○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、中東情勢の影響、海外景気の動向など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中、国内設備投資需要が引き続き堅調にあり、当中間会計期間の受注高、売上高は順調に推移しました。特に、産業分野における暑熱対策需要の高まりから、対人環境改善のための導入が進み、従来から注力してきた工場用ゾーン空調機の売上が好調に推移しました。また、九州農業WEEK(2026年5月)に出展し、新分野として農・畜産陽圧空調システムを紹介するとともに、八尾製作所内で牛舎のモデルを展開いたしました。

技術開発においては、新製品として水冷HP式デュアル空調システムを開発し、八尾技術研究センターでは新冷媒対応、新機能を付加したモデルチェンジ、制御システムの高度化へ向けた開発検証を実施いたしました。河芸技術研究所が10月から稼働したことで研究施設は２拠点体制となり、各種製品の試験、評価、諸課題の解決に取り組み、製品力と技術開発力のさらなる向上を図ってまいります。製造基盤強化においては、河芸製作所の新工場棟建設が進んでおります。営業施策においては、引き続き、換気、陽圧化ならびに湿度コントロールによる衛生管理を強く訴求し、高水準の受注残高を維持することができました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高9,973,405千円（前年同期比24.4％増加）、営業利益2,760,059千円（同33.1％増加）、経常利益2,763,328千円（同34.2％増加）、中間純利益1,929,392千円（同36.5％増加）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は25,928,517千円となり、前事業年度末に比べ1,342,667千円増加いたしました。これは主に、建物の増加479,505千円、売上債権の増加468,821千円、現金及び預金の増加441,398千円、建設仮勘定の減少527,089千円等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は10,804,733千円となり、前事業年度末に比べ285,939千円増加いたしました。これは主に、借入金の増加121,450千円、未払法人税等の増加118,517千円、未払消費税等の増加113,213千円、仕入債務の減少80,952千円等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は15,123,784千円となり、前事業年度末に比べ1,056,728千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上による増加1,929,392千円、剰余金の配当による減少705,237千円、自己株式の取得による減少331,000千円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より441,398千円増加し、当中間会計期間末には2,699,241千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は1,884,278千円（前年同期は1,821,750千円の取得）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益2,818,727千円、減価償却費410,738千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額768,757千円、売上債権の増加468,821千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は531,310千円（前年同期は1,051,566千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出463,861千円、無形固定資産の取得による支出56,667千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は911,569千円（前年同期は64,318千円の支出）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入600,000千円であり、減少要因は、配当金の支払額702,019千円、自己株式の取得による支出331,000千円、短期借入金の減少額260,000千円、長期借入金の返済による支出218,550千円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表した業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月13日）公表いたしました「通期業績予想および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,257,843	2,699,241
受取手形	5,860	－
電子記録債権	2,949,270	3,614,207
売掛金	3,062,698	2,872,443
製品	1,398,235	1,411,556
仕掛品	300,425	379,150
原材料及び貯蔵品	880,835	872,821
前渡金	1,056	8,120
前払費用	135,897	197,449
その他	1,216	800
貸倒引当金	△22,869	△24,650
流動資産合計	10,970,469	12,031,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,321,302	6,800,808
構築物（純額）	622,594	638,559
機械及び装置（純額）	786,542	910,153
車両運搬具（純額）	13,675	15,968
工具、器具及び備品（純額）	278,774	272,467
土地	3,145,019	3,202,078
建設仮勘定	555,011	27,921
有形固定資産合計	11,722,919	11,867,957
無形固定資産
ソフトウエア	142,789	175,221
ソフトウエア仮勘定	19,035	8,100
その他	2,173	2,098
無形固定資産合計	163,997	185,419
投資その他の資産
投資有価証券	88,314	115,360
長期前払費用	254,508	355,090
繰延税金資産	1,052,681	1,044,161
その他	359,498	355,925
貸倒引当金	△26,539	△26,539
投資その他の資産合計	1,728,463	1,843,998
固定資産合計	13,615,380	13,897,376
資産合計	24,585,850	25,928,517

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	644,642	563,689
短期借入金	600,000	340,000
１年内返済予定の長期借入金	387,100	447,100
未払金	338,298	294,199
未払費用	60,128	78,599
未払法人税等	827,422	945,940
未払消費税等	139,778	252,992
契約負債	13,467	65,113
預り金	104,515	55,269
賞与引当金	436,543	454,557
役員賞与引当金	50,580	22,226
製品保証引当金	14,337	15,900
資産除去債務	7,154	－
その他	43,983	－
流動負債合計	3,667,951	3,535,588
固定負債
長期借入金	4,030,420	4,351,870
退職給付引当金	2,437,413	2,523,004
役員退職慰労引当金	336,365	347,626
資産除去債務	46,644	46,644
固定負債合計	6,850,843	7,269,145
負債合計	10,518,794	10,804,733
純資産の部
株主資本
資本金	744,896	744,896
資本剰余金
資本準備金	637,896	637,896
その他資本剰余金	244,767	338,535
資本剰余金合計	882,663	976,431
利益剰余金
利益準備金	117,500	117,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,650,000	2,650,000
繰越利益剰余金	10,938,622	12,162,778
利益剰余金合計	13,706,122	14,930,278
自己株式	△1,313,859	△1,593,581
株主資本合計	14,019,822	15,058,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,233	65,759
評価・換算差額等合計	47,233	65,759
純資産合計	14,067,055	15,123,784
負債純資産合計	24,585,850	25,928,517

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	8,019,915	9,973,405
売上原価	4,056,283	4,970,945
売上総利益	3,963,631	5,002,459
販売費及び一般管理費	1,890,350	2,242,400
営業利益	2,073,281	2,760,059
営業外収益
作業くず売却益	13,091	19,663
補助金収入	890	10,073
その他	9,366	23,040
営業外収益合計	23,347	52,777
営業外費用
支払利息	35,241	47,845
債権売却損	1,459	1,496
その他	50	165
営業外費用合計	36,750	49,507
経常利益	2,059,877	2,763,328
特別利益
投資有価証券売却益	1,144	－
収用補償金	－	62,834
特別利益合計	1,144	62,834
特別損失
固定資産除却損	65,486	7,435
特別損失合計	65,486	7,435
税引前中間純利益	1,995,535	2,818,727
法人税、住民税及び事業税	581,786	889,334
法人税等合計	581,786	889,334
中間純利益	1,413,748	1,929,392

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,995,535	2,818,727
減価償却費	273,029	410,738
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,869	18,014
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,026	△28,354
製品保証引当金の増減額（△は減少）	697	1,562
退職給付引当金の増減額（△は減少）	62,210	85,591
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,222	11,261
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,212	1,780
支払利息	35,241	47,845
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,144	－
固定資産除却損	65,486	7,435
収用補償金	－	△62,834
売上債権の増減額（△は増加）	843,867	△468,821
棚卸資産の増減額（△は増加）	△491,473	△84,032
仕入債務の増減額（△は減少）	83,762	△80,952
未払消費税等の増減額（△は減少）	△183,664	113,213
その他	△72,041	△107,425
小計	2,605,358	2,683,750
利息及び配当金の受取額	1,478	2,134
利息の支払額	△35,415	△51,699
収用補償金の受取額	43,983	18,851
法人税等の支払額	△793,655	△768,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,821,750	1,884,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	2,808	－
有形固定資産の取得による支出	△974,814	△463,861
有形固定資産の除却による支出	△37,519	－
無形固定資産の取得による支出	△16,129	△56,667
資産除去債務の履行による支出	△13,813	△7,154
その他	△12,098	△3,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,051,566	△531,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620,000	△260,000
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△258,594	△218,550
配当金の支払額	△425,724	△702,019
自己株式の取得による支出	－	△331,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,318	△911,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	705,865	441,398
現金及び現金同等物の期首残高	1,598,420	2,257,843
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,304,285	2,699,241

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。