○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、海外経済の減速懸念、通商政策の動向、地政学リスク、為替相場及び金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境においては、2026年7月に民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられたことにより、企業における障害者雇用への対応ニーズが一層高まっております。また、2026年8月31日に開催された厚生労働省の第141回労働政策審議会障害者雇用分科会では、障害者雇用の「質」をテーマに、いわゆる「障害者雇用ビジネス」の規定・法規制の在り方及びガイドラインの具体的なイメージ等について議論が行われました。さらに、同年9月30日には、一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会が、行政による制度整備の検討に先駆け、「促進協事業ガイドライン」の策定に関する記者発表を行い、単なる雇用機会の形式的な創出や企業の雇用義務の代替ではなく、障害者本人の能力発揮と職業的成長を支える「雇用の質」の向上に向けた、業界としての自主的な取組方針を公表しました。これらを背景に、雇用率の達成にとどまらず、障害者が能力を発揮し、安定的に働き続けるための職場環境整備や定着・活躍支援に対する社会的要請は、今後も一層高まるものと考えております。この状況は、従前より障害者雇用の「質」を重視してサービスを提供してきた当社の方針にも合致しているものと認識しております。

このような中、当社は、「誰もが自分らしく生きる社会」の実現を目指し、障害者の働き方の選択肢を増やすとともに、既存サービスの支援力向上、新たな雇用創出を支援できるサービスの開発及び事業拠点の拡大を進めてまいりました。当中間会計期間においては、INCLU、IBUKI、BYSN等の主力となるサテライト型障害者雇用支援サービスは概ね売上計画どおりに進捗した一方、新規サービスや障害者福祉事業の立上げに遅れが生じていること、また、コンサルティングサービスが伸長しているものの計画に対して未達成であることから、売上高は、2026年5月15日に公表した業績予想に対して約103百万円下回りました。一方、営業利益は、同業績予想に対して約67百万円上回りました。これは主に、拠点開設費用の一部未消化や下期への期ずれが生じたことによるものです。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,949,659千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は101,566千円(前年同期比23.0%減)、経常利益は69,695千円(前年同期比34.0%減)、中間純利益につきましては30,022千円(前年同期比52.0%減)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 障害者雇用支援サービス事業の当中間会計期間の売上高は2,928,028千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益(営業利益)は818,043千円(前年同期比4.5%増)となりました。

 その他の事業の当中間会計期間の売上高は21,630千円(前年同期比7.2%増)、セグメント損失(営業損失)は57,965千円(前年同期は38,141千円の損失)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 ①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は8,661,012千円となり、前事業年度末に比べ443,857千円増加いたしました。これは主に、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が854,721千円、敷金及び保証金が152,722千円増加した一方、現金及び預金が566,534千円減少したことによるものです。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は6,748,454千円となり、前事業年度末に比べ412,715千円増加いたしました。これは主に、新規出店のための未払金が271,023千円、長期借入金が139,324千円増加した一方、法人税の納付により未払法人税等が85,104千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,912,557千円となり、前事業年度末に比べ31,141千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が30,022千円増加したことによるものです。

 

 ②キャッシュ・フローの概況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は前事業年度末と比較して566,534千円減少し1,760,737千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は211,454千円(前年同期は144,865千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上62,586千円、減価償却費及びその他の償却費の計上245,148千円、売上債権の減少86,167千円があった一方、法人税等の支払額106,073千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、投資活動の結果支出された資金は1,013,121千円(前年同期は776,589千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出833,035千円、敷金及び保証金の預入による支出171,599千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は235,132千円(前年同期は595,376千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の純増額255,848千円によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

 なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,327,272

1,760,737

売掛金

642,541

556,374

貯蔵品

4,041

11,361

商品及び製品

68,658

104,299

前払費用

188,845

233,968

その他

31,417

29,615

流動資産合計

3,262,775

2,696,357

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

5,348,179

6,200,032

減価償却累計額

△1,327,524

△1,485,747

建物附属設備(純額)

4,020,654

4,714,284

構築物

2,027

2,558

減価償却累計額

△134

△198

構築物(純額)

1,893

2,360

機械装置及び運搬具

89,392

132,743

減価償却累計額

△21,185

△32,235

機械装置及び運搬具(純額)

68,207

100,507

工具、器具及び備品

297,250

327,297

減価償却累計額

△176,317

△193,665

工具、器具及び備品(純額)

120,932

133,631

リース資産

47,548

47,548

減価償却累計額

△43,019

△46,415

リース資産(純額)

4,528

1,132

その他

46,564

56,303

減価償却累計額

△32,299

△35,143

その他(純額)

14,264

21,159

建設仮勘定

12,262

124,388

有形固定資産合計

4,242,743

5,097,465

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,132

19,511

無形固定資産合計

25,132

19,511

投資その他の資産

 

 

出資金

200

200

敷金及び保証金

499,328

652,051

長期前払費用

18,283

34,599

繰延税金資産

159,928

152,064

その他

8,763

8,763

投資その他の資産合計

686,503

847,677

固定資産合計

4,954,379

5,964,654

資産合計

8,217,154

8,661,012

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,167

68,951

短期借入金

823,650

812,550

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

627,756

744,280

リース債務

4,981

1,245

未払金

233,380

504,404

未払費用

196,032

196,731

未払法人税等

132,900

47,795

前受金

172,957

170,157

預り金

1,426

1,851

賞与引当金

137,624

114,221

その他

45,419

11,893

流動負債合計

2,451,295

2,688,081

固定負債

 

 

社債

51,000

44,000

長期借入金

3,026,139

3,165,464

資産除去債務

800,344

836,424

その他

6,959

14,483

固定負債合計

3,884,443

4,060,372

負債合計

6,335,739

6,748,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

657,435

657,994

資本剰余金

557,435

557,994

利益剰余金

666,545

696,567

株主資本合計

1,881,415

1,912,557

純資産合計

1,881,415

1,912,557

負債純資産合計

8,217,154

8,661,012

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

2,611,644

2,949,659

売上原価

1,676,848

1,938,693

売上総利益

934,795

1,010,965

販売費及び一般管理費

802,845

909,398

営業利益

131,950

101,566

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,083

3,477

補助金収入

-

7,560

雑収入

2,233

2,316

営業外収益合計

3,316

13,354

営業外費用

 

 

支払利息

27,132

44,534

その他

2,524

691

営業外費用合計

29,656

45,225

経常利益

105,610

69,695

特別損失

 

 

固定資産除却損

941

7,108

特別損失合計

941

7,108

税引前中間純利益

104,668

62,586

法人税、住民税及び事業税

42,828

24,699

法人税等調整額

△740

7,864

法人税等合計

42,087

32,564

中間純利益

62,580

30,022

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

104,668

62,586

減価償却費及びその他の償却費

167,613

245,148

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,954

△23,402

受取利息及び受取配当金

△1,083

△3,477

支払利息

27,132

48,408

資産除去債務履行差額(△は益)

559

-

固定資産除却損

941

7,108

売上債権の増減額(△は増加)

△8,039

86,167

棚卸資産の増減額(△は増加)

△7,410

△42,962

仕入債務の増減額(△は減少)

△109

7,784

未払金の増減額(△は減少)

△57,243

50,924

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

△13,494

未払消費税等の増減額(△は減少)

△5,398

△34,783

未払事業税の増減額(△は減少)

2,091

△3,735

その他

24,124

△26,934

小計

255,801

359,338

利息及び配当金の受取額

1,083

3,477

利息の支払額

△28,018

△45,292

法人税等の還付額

-

4

法人税等の支払額

△84,000

△106,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

144,865

211,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△724,313

△833,035

無形固定資産の取得による支出

△2,604

△1,230

資産除去債務の履行による支出

△3,440

-

敷金及び保証金の預入による支出

△59,117

△171,599

敷金及び保証金の解約による収入

2,092

15,951

その他

10,795

△23,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

△776,589

△1,013,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

270,000

341,000

短期借入金の返済による支出

△237,500

△352,100

長期借入れによる収入

907,200

673,800

長期借入金の返済による支出

△333,588

△417,951

社債の償還による支出

△7,000

△7,000

リース債務の返済による支出

△3,735

△3,735

株式の発行による収入

-

1,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

595,376

235,132

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△36,347

△566,534

現金及び現金同等物の期首残高

1,216,455

2,327,272

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,180,108

1,760,737

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

計

調整額

(注)2

中間

損益計算書

計上額

 

障害者雇用

支援サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,591,463

20,180

2,611,644

-

2,611,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,591,463

20,180

2,611,644

-

2,611,644

セグメント利益又は損失(△)

782,920

△38,141

744,779

△612,829

131,950

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障害者福祉事業に該当いたします。

2.セグメント利益の調整額△612,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

計

調整額

(注)2

中間

損益計算書

計上額

 

障害者雇用

支援サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,928,028

21,630

2,949,659

-

2,949,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,928,028

21,630

2,949,659

-

2,949,659

セグメント利益又は損失(△)

818,043

△57,965

760,078

△658,512

101,566

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障害者福祉事業に該当いたします。

2.セグメント利益の調整額△658,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。