○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	6
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資がＡＩ・デジタル化や省電力化関連を中心に堅調に推移し、賃上げの継続を背景に雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復が続きました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策を巡る不確実性、物価高及び人手不足等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループの受注高は前年同期を若干下回ったものの、概ね前年並みの水準で推移しました。

その結果、当中間連結会計期間における受注高は20,688百万円（前年同期比1.7％減）、受注残高は12,912百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

売上収益は、コンサルティング・システム開発事業及びＢＰＯ＆マネージドサービス事業が前年を上回る実績となり、全体としては前年同期比4.5％増加の21,321百万円となりました。

売上総利益につきましては、外注費、人件費ともに増加する等ありつつも、前年同期に比べ3.4％増加となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、ＡＩの活用や、当社の次世代ソリューションである「ACT-Horizon」への研究開発を積極的に行った結果により前年同期比14.7％増加となりました。

その結果として、当中間連結会計期間における業績は、売上収益21,321百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益1,205百万円（前年同期比19.2％減）、税引前中間利益1,718百万円（前年同期比13.0％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,076百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

コンサルティング・システム開発事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益11,751百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益1,318百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

セグメント利益につきましては、経営会計コンサルティング＆ソリューションが親会社を中心に増加したことにより事業全体として44.9％の増加となりました。

　ＳＥＳ共創ビジネス事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益4,574百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益140百万円（前年同期比53.0％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、労務費や外注費の増加等により売上総利益が減少したことから、ＳＥＳ共創ビジネス事業全体として前年同期比で減益となりました。

ＢＰＯ＆マネージドサービス事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益5,184百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益279百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

セグメント利益につきましては、人事給与BPOや経理BPOにおいて人件費の増加、浜松BPOセンターの移転費用計上のため、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業全体として減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は51,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,821百万円の増加となりました。

流動資産は、20,585百万円と前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。その主な要因は、契約資産の増加737百万円、その他の金融資産の増加376百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少1,150百万円等によるものであります。

非流動資産は、30,700百万円と前連結会計年度末に比べ2,759百万円増加しました。その主な要因は、使用権資産の増加2,465百万円、持分法で会計処理されている投資の増加414百万円の一方、その他の金融資産368百万円減少等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計額は19,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,388百万円の増加となりました。

流動負債は、8,850百万円と前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。その主な要因は、リース負債の増加397百万円、未払法人所得税等の減少371百万円等によるものであります。

非流動負債は、10,783百万円と前連結会計年度末に比べ2,303百万円の増加となりました。その主な要因は、リース負債の増加2,078百万円、繰延税金負債の増加74百万円、退職給付に係る負債の増加56百万円等によるものであります。

（資本）

　当中間連結会計期間末の資本合計額は31,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月14日付「2026年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結）」において公表しました通期の業績予想に変更はございません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11,729,721	11,553,215
営業債権及びその他の債権	5,619,906	4,469,677
契約資産	1,725,375	2,462,086
その他の金融資産	319,038	694,799
棚卸資産	127,252	123,357
その他の流動資産	1,001,966	1,282,100
流動資産合計	20,523,258	20,585,234
非流動資産
有形固定資産	783,039	1,033,755
使用権資産	3,238,085	5,703,272
のれん	1,967,089	1,982,014
無形資産	1,059,019	1,034,733
持分法で会計処理されている投資	17,502,820	17,916,960
その他の金融資産	2,666,649	2,298,948
繰延税金資産	615,841	642,266
退職給付に係る資産	70,416	60,578
その他の非流動資産	37,980	27,820
非流動資産合計	27,940,938	30,700,346
資産合計	48,464,196	51,285,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債	612,708	1,009,651
営業債務及びその他の債務	2,309,363	2,209,737
その他の金融負債	351,442	405,091
未払法人所得税等	1,017,215	646,126
引当金	94,730	28,820
契約負債	438,274	524,120
その他の流動負債	3,940,950	4,026,230
流動負債合計	8,764,682	8,849,775
非流動負債
リース負債	2,687,375	4,765,727
その他の金融負債	18,430	1,414
退職給付に係る負債	380,246	436,720
引当金	570,840	620,465
株式報酬に係る負債	224,869	247,806
繰延税金負債	4,206,754	4,280,778
その他の非流動負債	391,160	429,599
非流動負債合計	8,479,674	10,782,509
負債合計	17,244,356	19,632,284
資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,785,920	2,845,338
利益剰余金	26,703,782	27,020,818
自己株式	△1,281,797	△1,280,108
その他の資本の構成要素	274,855	324,101
親会社の所有者に帰属する持分合計	30,716,250	31,143,639
非支配持分	503,590	509,656
資本合計	31,219,840	31,653,296
負債及び資本合計	48,464,196	51,285,580

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
売上収益	20,409,818	21,320,518
売上原価	15,912,435	16,671,087
売上総利益	4,497,383	4,649,431
販売費及び一般管理費	3,055,764	3,504,077
その他の収益	69,855	110,336
その他の費用	21,354	50,963
営業利益	1,490,120	1,204,727
金融収益	293,587	69,796
金融費用	21,344	34,401
持分法による投資損益（△は損失）	250,076	544,732
持分変動損益（△は損失）	△37,844	△66,513
税引前中間利益	1,974,595	1,718,341
法人所得税費用	733,051	629,761
中間利益	1,241,544	1,088,580

中間利益の帰属
親会社の所有者	1,228,855	1,075,920
非支配持分	12,689	12,660
中間利益	1,241,544	1,088,580

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	37.86	33.15
希薄化後１株当たり中間利益（円）	37.85	33.14

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
中間利益	1,241,544	1,088,580

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△71,154	11,552
持分法によるその他の包括利益	121,204	31,138
純損益に振り替えられることのない項目合計	50,050	42,690

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△646	6,806
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△646	6,806
税引後その他の包括利益	49,404	49,496
中間包括利益	1,290,948	1,138,076

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	1,278,322	1,125,166
非支配持分	12,626	12,910
中間包括利益	1,290,948	1,138,076

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日時点の残高	2,233,490	4,487,356	24,602,841	△2,640,821	8,756	396,003
中間利益			1,228,855
その他の包括利益					△436	△71,301
中間包括利益合計	－	－	1,228,855	－	△436	△71,301
自己株式の取得				△542,791
自己株式の処分
自己株式の消却		△1,785,793		1,785,793
配当金			△451,293
株式に基づく報酬取引		14,001		100,968
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替			241,406			△241,406
その他			26,756
所有者との取引額合計	－	△1,771,792	△183,131	1,343,970	－	△241,406
2025年９月30日時点の残高	2,233,490	2,715,564	25,648,565	△1,296,851	8,320	83,295


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	持分法によるその他の包括利益	合計	合計
2025年４月１日時点の残高	50,037	454,797	29,137,663	473,877	29,611,539
中間利益		－	1,228,855	12,689	1,241,544
その他の包括利益	121,204	49,467	49,467	△63	49,404
中間包括利益合計	121,204	49,467	1,278,322	12,626	1,290,948
自己株式の取得		－	△542,791		△542,791
自己株式の処分		－	－		－
自己株式の消却		－	－		－
配当金		－	△451,293	△14,474	△465,767
株式に基づく報酬取引		－	114,969		114,969
支配継続子会社に対する持分変動		－	－		－
利益剰余金への振替		△241,406	－		－
その他		－	26,756	△470	26,286
所有者との取引額合計	－	△241,406	△852,359	△14,944	△867,303
2025年９月30日時点の残高	171,240	262,858	29,563,626	471,559	30,035,184

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026年４月１日時点の残高	2,233,490	2,785,920	26,703,782	△1,281,797	4,862	168,674
中間利益			1,075,920
その他の包括利益					6,965	11,143
中間包括利益合計	－	－	1,075,920	－	6,965	11,143
自己株式の取得
自己株式の処分				1,721
自己株式の消却
配当金			△758,884
株式に基づく報酬取引		65,328		△32
支配継続子会社に対する持分変動		△5,910
利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計	－	59,418	△758,884	1,689	－	－
2026年９月30日時点の残高	2,233,490	2,845,338	27,020,818	△1,280,108	11,827	179,817


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	持分法によるその他の包括利益	合計	合計
2026年４月１日時点の残高	101,318	274,855	30,716,250	503,590	31,219,840
中間利益		－	1,075,920	12,660	1,088,580
その他の包括利益	31,138	49,246	49,246	250	49,496
中間包括利益合計	31,138	49,246	1,125,166	12,910	1,138,076
自己株式の取得		－	－		－
自己株式の処分		－	1,721		1,721
自己株式の消却		－	－		－
配当金		－	△758,884	△12,771	△771,655
株式に基づく報酬取引		－	65,296		65,296
支配継続子会社に対する持分変動		－	△5,910	5,910	－
利益剰余金への振替		－	－		－
その他		－	－	17	17
所有者との取引額合計	－	－	△697,777	△6,844	△704,621
2026年９月30日時点の残高	132,456	324,101	31,143,639	509,656	31,653,296

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の

取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

コンサルティング・システム開発：

　経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型のシス

　テム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

　主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

　人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等の派

　遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額（注１）	連結
	コンサルティング・システム開発	ＳＥＳ共創ビジネス	ＢＰＯ＆マネージドサービス	計	調整額（注１）	連結
売上収益
(1）外部顧客	11,177,476	4,510,986	4,721,355	20,409,818	－	20,409,818
(2）セグメント間収益	12,274	97,617	112,864	222,754	△222,754	－
合計	11,189,750	4,608,603	4,834,219	20,632,572	△222,754	20,409,818
事業利益（注２）	909,483	298,285	412,312	1,620,080	△123,641	1,496,439

（注１）調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　(2) セグメント利益の調整額△123,641千円には、セグメント間取引消去等4,855千円、特定のセグメントに帰

　　　　　　属しない費用△128,496千円が含まれております。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額（注１）	連結
	コンサルティング・システム開発	ＳＥＳ共創ビジネス	ＢＰＯ＆マネージドサービス	計	調整額（注１）	連結
売上収益
(1）外部顧客	11,743,857	4,492,192	5,084,469	21,320,518	－	21,320,518
(2）セグメント間収益	7,353	82,298	99,841	189,492	△189,492	－
合計	11,751,210	4,574,490	5,184,310	21,510,010	△189,492	21,320,518
事業利益（注２）	1,318,119	140,120	278,612	1,736,851	△532,059	1,204,792

（注１）調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　(2) セグメント利益の調整額△532,059千円には、セグメント間取引消去等4,436千円、特定のセグメントに帰

　　　　　　属しない費用△536,495千円が含まれております。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
事業利益	1,496,439	1,204,792
その他	△6,319	△65
営業利益	1,490,120	1,204,727
金融収益	293,587	69,796
金融費用	21,344	34,401
持分法による投資損益（△は損失）	250,076	544,732
持分変動損益（△は損失）	△37,844	△66,513
税引前中間利益	1,974,595	1,718,341

（重要な後発事象）

１．第三者割当による新株式発行の引受け及び株式取得による持分法適用関連会社の増加

当社は、2026年９月25日の取締役会において、日本ナレッジ株式会社（以下、「日本ナレッジ」といいます。）との間で資本提携契約（以下、「本資本提携」といいます。）を締結するとともに、日本ナレッジが実施する第三者割当による新株式の発行を引き受け、併せて同社の既存株主から同社普通株式を取得することを決議し、2026年11月２日付で当該株式の取得を完了いたしました。

これらの取得完了により、日本ナレッジは当社の持分法適用関連会社となりました。

（１）本資本提携の目的及び理由

当社と、日本ナレッジとの間で、2026年５月15日付で業務提携契約を締結し、当社が有する経営会計コンサルティング、システム構築・運用及びＢＰＯに関する知見と、日本ナレッジが有するソフトウェアテスト、品質保証、AI品質保証及びAIガバナンスに関する技術・ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした新たなサービスの創出及び事業機会の拡大を目指しております。

今後業務提携に基づく取組みを継続的に推進し、両社の経営資源をより積極的に相互活用するため、業務面での協力関係に加え、資本面においてもより安定的な関係を構築することが有効であると判断いたしました。

また、当社が日本ナレッジ株式を中長期的に保有し、持分法適用関連会社とすることで、両社の連携強化及び企業価値の向上を図ることを目的として、一層強化できるものと判断しております。

（２）持分法適用関連会社の概要

（１）名称	日本ナレッジ株式会社
（２）所在地	東京都台東区寿三丁目１９番５号
（３）事業内容	ソフトウェアテスト・品質保証、システム開発、AI品質保証関連サービス等
（４）資本金	227,452千円

（３）本資本提携及び株式取得の内容

当社は、日本ナレッジが実施する第三者割当増資により同社普通株式1,021,000株を取得するとともに、同社の主要株主である筆頭株主のウィステリアトラスト株式会社から同社普通株式35,000株を市場外の相対取引により取得いたしました。

取得方法	取得株式数	取得価額（千円）	議決権所有割合
第三者割当増資の引受け	1,021,000株	936,257	19.69%
既存株主からの株式取得	35,000株	32,095	0.67%
合計	1,056,000株	968,352	20.36%

（４）株式取得の時期

2026年11月２日

（５）今後の見通し

本資本提携及び日本ナレッジの持分法適用関連会社化による当社の2027年３月期連結業績の影響は、現在精査中です。

今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２．持分法適用関連会社株式の譲渡及び持分法適用関連会社の異動

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、アクセンチュア株式会社（以下「アクセンチュア」といいます。）が実施するグローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下「ＧＳＸ」）の普通株式（以下「ＧＳＸ株式」といいます。）に対する公開買付け成立後に、当社が保有するＧＳＸ株式の全てをＧＳＸに譲渡することを決議いたしました。

これによりＧＳＸは当社の持分法適用関連会社から除外される予定であります。

（１）本取引の理由

ＧＳＸについては同社が属するサイバーセキュリティ関連業界が当社のグループ既存事業とは異なる特性を有し、事業環境も急速に変化していることから、同社の経営の独立性を高め、より機動的な事業運営を可能とすることが、同社企業価値向上、ひいてはグループ会社の企業価値向上につながるものと判断しております。

また、当社は、本取引により得られる資金の活用方針等を総合的に勘案し、当社が所有するＧＳＸ株式をＧＳＸへ譲渡することが当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断いたしました。

（２）持分法適用関連会社の概要

（１）名称	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
（２）所在地	東京都港区海岸一丁目16番１号
（３）事業内容	サイバーセキュリティ事業、セキュリティ教育事業、セキュリティ人材事業
（４）資本金	546,553千円

（３）譲渡する株式の概要

譲渡前の所有株式数	6,006,000株
譲渡予定株式数	6,006,000株
譲渡予定総額	35,045,010千円

（注）上記の譲渡予定総額は、自己株式取得価格に譲渡予定株式数を乗じて算出した参考値である点にご留意ください。

（４）本取引の日程

本公開買付期間　　　　　　：2026年11月２日から2026年12月15日まで（予定）

ＧＳＸによる自己株式取得日：2027年３月中（予定）

（５）今後の見通し及び業績に与える影響

本株式譲渡に伴い、2027年３月期連結会計年度において持分法で会計処理されている投資の売却に伴う利益17,054,430千円を計上する見込みであります。

また、連結上の親会社の所有者に帰属する当期利益は22,255,139千円増加する見込みであります。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

（要約中間連結包括利益計算書）

（３）要約中間連結持分変動計算書

（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（会計方針の変更）

（セグメント情報）

（重要な後発事象）