○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは、前第3四半期連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結中間会計期間との比較分析は行っておりません。参考情報として、一部前年同期の提出会社の個別の財務諸表との比較を記載しております。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間期の当社グループを取り巻く環境は、生成AIをはじめとする先端技術の社会実装が急速に進展し、産業構造の抜本的な転換期を迎えております。IT業界においては、深刻な労働力不足を背景とした業務効率化ニーズに加え、既存システムの刷新(いわゆる「2025年の崖」への対応)が一段落したことで、市場の関心に大きな変化が見られます。具体的には、従来のコスト削減を目的とした「守りのデジタル変革(DX)」から、蓄積されたデータを収益化につなげる「攻めのデジタル変革(DX)」へと需要がシフトしております。この変化に伴い、単一のツール導入に留まらない、より複雑で多領域にわたる課題解決が求められており、DX需要は一過性のブームを超えて高止まりの状態で推移いたしました。

 このような環境下、当社グループは持続可能な成長基盤の強化と企業価値向上のため、積極的な組織規模の拡大を推進しております。

 また、事業面におきましては、当社グループは事業をクラウドソリューション事業及びDXソリューション事業に分類しております。

 クラウドソリューション事業は、主にSaaS型のサービス群を包含する事業であります。クラウドソリューション事業では、「Sales Performer(セールスパフォーマー)」の事業譲受をはじめ、ストック収益ビジネスを拡充させるとともに、既存SaaS系事業の安定的な収益基盤を堅持いたしました。

 DXソリューション事業は、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。DXソリューション事業ではクライアント企業のレガシーシステムからの脱却や、DXの内製化支援を軸としたコンサルティングを実施し、高度な技術解決の知見を蓄積しております。また、これらの事業成長を支える基盤として、グループ全体でのデジタル人材の獲得・育成も着実に進展いたしました。

 当社グループは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションに掲げております。今後も既存事業の収益を維持・拡大しつつ、蓄積された知見を活かした新たなサービスの企画・提供を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

 

【当連結中間会計期間の実績】

 以上の方針のもと、当連結中間会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

 なお、2026年3月期中間期は提出会社個別の業績を記載しており、前年同期比は当連結中間会計期間の業績と2026年3月期中間会計期間の提出会社個別の業績を比較した数値を記載しております。

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

 

 

 

前年同期比

売上高

860百万円

1,670百万円

810百万円

94.3%

営業利益

120百万円

174百万円

53百万円

44.0%

経常利益

117百万円

149百万円

32百万円

27.3%

中間純利益

129百万円

123百万円

△6百万円

△4.9%

 

 当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 なお、2026年3月期中間期は提出会社個別の業績を記載しており、前年同期比は当連結中間会計期間の業績と2026年3月期中間会計期間の提出会社個別の業績を比較した数値を記載しております。

 (セグメント別売上高)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

 

 

 

前年同期比

クラウドソリューション事業

484百万円

541百万円

57百万円

11.9%

DXソリューション事業

375百万円

1,128百万円

753百万円

200.4%

合計

860百万円

1,670百万円

810百万円

94.3%

 

 (セグメント別営業利益)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

 

 

 

前年同期比

クラウドソリューション事業

167百万円

227百万円

59百万円

35.3%

DXソリューション事業

46百万円

86百万円

39百万円

83.9%

調整額

△93百万円

△139百万円

△45百万円

48.3%

合計

120百万円

174百万円

53百万円

44.0%

   ※ 調整額とは、全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。

① クラウドソリューション事業

 クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。

② DXソリューション事業

 DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産の部

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ、323百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加250百万円、売掛金の減少35百万円等であります。

  当中間連結会計期間末における固定資産は2,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ、199百万円の増加となりました。主な内訳は、のれんの増加255百万円、顧客関連資産の減少20百万円等であります。

② 負債の部

 当中間連結会計期間末における流動負債は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金の減少61百万円、未払金の増加46百万円、短期借入金の減少65百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加152百万円等であります。

  当中間連結会計期間末における固定負債は1,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ、409百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入金の増加432百万円、資産除去債務の減少18百万円等であります。

③ 純資産の部

  当中間連結会計期間末における純資産合計は1,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ、123百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加123百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の業績予想につきましては、2026年11月12日に発表しました業績見通しに変更はございません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

830,064

1,080,364

売掛金

530,711

498,229

契約資産

61,162

71,853

その他

28,632

203,783

貸倒引当金

△105,578

△86,235

流動資産合計

1,344,991

1,767,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

28,860

13,267

その他

191

95

有形固定資産合計

29,051

13,362

無形固定資産

 

 

のれん

1,354,224

1,610,008

顧客関連資産

162,793

142,035

ソフトウエア

3,890

3,352

その他

655

501

無形固定資産合計

1,521,563

1,755,898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,126

25,894

関係会社長期貸付金

100,000

-

繰延税金資産

218,530

217,667

長期未収入金

446,836

443,390

その他

25,408

45,963

貸倒引当金

△444,653

△461,944

投資その他の資産合計

390,248

270,970

固定資産合計

1,940,863

2,040,231

資産合計

3,285,855

3,808,227

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

179,791

118,600

短期借入金

83,170

17,974

1年内返済予定の長期借入金

312,648

465,532

未払金

59,671

106,357

未払法人税等

8,468

24,932

賞与引当金

3,548

3,000

その他

239,841

139,869

流動負債合計

887,139

876,266

固定負債

 

 

長期借入金

942,505

1,374,962

退職給付に係る負債

18,939

14,805

資産除去債務

23,547

4,955

固定負債合計

984,991

1,394,722

負債合計

1,872,130

2,270,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

847,245

847,245

利益剰余金

657,603

781,143

自己株式

△178,008

△178,035

株主資本合計

1,336,840

1,460,353

新株予約権

76,884

76,884

純資産合計

1,413,724

1,537,238

負債純資産合計

3,285,855

3,808,227

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

1,670,721

売上原価

1,069,325

売上総利益

601,396

販売費及び一般管理費

427,386

営業利益

174,009

営業外収益

 

受取利息

2,731

貸倒引当金戻入額

1,986

その他

5,864

営業外収益合計

10,582

営業外費用

 

支払利息

16,286

持分法による投資損失

18,232

その他

378

営業外費用合計

34,897

経常利益

149,694

特別利益

 

貸倒引当金戻入額

59

特別利益合計

59

税金等調整前中間純利益

149,753

法人税、住民税及び事業税

24,714

法人税等調整額

1,499

法人税等合計

26,213

中間純利益

123,540

親会社株主に帰属する中間純利益

123,540

 

(中間連結包括利益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

123,540

中間包括利益

123,540

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

123,540

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

149,753

減価償却費

1,484

のれん償却額

91,741

顧客関連資産償却額

20,757

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,053

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△4,134

賞与引当金の増減額(△は減少)

△548

未収入金の増減額(△は増加)

1,260

受取利息及び受取配当金

△2,731

支払利息

16,286

持分法による投資損益(△は益)

18,232

売上債権の増減額(△は増加)

32,481

契約資産の増減額(△は増加)

△10,691

仕入債務の増減額(△は減少)

△61,191

未払金の増減額(△は減少)

36,845

その他

△192,906

小計

94,586

利息及び配当金の受取額

1,482

利息の支払額

△14,651

法人税等の支払額

△13,118

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

貸付金の回収による収入

90

事業譲受による支出

△340,000

その他

1,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

△338,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

△65,196

長期借入れによる収入

775,000

長期借入金の返済による支出

△189,659

自己株式の取得による支出

△26

配当金の支払額

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

520,115

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

250,299

現金及び現金同等物の期首残高

780,064

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,030,364

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

クラウド

ソリューション

事業

DX

ソリューション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

541,729

1,128,991

1,670,721

-

1,670,721

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

541,729

1,128,991

1,670,721

-

1,670,721

セグメント利益

227,291

86,023

313,315

△139,306

174,009

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

  「クラウドソリューション事業」セグメントにおいて、2026年5月1日付で株式会社ディグロスが運営する「Sales Performer」事業の譲受を行っております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において340百万円であります。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である株式会社YNP(以下「YNP」といいます。)は、2026年8月24日開催の取締役会において、インサイドグロース株式会社(以下「インサイドグロース社」といいます。)が運営するカスタマー派遣事業(以下「対象事業」といいます。)を対象として、2026年10月1日を効力発生日とする吸収分割を実施することを決議し、2026年10月1日に実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業(分割会社)の名称及びその事業の内容

被取得企業(分割会社)の名称 インサイドグロース社

事業の内容          カスタマー派遣及びこれに付帯する人材派遣事業

(2) 企業結合を行った主な理由

インサイドグロース社が展開する対象事業は、大手通信事業者等との堅調な顧客基盤と高品質なオペレーションの体制・仕組みを有し、直近期(2026年3月 期)の業績は売上高1,015百万円、EBITDA163百万円となっており、継続的かつ安定的にキャッシュ・フローを創出する事業です。一方で、YNPはSES事業を展開し、女性比率90%以上という独自の強みを持ち、IT業界における女性エンジニアのキャリア形成を強力に推進しています。未経験者の育成・スキルアップ、子育て世代の従業員のバックアップ等も含めて「働き方の多様性」を実現する同社と対象事業の人材は親和性が高いものと考えております。本吸収分割により、定性・定量シナジーを創出いたします。

(3) 企業結合日

2026年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

インサイドグロース社を分割会社とし、YNPを分割承継会社とする承継事業を対象とした吸収分割

 

2.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

325百万円

取得原価

 

325百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  18百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

6.資金の借入

当社は、上記の事業取得に関連する必要な資金の調達をするため、2026年9月29日開催の取締役会において、借入契約を締結することを決議し、2026年9月30日に契約を締結いたしました。

(1) 借入先

西武信用金庫

(2) 借入金額

325百万円

(3) 借入日

2026年9月30日

(4) 返済期日

2031年9月

(5) 借入金利

変動金利2.0%

(6) 返済方法

分割返済

(7) 担保

なし

(8) 財務制限条項

下記の財務上の特約に抵触した場合、借入金利が0.5%加算されます。また、下記の③及び④に抵触した場合、本契約に基づく債務について期限の利益を喪失します。

① 各事業年度の決算期における要債務償還年数を5年以内に維持すること

② 2028年3月期以降の各事業年度の決算期における対象事業の業績資料におけるEBITDAを 年間40百万円以上に維持すること

③ 対象事業について売却(譲渡)を行わないこと

④ 株式会社YNPについて、会社法上の子会社及び財務諸表上の連結子会社を維持すること

 

(取得による企業結合)

当社は、2026年9月29日開催の取締役会において、ICS株式会社(以下「ICS社」といいます。)の発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月6日付で発行済株式の全部を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ICS社

事業の内容    通信網のシステム開発・保守、エンジニア人材派遣事業、通信基地局設備工事

(2) 企業結合を行った主な理由

ICS社は、当社と同じくSES・派遣事業を展開する企業です。直近期(2026年8月期見込)の業績は、売上高795百万円、営業利益29百万円となっております。同社の取得により、今後の当社グループ全体のリカーリング収益力の底上げに貢献することが期待されます。また、ICS社は基地局向けのSES・派遣事業及び建設事業において大手通信キャリア及び通建三社との強固な取引基盤を持っております。同社では大手通信キャリアからシステムの開発も受託しており、その点でも当社の事業との親和性は高いと考えております。以上より、ICS社は、今後の当社グループ経営の拡大に貢献する会社であると判断し、交渉の末、同社の発行済みのすべての株式を取得することにいたしました。

(3) 企業結合日

2026年10月6日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

110百万円

取得原価

 

110百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  10百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。