○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに加え、インバウンド需要の拡大が観光・サービス業を強力に下支えし、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢などの地政学リスクに伴うエネルギー価格の不安定な動きや、主要国の金融政策を受けた為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。企業の景況感においては、人手不足への対応としての省力化投資に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた「グリーン投資」への意欲が引き続き高い水準で推移いたしました。

　建設業界においては、公共投資が「国土強靱化実施計画」に基づき、インフラの老朽化対策や防災・減災対策を中心に安定的に推移いたしました。民間投資においても、都市部における大規模再開発プロジェクトや、環境意識の高まりを背景としたオフィス・商業施設の緑化需要が継続して活発に推移いたしました。一方で、物流・資材コストの高止まりに加え、深刻化する労働力不足による労務費の上昇が収益の圧迫要因となっております。また、「建設業の2024年問題」に伴う時間外労働の上限規制が適用される中、適切な工期設定や生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が、業界全体の最優先課題として定着しております。

　このような状況の下で、当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、引き続き施工力・提案力の強化と人材育成に注力してまいりました。人材面では、若手層・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、多様な働き方への対応と生産性向上に取り組みました。事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとのパートナーシップを一段と深め、高付加価値な提案による受注単価の向上に努めました。ランドスケープにおいても、高級商業施設や宿泊施設を中心に、新規案件の受注および確実な施工に注力しました。売上・利益に関しては、中部地区の大型商業施設や関東地区の高級リゾートホテルの造園緑化工事の順調な進捗および完工等により、順調でありました。

　なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、対象とする物件により、「ガーデンエクステリア」※１と「ランドスケープ」※２に区分しております。

※１「ガーデンエクステリア」には、主に、戸建、集合住宅における門・塀・庭園を用いた建物周辺の美しい景観構築に関する工事であります。受注の形態としては、当社グループが消費者より直接受注するもの、大手住宅メーカーが受注した住宅建設工事に協力会社として参画するもの及び不動産デベロッパー等が企画した分譲住宅・集合住宅の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。

※２「ランドスケープ」には、主に、官公庁からの、庁舎・学校等の建物における緑化工事、公園の設計施工・指定管理及び街路樹のメンテナンス等が該当します。また、民間からは、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、介護施設等の造園緑化工事が該当します。受注の形態としては、当社グループが直接受注するものと、建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。

＜ガーデンエクステリア＞

　ガーデンエクステリアに関しては、売上高は3,667,541千円（前連結会計年度比9.2%増）となりました。当連結会計年度においても、前連結会計年度から引き続き、当社グループは、大手住宅メーカーとの協力関係の強化に努めております。その結果、当社の得意分野である戸建及び集合住宅における高価格帯の外構造園工事が増加し、売上高拡大に寄与しております。

＜ランドスケープ＞

　ランドスケープに関しては、売上高は2,853,412千円（前連結会計年度比2.1%減）となりました。当連結会計年度においては、特に民間企業からの受注が多く、内容としては、ハイクラスのレジデンス型会員制リゾート施設の庭園工事、高級分譲マンションの造園工事、サステナビリティをコンセプトした製造企業の工場緑化、都市型物流施設の緑化工事等であります。しかしながら、個人、官公庁からの案件が減少したため、売上高としては減少することとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,520,953千円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は632,718千円（同17.5％増）、経常利益は650,715千円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は477,775千円（同24.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて305,703千円増加し、6,082,036千円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が308,447千円等減少したものの、現金及び預金が328,100千円、投資有価証券が257,631千円等増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて232,736千円減少し、1,399,115千円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が136,078千円、その他流動負債が123,589千円等減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて538,440千円増加し、4,682,921千円となりました。これは、主に利益剰余金が354,495千円、その他有価証券評価差額金が177,028千円等増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128,074千円増加し、当連結会計年度末には2,746,875千円となりました

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は604,844千円（前連結会計年度は317,228千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益650,715千円、売上債権の増減額308,447千円、減価償却費50,191千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額170,806千円、仕入債務の増減額136,078千円、未払金の増減額101,598千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は333,742千円（前連結会計年度は3,296千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出215,654千円、有形固定資産の取得による支出62,186千円、無形固定資産の取得による支出51,404千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は143,026千円（前連結会計年度は80,150千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額123,279千円等の資金の減少によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年９月期	2025年９月期	2026年９月期
自己資本比率（％）	72.2	71.7	77.0
時価ベースの自己資本比率（％）	124.0	108.7	117.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.3	0.8	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	835.2	186.3	227.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注２）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　2026年11月13日公表の「その他の関係会社である積水ハウス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、公開買付け及び一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年９月期の業績予想は記載しておりません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案した結果、前事業年度より４円を増配させていただき、１株につき普通配当40円（うち中間配当20円）とさせていただきました。連結配当性向は27.2%を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,631,424	2,959,524
受取手形・完成工事未収入金	1,110,267	801,819
未成工事支出金	14,182	42,810
販売用不動産	42,241	9,800
その他	68,137	70,308
貸倒引当金	△4,901	△3,282
流動資産合計	3,861,351	3,880,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	435,225	401,689
土地	938,169	963,703
建設仮勘定	－	14,400
その他（純額）	20,993	30,344
有形固定資産合計	1,394,388	1,410,137
無形固定資産	32,630	80,301
投資その他の資産
投資有価証券	223,146	480,777
繰延税金資産	56,395	344
保険積立金	146,462	169,477
その他	68,676	65,455
貸倒引当金	△6,719	△5,439
投資その他の資産合計	487,961	710,616
固定資産合計	1,914,981	2,201,055
資産合計	5,776,333	6,082,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	566,668	430,590
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	26,664	18,300
未払法人税等	103,550	88,821
未成工事受入金	83,469	94,656
賞与引当金	44,963	49,658
完成工事補償引当金	15,555	17,192
その他	354,497	230,908
流動負債合計	1,395,368	1,130,127
固定負債
長期借入金	25,272	6,972
繰延税金負債	－	35,906
役員退職慰労引当金	169,118	178,871
退職給付に係る負債	41,632	46,777
その他	460	460
固定負債合計	236,482	268,987
負債合計	1,631,851	1,399,115
純資産の部
株主資本
資本金	412,833	416,437
資本剰余金	354,132	357,735
利益剰余金	3,278,956	3,633,452
自己株式	△282	△395
株主資本合計	4,045,639	4,407,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,010	275,038
その他の包括利益累計額合計	98,010	275,038
新株予約権	831	653
純資産合計	4,144,481	4,682,921
負債純資産合計	5,776,333	6,082,036

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	6,271,357	6,520,953
売上原価	4,471,198	4,656,411
売上総利益	1,800,159	1,864,542
販売費及び一般管理費	1,261,876	1,231,824
営業利益	538,282	632,718
営業外収益
受取配当金	6,487	8,737
受取地代家賃	8,669	8,835
保険返戻金	－	3,200
固定資産売却益	－	3,506
その他	5,894	4,082
営業外収益合計	21,051	28,361
営業外費用
支払利息	1,702	2,655
不動産賃貸費用	7,849	7,702
その他	673	6
営業外費用合計	10,226	10,364
経常利益	549,108	650,715
特別損失
減損損失	4,364	－
特別損失合計	4,364	－
税金等調整前当期純利益	544,744	650,715
法人税、住民税及び事業税	167,473	160,474
法人税等調整額	△7,256	12,465
法人税等合計	160,216	172,939
当期純利益	384,527	477,775
親会社株主に帰属する当期純利益	384,527	477,775

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	384,527	477,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,758	177,028
その他の包括利益合計	44,758	177,028
包括利益	429,286	654,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	429,286	654,804

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	412,032	353,331	3,001,421	△282	3,766,503	53,251	53,251	871	3,820,625
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	800	800			1,601				1,601
剰余金の配当			△106,993		△106,993				△106,993
親会社株主に帰属する当期純利益			384,527		384,527				384,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						44,758	44,758	△39	44,719
当期変動額合計	800	800	277,534	－	279,136	44,758	44,758	△39	323,855
当期末残高	412,833	354,132	3,278,956	△282	4,045,639	98,010	98,010	831	4,144,481

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	412,833	354,132	3,278,956	△282	4,045,639	98,010	98,010	831	4,144,481
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,603	3,603			7,207				7,207
剰余金の配当			△123,280		△123,280				△123,280
親会社株主に帰属する当期純利益			477,775		477,775				477,775
自己株式の取得				△112	△112				△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						177,028	177,028	△178	176,850
当期変動額合計	3,603	3,603	354,495	△112	361,590	177,028	177,028	△178	538,440
当期末残高	416,437	357,735	3,633,452	△395	4,407,229	275,038	275,038	653	4,682,921

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	544,744	650,715
減価償却費	38,114	50,191
減損損失	4,364	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,585	△2,898
賞与引当金の増減額（△は減少）	892	4,694
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	4,024	1,637
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△35,016	9,753
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,072	5,145
受取利息及び受取配当金	△6,676	△9,092
支払利息	1,702	2,655
保険返戻金	－	△3,200
有形固定資産売却損益（△は益）	72	△3,506
売上債権の増減額（△は増加）	△263,509	308,447
販売用不動産の増減額（△は増加）	29,366	32,441
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,159	△28,628
仕入債務の増減額（△は減少）	58,309	△136,078
未払金の増減額（△は減少）	144,439	△101,598
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△19,571	11,186
その他	△13,075	△22,653
小計	490,680	769,213
利息及び配当金の受取額	6,676	9,092
利息の支払額	△1,702	△2,655
法人税等の支払額	△178,426	△170,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,228	604,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,623	△215,654
定期預金の払戻による収入	62,613	15,628
有形固定資産の取得による支出	△11,023	△62,186
無形固定資産の取得による支出	△19,327	△51,404
投資有価証券の取得による支出	△10,960	△1,110
投資有価証券の払戻による収入	10,170	－
保険積立金の積立による支出	△23,015	△23,015
その他	870	3,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,296	△333,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△24,736	△26,664
株式の発行による収入	1,562	7,029
配当金の支払額	△106,976	△123,279
その他	－	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,150	△143,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,781	128,074
現金及び現金同等物の期首残高	2,385,018	2,618,800
現金及び現金同等物の期末残高	2,618,800	2,746,875

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた3,580千円は、「その他」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた72千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	1,277.24円	1,439.30円
１株当たり当期純利益	118.60円	147.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	117.85円	146.36円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	384,527	477,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	384,527	477,775
普通株式の期中平均株式数（株）	3,242,218	3,245,745

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	20,670	18,677
（うち新株予約権（株））	(20,670)	(18,677)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、積水ハウス株式会社（以下、公開買付者といいます。）による当社の普通株式（以下、当社株式といいます。）に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、同日付で別途公表いたしました「その他の関係会社である積水ハウス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。