃貸借契約解約損	－	22,167
特別損失合計	589,897	871,513
税金等調整前当期純損失（△）	△1,158,717	△955,203
法人税、住民税及び事業税	25,373	11,518
法人税等調整額	△384	△5,889
法人税等合計	24,989	5,628
当期純損失（△）	△1,183,707	△960,832
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,183,707	△960,832

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純損失（△）	△1,183,707	△960,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	338	△83
その他の包括利益合計	338	△83
包括利益	△1,183,368	△960,915
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,183,368	△960,915
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,337,212	460,893	△8,826,381	△423,815	△5,452,091
当期変動額
新株の発行	3,500,002	3,500,002			7,000,005
新株の発行（新株予約権の行使）	19,863	19,863			39,727
減資	△6,757,078	6,757,078			－
欠損填補		△8,742,489	8,742,489		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,183,707		△1,183,707
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分				45,411	45,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,237,212	1,534,455	7,558,782	45,389	5,901,414
当期末残高	100,000	1,995,348	△1,267,599	△378,425	449,323


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△99	△99	12,958	△5,439,232
当期変動額
新株の発行				7,000,005
新株の発行（新株予約権の行使）				39,727
減資				－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,183,707
自己株式の取得				△21
自己株式の処分				45,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	338	338	△12,958	△12,619
当期変動額合計	338	338	△12,958	5,888,795
当期末残高	239	239	－	449,562

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,995,348	△1,267,599	△378,425	449,323
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△960,832		△960,832
自己株式の処分				65,862	65,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△960,832	65,862	△894,970
当期末残高	100,000	1,995,348	△2,228,431	△312,563	△445,646


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	239	239	449,562
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－		△960,832
自己株式の処分	－		65,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△83	△83
当期変動額合計	△83	△83	△895,053
当期末残高	155	155	△445,491

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,158,717	△955,203
減価償却費	66,147	55,530
減損損失	224,374	240,755
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	94,484	26,264
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,621	△14,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,874	△14,847
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少）	△39,799	△211,393
受取利息及び受取配当金	△38,882	△38,807
支払利息及び社債利息	93,905	114,471
繰延資産償却額	8,828	36,102
店舗閉鎖損失	10,972	－
為替差損益（△は益）	34,857	△30,979
資産除去債務戻入益	－	△41,463
投資有価証券評価損益（△は益）	14,885	－
貴金属地金売却損益（△は益）	325	－
保険解約損益（△は益）	35,290	－
売上債権の増減額（△は増加）	△663,753	△438,174
過年度訂正費用	174,545	128,549
特別調査費用	35,344	449,743
受取補償金	－	△70,000
未収入金の増減額（△は増加）	91,768	25,797
債権流動化に係る調整勘定の増減額（△は減少）	△3,637,912	△1,810,403
長期前払費用の増減額（△は増加）	555	359
未収消費税等の増減額（△は増加）	446,918	8,909
未払金の増減額（△は減少）	△203,579	△115,432
預り金の増減額（△は減少）	△116,951	△37,898
その他	△34,525	210,078
小計	△4,537,423	△2,482,455
利息及び配当金の受取額	38,882	38,807
利息の支払額	△93,284	△117,716
法人税等の支払額	△11,286	△31,839
法人税等の還付額	898,696	299,114
過年度訂正費用の支払額	△164,545	△85,352
特別調査費用の支払額	△35,344	△447,232
補償金の受取額	－	70,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,904,305	△2,756,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△267,369
有形固定資産の取得による支出	△3,606	△90,028
無形固定資産の取得による支出	△261,209	△194,741
投資有価証券の取得による支出	△1,220	△583
投資有価証券の売却による収入	－	2,971
保険積立金の解約による収入	88,963	－
差入保証金の差入による支出	△13,293	△14,393
差入保証金の回収による収入	74,676	187,835
資産除去債務の履行による支出	△26,569	△4,690
その他	6,297	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,963	△381,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,920,312	99,341
自己株式の処分による収入	16,866	10,690
社債の償還による支出	△300,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△128,072	△172,290
新株予約権の行使による株式の発行による収入	39,320	－
株式の発行による収入	6,901,776	－
その他	△27,326	△7,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,422,877	△170,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34,857	31,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,347,751	△3,276,539
現金及び現金同等物の期首残高	941,173	5,288,924
現金及び現金同等物の期末残高	5,288,924	2,012,385

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失286,727千円、経常損失568,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183,707千円を計上し、４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。

　当連結会計年度においても、営業損失102,209千円、経常損失195,604千円、親会社株主に帰属する当期純損失960,832千円を計上し、当連結会計年度末において445,491千円の債務超過となっております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 業績の回復と再成長

　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(2) 固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

(3) 取引金融機関との関係維持

　取引金融機関と現在締結している当座貸越契約については、更新期間が従前より短縮されております。そのため、今後の契約更新に向け、取引金融機関に対して、当社グループの経営状況、今後の事業計画等を適時に説明し、継続的なコミュニケーションを通じて良好な関係の維持に努めております。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、債務

保証損失引当金として損失負担見込額を計上しております。

(株式給付信託（J-ESOP）)

　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末122,114千円、129,700株、当連結会計年度末58,468千円、62,100株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末253,880千円、412,500株、当連結会計年度末251,665千円、408,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末150,220千円、当連結会計年度末142,490千円であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

　従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

　　　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　保険代理店事業　　　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

　　　ASP事業　　　　　　クラウドサービスの販売

　　　メディア事業　　　　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い

　　　メディアレップ事業　WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動

　　　再保険事業　　　　　再保険業

　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

　　場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,377,398	306,756	966,008	246,067	1,025,099	6,921,329	－	6,921,329
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,377,398	306,756	966,008	246,067	1,025,099	6,921,329	－	6,921,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	724,289	－	－	279,995	－	1,004,284	△1,004,284	－
計	5,101,687	306,756	966,008	526,063	1,025,099	7,925,614	△1,004,284	6,921,329
セグメント利益又は損失（△）	△687,382	123,650	190,396	△38,613	83,638	△328,309	41,582	△286,727
セグメント資産	8,955,367	120,093	402,201	55,005	1,499,957	11,032,625	△819,412	10,213,213
セグメント負債	9,162,755	1,976	580,146	47,237	783,485	10,575,601	△811,951	9,763,650
その他の項目
減価償却費	－	65,882	－	－	－	65,882	－	65,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	224,374	28,786	－	－	－	253,160	－	253,160

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額41,582千円にはセグメント間取引消去41,582千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△819,412千円にはセグメント間取引消去△819,412千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△811,951千円にはセグメント間取引消去△811,951千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	3,836,121	541,276	4,377,398
セグメント間の内部　売上高又は振替高	679,936	44,352	724,289
計	4,516,058	585,628	5,101,687

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,633,409	295,263	212,974	470,468	1,054,983	6,667,098	－	6,667,098
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,633,409	295,263	212,974	470,468	1,054,983	6,667,098	－	6,667,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	159,670	－	－	629,675	－	789,346	△789,346	－
計	4,793,080	295,263	212,974	1,100,144	1,054,983	7,456,444	△789,346	6,667,098
セグメント利益又は損失（△）	△113,835	106,673	17,189	△93,432	△40,359	△123,764	21,555	△102,209
セグメント資産	6,553,588	87,912	572,591	66,755	1,503,779	8,784,627	△938,315	7,846,312
セグメント負債	7,766,043	2,445	587,133	61,476	805,835	9,222,934	△931,131	8,291,803
その他の項目
減価償却費	－	58,812	－	－	－	58,812	－	58,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,406	40,846	－	－	－	236,253	－	236,253

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額21,555千円にはセグメント間取引消去21,555千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△938,315千円にはセグメント間取引消去△938,315千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△931,131千円にはセグメント間取引消去△931,131千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	3,911,168	722,241	4,633,409
セグメント間の内部　売上高又は振替高	124,496	35,174	159,670
計	4,035,665	757,415	4,793,080

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,565,033	保険代理店事業、再保険事業
なないろ生命保険株式会社	790,256	保険代理店事業、メディア事業

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,497,425	保険代理店事業、再保険事業
メディケア生命保険株式会社	586,258	保険代理店事業、再保険事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

						（単位：千円）
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	全社・消去	合計
減損損失	224,374	－	－	－	－	－	224,374

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

						（単位：千円）
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	全社・消去	合計
減損損失	240,755	－	－	－	－	－	240,755

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

1株当たり純資産額

△160.64円

△142.54円

1株当たり当期純損失（△）

△45.98円

△13.89円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度においては、潜在株式が存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．従業員持株会支援信託ESOP

　　　　　　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の

算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度129,700株、当連結会計年度62,100株）。

また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度153,030株、当連結会計年度98,822株）。

３．株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度412,500株、当連結会計年度408,900株）。

また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度416,307株、当連結会計年度411,526株）。

　　　　４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,183,707	△960,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,183,707	△960,832
普通株式(普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数（株）	25,739,425	69,134,023

　　　　５．Ａ種種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同様の権利を有しているため、普通株式と同様の

株式としております。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	449,562	△445,491
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,578,005	4,828,005
（うちＡ種種類株式（千円））	5,578,005	4,828,005
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△5,128,442	△5,273,496
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	31,923,428	36,994,628

７．Ａ種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の

　　算定にあたって、Ａ種種類株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しており

　　ます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。