１．連結経営成績等 …………………………………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
（２）セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………７
（４）連結業績予想と実績との差異に関する説明 ……………………………………………………………８
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………16
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
（単位：百万円）
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。
当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ ”次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業において成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続してまいりました。さらに今般、減損等控除前営業利益を最重要の財務指標と位置付け、同利益100億円の達成を目指す新・中長期成長戦略「エアトリ100」を策定いたしました。「エアトリ100」では、成長領域への経営資源の集中投下によるエアトリ経済圏各事業のシナジー発揮と既存事業の成長加速、ならびに断続的なM&Aの実行により、さらなる成長を目指してまいります。
当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では前年同期比0.3%増の19,417百万円となりました。インバウンド事業では前年同期比26.1%増の3,792百万円となりました。IT開発事業では前年同期比7,554百万円増の7,572百万円となりました。投資事業では前年同期比101.0%増の売上収益694百万円となりました。エアトリ経済圏その他事業では前年同期比33.4%増の7,409百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比34.5%増の37,813百万円となりました。
当連結会計年度における営業利益では、オンライン旅行事業では前年同期比663百万円減の営業利益3,404百万円、インバウンド事業では前年同期比80百万円増の営業利益381百万円、IT開発事業では前年同期比868百万円減の営業損失971百万円、投資事業では前年同期比72百万円増の営業利益177百万円、エアトリ経済圏その他事業では前年同期比485百万円増の589百万円となりました。以上より、当連結会計年度における営業利益は前年同期比15.6%減の2,616百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の５区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
２．レンタカー事業
エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。
３．ポータルサイト事業
エアトリの子会社である株式会社トラベルjpは、国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」を運営しております。「トラベルjp」は、国内外のホテル・ツアー・航空券の予約情報の検索・比較サイトを提供しております。また、付随するサービスである旅の専門家が教える「トラベルjp 旅行ガイド」においては、現地の様々な観光・地域・文化・アクティビティーに詳しい専門家（ナビゲーター）が、旅先の新たな魅力を発掘・発信しています。
当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は19,417百万円、セグメント利益は3,404百万円となりました。
インバウンド事業
（単位：百万円）
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、インバウンド事業を展開しております。
①モバイルネットワーク事業
Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
②ライフメディアテック事業
訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。
当連結会計年度におけるインバウンド事業のセグメント売上収益は3,792百万円、セグメント利益は381百万円となりました。
IT開発事業
（単位：百万円）
IT開発事業では、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社ハイブリッドテクノロジーズにおいて、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「ハイブリッド型サービス」を提供しています。
当連結会計年度におけるIT開発事業セグメントの売上収益は7,572百万円、セグメント利益は△971百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。当連結会計年度においては、投資先を155社まで拡大しております。
当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は694百万円、セグメント利益は177百万円となりました。
エアトリ経済圏その他事業
（単位：百万円）
１．メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
２．地方創生事業
エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。
３．クラウド事業
エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。
４.マッチングプラットフォーム事業
エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。
５．ＣＸＯコミュニティ事業
エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。
６．ＨＲコンサルティング事業
エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。
７．美容ＦＣ事業
エアトリの子会社である株式会社SPEED springは、小顔専門サロンフランチャイズ事業を展開しております。独自に開発した美容技術、オリジナル商品と再現性の高いビジネスモデルを強みに小顔専門エステブランドとしては日本最大級の規模を誇る美容ブランドネットワークへと成長しました。フランチャイズ本部として、技術研修、マネージメント、マーケティング、店舗運営ノウハウの提供など体系化した支援体制を構築し全国の加盟店様の挑戦と成長をサポートしています。
当連結会計年度におけるエアトリ経済圏その他事業のセグメント売上収益は7,409百万円、セグメント利益は589百万円となりました。
（単位：百万円）
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べ5,758百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が729百万円、営業債権及びその他債権が1,840百万円、のれんが984百万円、使用権資産が712百万円、無形資産が1,198百万円、その他の金融資産が713百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ5,635百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,047百万円、有利子負債が1,836百万円、リース負債が765百万円、その他流動負債が1,088百万円増加したことによるものです。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。これは主に、資本金が201百万円増加、利益剰余金が987百万円増加、非支配持分が1,225百万円増加、自己株式の取得により2,422百万円減少したことによるものです。
１．2026年9月期 通期連結業績予想値と実績値の差異（2025年10月１日～2026年９月30日）
２．差異の理由
2026年9月期の業績については、エアトリ旅行事業においては、外部環境等の影響による成長鈍化があったものの、エアトリ旅行事業に続く各事業セグメント（インバウンド事業、IT開発事業、投資（エアトリCVC）事業、エアトリ経済圏その他事業の4つのセグメント）がそれぞれ好調・堅調に推移し、想定以上に順調に売上収益・利益の積み上げを継続いたしました。この結果、連結決算におけるグループ全体の売上収益及び営業利益（減損等控除前）は前回発表予想を上回り着地いたしました。
一方で、通期連結決算過程での減損損失等の計上が想定を上回る実績となり、営業利益（減損等控除後）以下の各段階利益は当初想定を下回り着地いたしました。減損損失等の具体的な内容としては、営業投資先の再評価や子会社事業に関する評価等によるものです。子会社事業については、①直近でM&Aをした会社について、従前からの健全なバランスシートを目指す会計方針に従い、投資額の評価において、一部費用計上や前倒しでの減損処理を実施したものに加えて、②ハイブリッドテクノロジーズ（証券コード4260）にて、2026年10月1日付で持株会社化したことに伴うグループ共通費の計上に伴う損失計上がありました。これは、グループ内の費用分配の見直しに伴うもので、これは将来の収益性の低下に起因するものではありません。
以上の結果として、当社が最重要の財務数値と位置付ける営業利益（減損等控除前）は、目標として掲げていた2028年9月期までの営業利益50億円を2期前倒しで達成いたしました。予定より早期の達成に伴い、2027年9月期以降は、今回公表した中長期成長戦略「エアトリ100」に基づき、営業利益（減損等控除前）100億円達成を目指してまいります。併せて、従前発表した株主還元方針に従い、2026年9月期から2028年9月期の3期間における配当性向100％、総額100億円超の配当を実施し、3期間での株主価値の最大化を目指します。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、訪日外国人旅行者数の増加を背景にインバウンド需要の拡大が続いた一方、海外旅行においては、円安や燃油サーチャージの上昇、物価高騰等による旅行費用の増加を背景に、需要の伸びは限定的となりました。また、国内のオンライン旅行市場においては、外資系OTAの台頭等により、競争が一層激化いたしました。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、中長期目標として掲げていた減損等控除前営業利益50億円を、目標期間（2026年９月期～2028年９月期）の初年度に早期達成いたしました。これを受け、減損等控除前営業利益を最重要の財務指標と位置付け、同利益100億円の達成を目指す新・中長期成長戦略「エアトリ100」を策定いたしました。「エアトリ100」では、成長領域への経営資源の集中投下によるエアトリ経済圏各事業のシナジー発揮と既存事業の成長加速、ならびに断続的なM&Aの実行により、さらなる成長を目指してまいります。
取扱高及び売上収益につきましては、エアトリ旅行事業において成長鈍化・競争激化があるものの、注力旅行商材への投資に加え、インバウンド事業の高成長の継続、美容FC事業・ToB領域の強化・拡大や経済圏を広げるM&Aの推進等、エアトリ旅行事業以外の事業の成長により、前期比で増収を見込んでおります。
営業利益（減損等控除前）につきましては、当連結会計年度の実績に加え、将来の成長に向けた投資や新規事業が利益に与える影響を勘案し、見積もりを行っております。「エアトリ100」の早期達成に向け、前期並みの利益水準を確実に確保し、配当原資と投資余力を創出しつつ、新規注力商材への投資、M&A、新規事業の立ち上げ等、さらなる飛躍に向けた先行投資を推進してまいります。
以上により、2027年９月期の連結業績予想につきましては、取扱高135,000百万円（前期比5.8％増）、売上収益40,000百万円（同5.8％増）、営業利益（減損等控除前）5,000百万円（同1.0％減）を見込んでおります。
株主還元につきましては、2026年９月期から2028年９月期までの３期間を株主還元期間とし、調整後営業利益（減損等控除前）に対する配当性向100％を目安に配当を実施する方針であります。2027年９月期より中間配当を導入し、年間配当予想は１株当たり170円（中間配当70円、期末配当100円）としております。
上記の詳細については、同日公表の2026年11月13日「2026年９月期 第４四半期決算説明資料」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を図るため、2018年９月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループが要約連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「オンライン旅行事業」「インバウンド事業」「IT開発事業」「投資事業」「エアトリ経済圏その他事業」と５つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、レンタカー事業、ポータルサイト事業
インバウンド事業 ：訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
IT開発事業 ：ハイブリッド型サービス、ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
エアトリ経済圏その他事業 ：メディア事業、地方創生事業、クラウド事業、
マッチングプラットフォーム事業、CXOコミュニティ事業、
HRコンサルティング事業、美容FC事業
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の5区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。