○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

　当社グループは第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度末に係る連結貸借対照表及び前年同四半期に係る四半期連結財務諸表が存在しないため、前期末及び前年同四半期との比較は記載しておりません。

　なお、株式会社Anycloudの決算日は５月31日であり、四半期連結決算日と異なるため、同社の四半期決算日（2026年８月31日）の財務諸表を用いて連結しております。当第３四半期連結累計期間には、みなし取得日（2026年５月31日）の翌日から2026年８月31日までの同社の業績（2026年６月１日～2026年８月31日）が含まれております。また、同社は、2026年10月29日付の株主総会決議により、2026年11月１日付で決算日を５月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、同社の2026年６月１日から2026年12月31日までの７か月間の業績を連結する予定であります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の動向や金融資本市場の変動、自然災害の影響等が企業収益や家計に及ぼす影響には引き続き注意が必要であり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和７年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2025年は前年比5.5％増の27.6兆円となり、引き続き拡大しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.02ポイント増の9.80％となるなど、BtoC-EC市場は着実な成長を続けております。

　一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受

け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが

義務化されました。また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須とされ、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

　このような事業環境のもとで、当社グループは「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。また、第２四半期連結会計期間に株式会社Anycloudを連結子会社としたことに伴い、同社が営むAIを活用したシステムの受託開発等を「AIソフトウェア開発事業」として展開しております。

　不正検知サービス「O-PLUX」においては、カード決済前の不正ログイン対策から決済時・決済後の不正注文対策までを一貫して提供できる強みを生かし、ECや金融などのドメインごとの課題に応じた提案を進めた結果、不正ログイン対策「O-PLUX Account Protection」の導入がEC・金融業界を中心に拡大いたしました。また、顧客の導入負荷軽減を目的に、追加機能開発及びECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を推進しております。

　さらに、2026年４月１日付でアドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受け、同サービスの提供を開始いたしました。これにより、広告不正対策から不正ログイン・不正注文・決済対策までを一気通貫で提供できる体制となり、より包括的な不正対策ソリューションの提供が可能となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不正検知サービスのストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。）は597,245千円（前年同期比25.5％増）となりました。

　決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。

　AIソフトウェア開発事業においては、2026年６月17日付で株式会社Anycloudを完全子会社とし、AIを活用したシステムの受託開発案件の獲得に努めるとともに、グループとしての相乗効果の創出に向けた取り組みを開始いたしました。同社との間では、既存プロダクトへのAI技術の実装及び管理画面の改善、AIを活用した社内システムの内製化、両社エンジニアによる技術交流及びAI人材の採用強化について、取り組みを進めております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は739,105千円、営業損失△104,051千円、経常損失△106,437千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△121,684千円となりました。なお、営業損失には、株式会社Anycloudの株式取得及びアドフラウド対策事業の譲受けに係る取得関連費用36,770千円が含まれております。また、投資有価証券評価損14,272千円を特別損失に計上しております。

　また、当社は第２四半期連結会計期間より、株式会社Anycloudの連結子会社化に伴い、報告セグメントを「SaaS型アルゴリズム提供事業」及び「AIソフトウェア開発事業」の２区分に変更しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（SaaS型アルゴリズム提供事業）

　売上高は699,911千円、セグメント損失は75,294千円となりました。

（AIソフトウェア開発事業）

　株式会社Anycloudの2026年６月１日から2026年８月31日までの３か月間の業績を取り込んでおります。売上高は39,194千円、セグメント利益は84千円となりました。なお、セグメント利益は、のれん償却額5,413千円を控除した後の金額であります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は797,490千円となりました。固定資産は268,794千円となりました。
　この結果、総資産は1,066,285千円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は394,087千円となりました。固定負債は65,547千円となりました。
　この結果、負債合計は459,635千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は606,650千円となりました。

　この結果、自己資本比率は56.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月13日付で「2026年12月期通期個別業績予想の修正および連結業績予想の公表に関するお知らせ」において公表いたしました2026年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　減価償却費　25,838千円

　のれんの償却額　6,675千円

　なお、前第３四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,841千円は、取得関連費用△28,800千円及びセグメント間取引消去等△41千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「SaaS型アルゴリズム提供事業」の単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間より、株式会社Anycloudを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「AIソフトウェア開発事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社Anycloudの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、「AIソフトウェア開発事業」においてのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は151,591千円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、アドフラウド（広告不正）対策事業を譲り受けたことに伴い、「SaaS型アルゴリズム提供事業」においてのれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は20,179千円であります。

　なお、上記ののれんの金額は、いずれも取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に算定された金額であります。