1.当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………9
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法の適用範囲の変更に関する注記) ………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………13
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………13
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………15
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………17
1.当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、物価高への警戒感や生活防衛意識から内需の牽引役である家計消費は、節約志向が強まり、伸び悩んでおります。加えて、高止まりする調達コストや深刻な人手不足に伴う人件費の上昇などが引き続き企業経営を圧迫しており、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く状況につきましては、少子高齢化の影響による人手不足の深刻化、食材価格の上昇、競争の激化により厳しさを増しており、引き続き慎重な事業運営が求められています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12,422百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益255百万円(前年同期比21.1%減)、経常利益293百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、177百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
今後におきましても、各事業の状況に応じて利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
(注) Trust Growth社の連結子会社化に伴い、当中間連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加しております。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレ及びさらなる円安進行による商品価格高騰が継続し、高値水準での販売を余儀なくされました。世界情勢の不安定化による物流遅延、加えて燃料価格の上昇、人件費の高騰も重なり、食肉価格は右肩上がりの状況が続いており、高価格となった商品の需要が低下し全体の販売数量は減少いたしました。
このような外部環境の中、牛肉においては、アメリカ産及びオーストラリア産の価格高騰が継続しており、為替において7月に1US$=163円の円安となり、その後には日米共同介入の影響で1US$=153円と急激に円高に推移したのち円安傾向に戻ったことで当社の販売するメキシコ産牛肉の販売価格の変動も大きく影響を受けました。それでもメキシコ産牛肉においては品質と価格のバランスの良さにより、お客様からの多くのご支持をいただき販売を増加させることができました。
加えて、今年7月の展示会においてメキシコ産牛肉及び銘柄牛のカレーと缶詰の出展を行ったことで新規顧客への提案が増加し、売上が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,927百万円(前中間連結会計期間比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は60百万円(前中間連結会計期間比56.3%増)となりました。
今後も円安基調が継続し、インフレによる世界中の商品価格高騰は避けられない問題であり、お客様との商談において丁寧な説明を行いながら、最適な提案を継続してまいります。加えて、展示会出展を軸とした新規顧客の開拓に加え、WEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品など商品の知名度をあげて販売チャネルの拡大を図り、インバウンド需要にも対応してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、慢性的な人員不足が続く中で外食業分野の特定技能1号の受入数が上限到達により法務省で停止されるなど、外部環境においてもネガティブな要因が発生いたしました。そのような中人員を確保するため、採用活動におけるオペレーション体制を、応募者に対する面接日程の調整プロセスを分業・強化するように見直し、初動対応スピードを向上させ、機会損失の防止と内定承諾率の向上を図ってまいりました。
また、一部拠点における運営体制の最適化と事業基盤の盤石化を目的として、責任者の配置転換を実施いたしました。知見を有する人材の適切な配置により、現場の統括力を高め、持続的な成長に向けた組織運営を強化しております。
営業活動においては新規受託先が2施設増えたことにより売上・営業利益は順調に推移致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,600百万円(前中間連結会計期間比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は237百万円(前中間連結会計期間比19.7%増)となりました。
今後におきましても新規受託先獲得を目指すべく、関係会社との協業をはじめとした積極的な営業活動を行ってまいります
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、ご利用者様やご入居者様の更なるご要望に応えるため、特に人材確保が重要課題と考え、職員スタッフの処遇改善や働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりました。
また、ご利用者様ならびにご入居者様の新規獲得において精力的に活動した成果もあり、営業利益は順調に推移しております。
これにより、当中間連結会計期間末現在、訪問介護事業所32事業所(前年同期末は32事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は11事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は2,013名(前年同期末は1,984名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同期末は7施設)のご入居者は408名(前年同期末は395名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,711百万円(前中間連結会計期間比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は238百万円(前中間連結会計期間比13.2%増)となりました。
今後におきましては、季節の変わり目を迎えるにあたり感染予防の徹底と、より一層の介護需要を取り込む事に注力するとともに、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
④ TrustGrowth事業
TrustGrowth事業におきましては、少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少を背景に、幅広い業種において人手不足が深刻化しており、企業の人材確保に対するニーズは引き続き高い水準です。特に介護需要の拡大や医療機関において恒常的に看護師・介護職員が不足しているため、需要は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、弊社においては、医療・福祉分野を中心とした派遣先・紹介先の開拓及び登録スタッフの確保に努めてまいりました。地域別の状況として、関東圏におきましては、安定した人材需要を背景に、前年に比べ、売上高及び派遣スタッフ数がともに増加した一方、地方エリアにつきましては、派遣スタッフ数の減少等により、売上高は前年同期比で減少いたしました。また、登録者数につきましても、首都圏・地方エリアを合わせた全体で前年同期を下回る結果となり、人材の確保が引き続き課題となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,844百万円、セグメント損失(営業損失)は32百万円となりました。
今後におきましては、登録者数の回復を最優先課題と位置づけ、登録スタッフの獲得に向けた募集施策の強化及び登録後の定着率向上に取り組んでまいります。特に地方エリアにおきましては、各地域の実情に応じた採用施策や就業条件の見直しを進めることで、派遣スタッフ数の回復を図ってまいります。
あわせて、収益性の改善に向けて、派遣先との交渉を通じた派遣請求単価の見直しに努めるとともに、利益率の高い人材紹介事業の拡大に注力してまいります。派遣事業で培った医療・福祉分野の派遣先との関係を活かし、紹介案件の獲得を強化することで、事業全体の利益率向上を目指してまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、以前は夏休み等の量販月であった月ほど現在は、売上が苦戦する状況が、香港におけるここ数年の傾向であり、外食事業においては苦戦が続いております。
卸売事業においては、売上は前年同期並みに確保できておりますが、対予算比においては未達となりました。
外食事業の10店舗における契約更新時においては、どれだけ条件をのんでいただけるかという交渉になっており、交渉相手であるデベロッパー及び日系スーパー、百貨店においては、現状の香港の小売、飲食業界の状況に配慮して頂いております。
新たな出店においても家賃相場の低下をチャンスと捉え、10月10日に当社としては2021年10月の大埔店以来の5年ぶりの新店となる『彩 太古城APITA店』をオープンいたしました。当社の食品工場との相乗効果が最も高い業態であり、『中食需要』が以前より増加している香港人の食生活に合致した将来性のある事業であると確信しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,336百万円(前中間連結会計期間比4.9%増)、セグメント損失(営業損失)は38百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益7百万円)となりました。
卸売事業においては、顧客である、日系大手外食企業より当社の食品工場へ対するOEM生産注文を中心に引き続き堅調に売上を伸ばしており、今後とも小ロットで各顧客の要望に応じた商品の製造ができる強みを生かして新規顧客の獲得にも注力して参ります。
当中間連結会計期間末における総資産は10,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が150百万円、受取手形及び売掛金が232百万円、前払費用が65百万円、有形固定資産が9百万円、のれんが553百万円、投資有価証券が17百万円、差入保証金が72百万円増加し、商品が79百万円、前渡金が599百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は3,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円増加いたしました。これは主に、未払金が321百万円、未払消費税等が23百万円、未払費用が17百万円、前受収益が10百万円、預り金が149百万円、賞与引当金が46百万円、退職給付に係る負債が13百万円増加し、支払手形及び買掛金が141百万円、未払法人税等が54百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が43百万円増加し、為替換算調整勘定が1百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は70.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,254百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて210百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは405百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益293百万円、棚卸資産の減少による収入78百万円、売上債権の減少による収入171百万円、その他の負債の増加による収入221百万円、仕入債務の減少による支出150百万円、法人税等の支払額212百万円などによるものであります。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが102百万円増加した主な要因として、売上債権の減少(前年同期比+180百万円)、棚卸資産の減少(前年同期比+126百万円)、法人税等の支払額及び還付額(前年同期△208百万円)などが挙げられます。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出85百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが119百万円減少した主な要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(前年同期比△85百万円)、有形固定資産の取得による支出(前年同期比△22百万円)、有形固定資産の売却による収入(前年同期比△4百万円)などが挙げられます。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額が130百万円、リース債務の返済による支出が3百万円などによるものです。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが20百万円増加した主な要因として、短期借入金の純増減額(前年同期比+11百万円)、リース債務の返済による支出(前年同期比+9百万円)などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当中間連結会計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが287百万円の収入となりました。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務22百万円及び短期借入金74百万円のみであります。リース債務は複合機取得3百万円がありましたが、順調な返済により前連結会計年度末と比較して0百万円の増加となっております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高が5,254百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
(連結業績予想)
現時点における通期の連結業績予想及び配当予想は、2026年5月14日に公表いたしました予想に変更はありませんが、今後の経済状況や事業環境の変化等様々な要因により業績が予想と異なる可能性があります。
(事業等のリスク)
当中間連結会計期間において、以下のとおり新たな事業等のリスクが発生しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、2026年4月1日付で株式会社Trust Growthの株式を取得し、のれんを計上しております。当該のれんは、同社グループの今後の事業展開によって期待される超過収益力に基づくものですが、事業環境の変化等により当初想定していた収益が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該株式の取得に係る株式譲渡契約において、同社の営業利益がのれん償却額を下回った場合には、その差額を売主が譲渡価格の調整として当社に補償する旨を定めております。
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法の適用範囲の変更に関する注記)
当中間連結会計期間において、株式会社Trust Growthの株式を取得したため、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。
当社は2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式43,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が8,084千円増加し、自己株式が8,729千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が8,084千円、自己株式が332,170千円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(企業結合等関係)
当社は、2025年12月8日開催の臨時取締役会において、株式会社Trust Growth(以下「TG社」という。)の株式の全てを取得し、子会社化する旨の決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日付で、当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社Trust Growth 他2社
事業の内容 :人材派遣紹介事業 IT アウトソーシング
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のス
トロングポイントを的確に見極め、各グループのシナジーを最大限に発揮し社会に貢献することを目的に事業を
推進しております。
TG社は、主に高齢者福祉事業界向けの人材派遣業・紹介業を展開しております。
人材派遣業は、少子高齢化からくる働き手不足や働き方の多様化を背景に今後も市場規模が拡大する見込みで
あり、日本企業の派遣人材への依存度は今後も高まることが予想され、特に当社の主力事業である介護・福祉業
界においてはなくてはならない事業であり成長が見込まれます。また政府は外国人労働者に関して「人手不足対
策としての新たな育成就労制度の創設」と「共生社会の実現」を基本方針に掲げており、外国人労働者が日本社
会で活躍できるように様々な施策を進めております。
TG社は、外国人技能実習制度等を活用した外国人人材事業を手掛けており日本社会が直面する人手不足解消の
一翼を担うことが期待される分野においても成長が見込まれます。
さらに当社子会社との連携により販路の拡大・営業効率の最大化を図りコスト削減に努め、スマートな事業運
営を推進し、派遣事業における新たなニーズを開拓することができると期待されます。
株式取得を通じて、TG社をグループに迎え入れることにより最大限のシナジーを発揮し、超高齢化社会を迎え
る日本において存在感を示せるように事業に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2026年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,420千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 577,525千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額です。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間による均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(ASMO CATERING (TAIWAN)事業)であり、2025年7月31日を以って当該事業を撤退しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは2026年4月1日に実施した株式会社Trust Growth社の株式取得により、新たに展開する事業について業績をより適切に表示するため、当中間連結会計期間より「TrustGrowth事業」を報告セグメントとして追加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)
「TrustGrowth事業」セグメントにおいて、株式会社Trust Growthの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間において577,525千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
(注) Trust Growth社の連結子会社化に伴い、当中間連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加しております。