１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
（２）地域別販売状況 …………………………………………………………………………………20
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2025年10月１日～2026年９月30日）における世界経済は、不透明感のある情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、環境対応車の再定義が行われる中、世界各地域で前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、先端半導体デバイスでの市況回復が見られたことから、設備投資動向に明るさが見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高750億28百万円(前期比21.6％増)、営業利益132億19百万円(前期比36.3％増)、経常利益133億58百万円(前期比31.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益88億６百万円(前期比30.2％増)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は421億89百万円(前期比24.0％増)、部門営業利益は70億61百万円(前期比29.8％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は259億41百万円(前期比13.2％増)、部門営業利益は56億50百万円(前期比34.2％増)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、絶縁機材や固定機材、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は68億97百万円(前年第２乃至第４四半期累計９ヵ月比45.4%増)、部門営業利益は５億46百万円(前年第２乃至第４四半期累計９ヵ月比52.3%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、81億17百万円、11.7％増加して、773億61百万円となりました。これは主に、預け金が２億62百万円減少した一方、現金及び預金が40億１百万円、売掛金が12億88百万円、電子記録債権が３億49百万円、棚卸資産が19億53百万円、流動資産のその他が６億87百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億28百万円、0.4％減少して、344億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産が17億57百万円増加した一方、のれんが４億17百万円、長期預金が短期への振替により15億16百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億89百万円、7.7％増加して、1,118億19百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、25億37百万円、15.1％増加して、193億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が83百万円減少した一方、未払法人税等が７億37百万円、契約負債が13億35百万円、賞与引当金が２億60百万円、流動負債のその他が２億59百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、５億46百万円、4.4％増加して、128億58百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が５億12百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億83百万円、10.6％増加して、322億34百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、49億５百万円、6.6％増加して、795億85百万円となりました。自己株式を55億６百万円取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を88億６百万円計上したことなどにより利益剰余金が65億57百万円、為替換算調整勘定が37億46百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は191億16百万円と、前連結会計年度末に比べ８億98百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額が10億80百万円、仕入債務の減少額が５億99百万円、法人税等の支払額が33億48百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が133億58百万円、減価償却費及びその他の償却費が20億24百万円、契約負債の増加額が11億53百万円発生したことなどにより、差引112億36百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ61億26百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の純増加額が２億43百万円、有形固定資産の取得による支出が26億78百万円発生したことなどにより、31億76百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ153億45百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得のための預け金の減少額が２億62百万円となった一方、自己株式の取得による支出が55億６百万円、配当金の支払額が22億47百万円発生したことなどにより、差引76億30百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ15億34百万円の支出増加となりました。
当社グループと深く関わる各業界の予想は次のとおりです。
自動車業界では、市場ニーズに合わせた新型車投入が続くものの、景気状態や国際情勢への懸念などから、車体組立の設備投資動向につきましては、短期間で大きく変動する状況も予想されます。エレクトロニクス業界では、先端半導体デバイスの市場拡大が牽引し、生産活動と設備投資について、回復傾向が続くと予想されます。また、電力業界においては、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新の継続が予想されております。
そのような環境下、当社グループとしましては、業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場への経営資源の投入を積極的に推進し、顧客ニーズを満たす製品及びサービスの提供を行ってまいります。また、同時に中長期的かつ持続的な成長を目指す、積極的な設備投資と研究開発を行ってまいります。
この結果、次期の連結業績予想につきましては、売上高778億円（当期比3.7％増）、営業利益142億円（当期比7.4％増）、経常利益141億円（当期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益94億50百万円（当期比7.3％増）を見込んでおります。
なお、為替レートは、１米ドル＝158円を前提としております。
当社の利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
当期の利益配分につきましては、１株当たり期末配当金を90円とし、年間配当金を150円（うち第２四半期末配当60円）とさせていただく予定です。
なお、次期の利益配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針等に基づき、１株当たり配当金170円（うち第２四半期末配当70円）を予定しております。
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。
セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として、自動車業界向けの溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業及び電力業界向けの電気機器関連事業の３つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の３つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行い、電気機器関連事業は電力業界向けに配電機材の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2025年12月22日提出)により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 電気機器関連事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度において、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却)
当社は、2026年10月１日付の取締役会において、当社が2024年４月18日に発行した2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という）について、取得条項（額面現金決済型）を行使し、額面金額相当の現金及び下記のとおり算出される一定数の株式等の交付と引き換えに、残存する本新株予約権付社債の全部を取得すること並びに取得した当該新株予約権付社債を消却することを決議いたしました。
取得に関する事項の内容
(1) 取得する銘柄
OBARA GROUP株式会社2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
(2) 取得対象
取得期日現在残存する本新株予約権付社債の全部（額面75億円）
(3) 新株予約権付社債権者への通知日
2026年10月１日
(4) 取得期日
2026年12月９日
(5) 交付する財産
(i) 本社債の額面金額相当額の金銭、及び
(ⅱ) 転換価値（以下に定義する）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る）を１株当たり平均VWAP（以下に定義する）で除して得られる数の当社普通株式
（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない）
・転換価値：（本社債の額面金額÷最終日転換価額）×１株当たり平均VWAP
・１株当たり平均VWAP：当社が取得通知をした日の翌日から５取引日目の日に始まる20連続取引日（2026年10月８日～2026年11月６日）に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値
・最終日転換価額：上記１株当たり平均VWAPの計算期間の最終日（2026年11月６日）の転換価額
・取引日：株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値（以下に定義する）が発表されない日を含まない。
・終値：株式会社東京証券取引所における一定の日の当社普通株式の普通取引の終値
(6) 消却期日
2026年12月９日
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 電気機器関連事業の生産高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、前連結会計年
度において、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しており
ます。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 電気機器関連事業の受注高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、前連結会計年
度において、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しており
ます。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 電気機器関連事業の販売高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、前連結会計年
度において、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しており
ます。
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。