1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………5
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………12
(中間連結損益計算書関係の注記) …………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………14
1.当中間決算に関する定性的情報
世界経済は、米国の関税政策をはじめとする通商環境の変化や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。米国経済は底堅く推移した一方、中国では回復が鈍化し、欧州では持ち直しの動きが見られました。
当社グループの関連する自動車業界においては、北米市場では主要顧客の生産台数は増加した一方、中国市場では市場競争や価格競争の激化により厳しい事業環境が継続しました。また、原材料価格や労務費の上昇、各国の通商政策の変化や為替相場の変動等により、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは北米地域を中心に収益性が改善した一方、中国地域・アセアン地域では主要販売先OEMの生産台数減少等の影響を受けました。
このような状況において、当中間連結会計期間における売上高は、1,110億24百万円と前中間連結会計期間に比べ178億93百万円(+19.2%)の増収となりました。営業利益は82億23百万円と前中間連結会計期間に比べ81億21百万円の増益(+8,000.4%)となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え前年中間連結会計期間に計上した為替差損が当中間連結会計期間には為替差益に転じたこと等により、76億9百万円(前中間連結会計期間は11億73百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、57億60百万円(前中間連結会計期間は12億42百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要販売先OEMの新車立ち上げにより、売上高は278億92百万円と前中間連結会計期間に比べ54億36百万円の増収(+24.2%)となりました。増収効果等により、セグメント利益は29億70百万円と前中間連結会計期間に比べ16億28百万円の増益(+121.4%)となりました。
主要販売先OEMの生産台数増加により、売上高は679億94百万円と前中間連結会計期間に比べ125億44百万円の増収(+22.6%)となりました。増収効果に加え、原材料費や労務費、製造経費等を中心とした構造改革の進捗により、セグメント利益は51億7百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失13億64百万円)となりました。
為替影響等により、売上高は67億14百万円と前中間連結会計期間に比べ4億86百万円の増収(+7.8%)となりました。増収効果等により、セグメント利益は1億71百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失3億32百万円)となりました。
中国地域・アセアン地域は、ともに主要販売先OEMの生産台数が減少したことにより、売上高は84億22百万円と前中間連結会計期間に比べ5億73百万円の減収(△6.4%)となりました。減収影響等により、セグメント利益は2億44百万円と前中間連結会計期間に比べ4億13百万円の減益(△62.8%)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は1,487億37百万円と前連結会計年度末に比べ、34億8百万円の増加(+2.3%)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が15億35百万円減少、固定資産が2億18百万円減少したものの、現金及び預金が56億35百万円増加したことであります。
(負債)
負債は1,138億78百万円と前連結会計年度末に比べ、46億57百万円の減少(△3.9%)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3億93百万円増加、リース債務(流動負債)が9億45百万円増加したものの、短期借入金が12億19百万円減少、長期借入金が44億85百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は348億59百万円と前連結会計年度末に比べ、80億65百万円の増加(+30.1%)となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が25億21百万円増加、利益剰余金が57億60百万円増加したことであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億59百万円増加し、290億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益74億18百万円、減価償却費28億61百万円、売上債権の減少22億90百万円等による資金の増加により、108億47百万円の収入(前中間連結会計期間は33億64百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が16億75百万円あったものの、定期預金の預入による支出16億57百万円、有形固定資産の取得による支出14億8百万円等による資金の減少があり、14億10百万円の支出(前中間連結会計期間は48億92百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入が18億97百万円あったものの、長期借入金の返済による支出42億62百万円、短期借入金の純減少額12億30百万円等による資金の減少があり、47億9百万円の支出(前中間連結会計期間は48百万円の収入)となりました。
2027年3月期の通期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想につきまして、2026年5月15日に公表いたしました予想値を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2027年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(通期連結業績予想)
※上記の業績予想につきましては、当社が現時点までに入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって上記予想と異なる可能性があります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2025年4月に計画を公表し、2026年2月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、販売先OEMからの支援や、北米セグメントにおける生産台数の増加および適切なコストコントロールをはじめとした取り組みの結果、営業利益は黒字を計上しております。
しかしながら、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取り組みにより改善しているものの未だ途上であること、③当中間連結会計期間の業績には販売先OEMによる支援も含まれていることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取り組みを実行しております。
(1) グループの収益力向上
① 取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。
② 販売先OEMと販価等の見直しについて協議を継続的に実施し、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組に加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場の改善、メキシコにおける生産体制の最適化を実施しております。
④ 中東地域情勢の悪化等、地政学リスクが増大したことで、幅広い産業に原油・エネルギーをはじめとする物資供給の不確実性が波及しており、様々な物資の市場価格が大きく変動しています。当社は原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングの実施を通じて、影響の極小化を図っております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月1日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達をしております。
② 2024年11月1日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子(方策と取組の概要)を策定の上、経営再建に取り組んでおります。
③ 2026年2月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における前連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。当連結会計年度においても、引き続き施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の業績改善に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、債権者間協定書を締結し、債権者間協定書において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年3月31日に変更されております。また、2024年11月1日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 2026年9月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円の利用はございません。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
以上のとおり、当中間連結会計期間において営業利益は黒字を計上しており、当連結会計年度における計画の達成可能性が順調に高まっていると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(追加情報)
(財務制限条項)
(1) 当社のコミットメントライン契約のうち、2022年9月30日に締結し、2024年10月23日付で変更契約書を締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
(2) 当社が全取引金融機関との間で2024年10月23日に締結した債権者間協定書において、当社の全取引金融機関に対する借入(ただし、劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる劣後債務及びコミットメントライン契約を除く。以下「既存借入」といいます。)を対象として、財務制限条項が付されております。
なお、債権者間協定書で定める財務制限条項と既存借入に設定されている財務制限条項に齟齬がある場合、債権者間協定書に定める財務制限条項が適用されます。
① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」及び「為替換算調整勘定」を差し引いた額とする。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。
この契約に基づく既存借入残高は次のとおりであります。
(3) 当社の既存借入には、2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約から、2024年10月23日付でシンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更した借入金が含まれており、以下の財務制限条項が付されております。
2022年5月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係の注記)
1 特別退職金
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
特別退職金は、収益性の改善を図る施策を海外子会社で行った早期退職者への割増退職金であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
2 工場再編費用
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
工場再編費用は、生産拠点の集約及び生産体制の効率化を目的とした、当社グループのピントン工場及び館林分室(館林工場)の閉鎖並びにこれに伴う生産移管等に係る費用であります。主な内容は、設備移設・生産移管関連費用59百万円及び退職関連費用106百万円等であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益の調整額△270百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。