○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

5

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(中間損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価高が継続しており、日常生活における消費者の購買姿勢は依然として慎重な状況にあります。食品業界全体におきましても、継続的な価格改定によって消費者の「真の価値を見極める」選別意識は一段と強まっており、消費の二極化や買い控えが鮮明になるなど、極めて厳しい事業環境に置かれています。こうした逆風下においても、当社は中長期的な成長を見据え、中国をはじめとした海外市場展開に向けた取引拡大戦略など、戦略的な先行投資を実行してまいりました。

 

<業績の概況>

売上高は前中間会計期間より1,017,691千円減少し1,040,837千円(前年同期比△49.4%)、売上総利益は前中間会計期間より461,620千円減少し375,821千円(前年同期比△55.1%)となりました。各利益につきましては、営業損失は272,356千円、経常損失は377,410千円及び中間純損失は378,015千円となり、当中間会計期間において厳しい結果となりました。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)

当中間会計期間

(自2026年4月1日

 至2026年9月30日)

増減額

増減率

売上高

2,058,528

1,040,837

△1,017,691

△49.4%

売上原価

1,221,086

665,016

△556,070

△45.5%

売上総利益

837,442

375,821

△461,620

△55.1%

販売費及び

一般管理費

582,696

648,177

65,480

11.2%

営業利益又は

営業損失(△)

254,745

△272,356

△527,101

-

経常利益又は

経常損失(△)

242,004

△377,410

△619,414

-

中間純利益又は

中間純損失(△)

204,723

△378,015

△582,738

-

 

当中間会計期間の売上高は、前年同期に発生した急激なアサイーブームに伴う特需からの落ち着きや流通段階での在庫調整等の影響を受け1,040,837千円となり、前年同期比で49.4%の減少となっています。しかし、トレンドが本格化する直前の2023年10月以前の売上水準と比較いたしますと規模は拡大して推移しており、アサイー市場自体が縮小したものではなく、日常への定着化が着実に進行した結果と捉えています。

利益面につきましては、売上原価が665,016千円となり売上総利益は375,821千円となりました。歴史的な円安の進行による仕入コストの押し上げに対し、消費者の買い控えを防ぐための値上げ抑制策を取ったことで利益率が圧縮される要因となっています。さらに、今後の取扱高拡大を見据えた物流拠点の確保に伴う倉庫料や荷造運賃発送費の計上に加え、業務効率化と専門体制強化のための業務委託費等を中心とする販売費および一般管理費が先行して発生した結果として、営業損失は272,356千円となりました。経常損失は377,410千円となり、中間純損失は378,015千円を計上しております。足元の損益は、事業拡大に対応するためのインフラ構築や物流基盤の初期コストが先行したことにより厳しい結果となっていますが、出荷量の増加に伴う固定費率の低下により、早期の黒字化を見込んでいます。

 

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

増減額

増減率

リテール事業部門

990,369

383,595

△606,773

△61.3%

業務用事業部門

852,346

513,198

△339,148

△39.8%

DM事業部門(注1)

215,812

133,403

△82,409

△38.2%

海外事業部門(注2)

-

10,640

10,640

-

合計

2,058,528

1,040,837

△1,017,691

△49.4%

(注)1.ダイレクトマーケティング事業部門

2.海外事業部門のカカオ豆の売上高については、純額表示としております。

 

①リテール事業部門

リテール事業部門の売上高は383,595千円となりました。

当部門の中核を担うリテールチャネルにおきましては、スーパーマーケットを中心とした一般小売店やコンビニエンスストア等の量販店に向けた商品の卸売販売を行っています。前年同期に発生したトレンド特需からの反動減が見られたものの、消費者の健康意識の高まりを背景にアサイー商材の日常消費へのシフトが進行し、中長期的な収益基盤の底上げが図られており、2026年8月には「おうちでアサイーボウル プレミアム」の新フレーバーとしてヨーグルトと人気のレッドドラゴンフルーツ(ピタヤ)を使用した「おうちでヨーグルトアサイーボウル プレミアム」や、2026年9月には濃厚なアサイーボウルを食べたいときに、食べたい分だけ楽しめるひと口サイズの「チョコがけアサイーキューブ」の新商品展開を行いました。

また、9月11日および12日には原宿エリアにおいて、アサイーの日を記念した期間限定のポップアップイベント「FRUTA FRUTA ACAI DAY 2026 POP UP EVENT」を開催し、Z世代を中心とした若年層への直接的な製品体験の提供と話題喚起に努めております。これらの取り組みにより、一過性のブームに依存しない持続可能で強固なブランド認知の構築を図りました。

実際の売場におきましても、ヨーグルト等との買い合わせ需要を取り込むクロスマーチャンダイジングを継続展開し、イベント等で醸成された消費者ニーズを的確に捉えることで、主力商品を中心とした安定的な棚割の確保と新規配荷の拡大に注力しています。環境保護や持続可能性に関心の高い現代の消費者に向けて、当社製品の背景にあるアグロフォレストリーのストーリー性や、パッケージに付加したCO2削減マークの意義を丁寧に訴求しました。単なる価格競争に巻き込まれない競合製品との差別化を徹底し、選ばれる理由を明確化することでさらなる配荷店舗の拡大と安定的な売上成長を目指していく方針です。

 

②業務用事業部門

業務用事業部門の売上高は513,198千円となりました。

BizWebチャネルにおきましては、サイトリニューアルを実施した全国の小規模飲食店等に向けた自社業務用通販サイトを通じ、出荷のリードタイムを短縮するなど、利便性の高さを背景としたダイレクトな受注が安定して稼働しております。

外食チャネルにおきましては、カフェチェーンや外食産業等の飲食市場において、アサイーが定番の健康メニューとして確固たる地位を築きつつあり、底堅いリピート需要を維持しております。需要喚起と新たな顧客層の開拓を目的とした具体的なマーケティング施策として、回転寿司チェーンとの間で複数回にわたるコラボレーションキャンペーンを展開いたしました。さらに、日本独自の和サイーイベントにより、エンターテインメントと食を掛け合わせた新たなビジネスシーンへの浸透を図っています。長年培ってきた独自のブランド価値や品質の高さを武器として、当社製品を導入する明確な理由を提示する提案営業を推進し、既存顧客における取扱量の底上げに努めました。

メーカーチャネルにおきましては、2026年10月にブラジルのCAMTA(トメアス総合農業協同組合)との間で、バイオチャー製造設備の導入およびアサイー等の海外販売協業に関する基本合意書を締結しております。これにより、サプライチェーンの根幹を強化するとともに、当社が推進する環境再生型農業の取り組みを一段と進化させ、サステナブル原料としての価値を最大化させてまいります。植物由来の代替肉など、プラントベース市場への血液代替原料としての新たな用途提案や、国際基準に準拠した持続可能な原料としての価値向上を通じ、グリーン調達市場での評価を確固たるものとしており、BtoB市場におけるさらなるシェア拡大を図ってまいります。

 

③DM事業部門

DM事業部門の売上高は133,403千円となりました。

自社ECチャネルにおきましては、無駄な広告費を抑制し投資対効果を厳格に見極めながら、既存のロイヤルカスタマーの維持と育成ならびに定期購入モデルの強化を最優先とした運用を実施しています。時間や場所に縛られないECならではの特性を最大限に活かし、株主限定優待ショッピングサイトの本格的な運用や、自社EC限定の高付加価値商品の販売を通じて、ダイレクト販売のメリットの最大化を図っております。

ECプラットフォームチャネルにおきましては、Amazonや楽天市場ならびにYahoo!ショッピング等の主要モールを通じた通信販売を継続し、安定した検索トラフィックを背景に着実な顧客基盤の定着化が進んでいます。

通販卸チャネルにおきましても、通販事業者向けの卸販売を展開し、外部流通網を活用した販路の拡充を推進しました。

自販機チャネルにおきましては、デジタル空間での展開にとどまらず新たなオフラインの顧客接点として、アサイーボウル無人冷凍自動販売機の設置拡大を並行して進めております。フィジカルからのアプローチを組み合わせた独自のD2Cモデルを確立すべく、多様化する顧客ニーズに的確に応える商品展開と利便性の向上を図りました。

中長期的には、次世代の販売モデルとしてSNSライブコマースの活用等も見据えており、単なる価格競争に陥らない高収益なダイレクト販売モデルを維持し、全社業績の底上げを図っていく計画です。

 

④海外事業部門

海外事業部門の売上高は10,640千円となりました。

カカオチャネルにおきましては、当社のサプライチェーンの根幹であるCAMTAとの連携をさらに強化いたしました。世界的なカカオ需要の増加と価格高騰の中にあっても、高品質で真のサステナブルなアグロフォレストリー産カカオ等の原料をグローバルに安定確保する体制を維持しています。

海外市場チャネルにおきましては、今後の当社の飛躍的な成長を牽引する最も重要な柱として、巨大なアジア市場への本格参入に向けた事業基盤の構築を進めており、現在は本格的な事業展開フェーズへと移行しつつあります。最大のターゲットと位置づける中国市場においては、2026年7月29日に公表した通り中国向け越境ECサービスや低温物流に強みを持つ墨谷株式会社を戦略的パートナーとして迎え、BtoC越境ECビジネスが本格始動しました。商品の日本からの出荷および中国現地での通関が完了し、巨大プラットフォームであるTmallストアのオープンとともに現地の消費者向け販売とプロモーションを順調に開始しています。この取り組みは2026年10月に「天猫国際(Tmall Global)2026年グローバル新商品TOP100」に選出されるなど、開始約2ヶ月で着実な成果を上げており、定番商品の定着や新カテゴリ展開といった中長期の成長ドライバーの創出が期待されています。インフラ構築に向けた各種コストが先行して発生いたしましたが、これらは圧倒的なスケールでの事業拡大に向けた不可欠な布石であり、グローバルな需要を確実に取り込むための事業展開を加速させます。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて82,547千円減少したことで、7,617,026千円となりました。この主な要因は、売掛金が152,543千円、棚卸資産が42,070千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて74,462千円減少したことで、547,387千円となりました。この主な要因は、仕入債務が71,167千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて8,085千円減少したことで、7,069,638千円となりました。この主な要因は中間純損失378,015千円を計上したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において260,029千円資金を使用、投資活動において107,833千円資金を使用、財務活動において364,778千円資金を獲得したことで、前事業年度末に比べ12,804千円減少し、当中間会計期間末は4,703,457千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用した資金は、260,029千円(前中間会計期間は509,039千円の使用)となりました。これは仕入債務の減少71,167千円と税引前当期純損失377,410千円がある一方で、売上債権の減少152,543千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、107,833千円(前中間会計期間は3,973千円の使用)となりました。これは、短期貸付による支出100,000千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で獲得した資金は、364,778千円(前中間会計期間は1,766,810千円の獲得)となりました。これは資金調達費用の支払いによる支出5,151千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が369,930千円あったことによるものであります

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2026年5月15日付『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)』でお知らせした業績予想から変更はありません。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,716,262

4,703,457

売掛金

366,295

213,751

商品及び製品

1,555,294

1,635,429

原材料及び貯蔵品

736,408

614,203

短期貸付金

-

100,000

その他

201,616

318,819

貸倒引当金

-

△100,043

流動資産合計

7,575,877

7,485,618

固定資産

 

 

有形固定資産

2,721

6,051

無形固定資産

290

2,602

投資その他の資産

120,684

122,753

固定資産合計

123,696

131,407

資産合計

7,699,573

7,617,026

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

472,291

401,123

未払法人税等

34,021

20,571

その他

111,764

121,914

流動負債合計

618,076

543,609

固定負債

 

 

資産除去債務

3,773

3,777

固定負債合計

3,773

3,777

負債合計

621,850

547,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,910,197

4,095,191

資本剰余金

3,084,175

3,269,169

利益剰余金

83,131

△294,883

自己株式

△5

△5

株主資本合計

7,077,498

7,069,471

新株予約権

225

166

純資産合計

7,077,723

7,069,638

負債純資産合計

7,699,573

7,617,026

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,058,528

1,040,837

売上原価

1,221,086

665,016

売上総利益

837,442

375,821

販売費及び一般管理費

582,696

648,177

営業利益又は営業損失(△)

254,745

△272,356

営業外収益

 

 

受取利息

1,193

8,134

受取手数料

514

-

業務受託料

-

5,000

その他

107

422

営業外収益合計

1,815

13,557

営業外費用

 

 

支払利息

2,490

-

資金調達費用

10,000

12,701

貸倒引当金繰入額

-

100,008

為替差損

2,058

5,894

その他

6

6

営業外費用合計

14,556

118,611

経常利益又は経常損失(△)

242,004

△377,410

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

242,004

△377,410

法人税、住民税及び事業税

37,281

605

中間純利益又は中間純損失(△)

204,723

△378,015

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

242,004

△377,410

減価償却費

2,559

1,219

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

100,043

受取利息及び受取配当金

△1,193

△8,134

支払利息

2,490

-

為替差損益(△は益)

5,330

9,721

資金調達費用

10,000

12,701

売上債権の増減額(△は増加)

△10,599

152,543

棚卸資産の増減額(△は増加)

△361,778

42,070

仕入債務の増減額(△は減少)

△106,382

△71,167

前渡金の増減額(△は増加)

△385,912

△9,821

その他

135,983

△116,979

小計

△467,497

△265,214

利息及び配当金の受取額

1,193

8,126

利息の支払額

△3,880

-

法人税等の支払額

△38,855

△2,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

△509,039

△260,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付けによる支出

-

△100,000

有形固定資産の取得による支出

△3,601

△4,366

無形固定資産の取得による支出

-

△2,495

敷金及び保証金の差入による支出

-

△600

保険積立金の積立による支出

△372

△372

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,973

△107,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,776,816

369,930

自己株式の取得による支出

△5

-

資金調達費用の支払いによる支出

△10,000

△5,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,766,810

364,778

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,330

△9,721

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,248,467

△12,804

現金及び現金同等物の期首残高

1,886,776

4,716,262

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,135,243

4,703,457

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

①発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当中間累計期間首株式数(株)

当中間累計期間

増加株式数(株)

当中間累計期間

減少株式数(株)

当中間累計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

106,394,569

9,735,000

-

116,129,569

合計

106,394,569

9,735,000

-

116,129,569

(注)新株予約権の権利行使により9,735,000株増加しております。この結果、当中間累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ184,994千円増加し、当中間会計期間末において資本金が4,095,191千円、資本準備金が3,269,169千円となっております。

 

②新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1

当中間累計期間末残高

(千円)

当中間累計期間期首

当中間累計期間増加

当中間累計期間減少

当中間累計期間末

提出会社

2023年第13回新株予約権

普通株式

18,240,000

-

-

18,240,000

164

2023年第14回新株予約権(注2)

普通株式

10,185,000

-

9,735,000

450,000

2

合計

-

28,425,000

-

9,735,000

18,690,000

166

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.2023年第14回新株予約権の当期減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

(中間損益計算書に関する注記)

     ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

給料及び手当

74,312千円

94,956千円

業務委託費

92,232

81,499

運賃及び荷造費

129,235

67,081

販売促進費

15,805

33,217

 

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,135,243千円

4,703,457千円

現金及び現金同等物

3,135,243

4,703,457

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。