１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、デジタル化の進展に伴うサイバー攻撃や情報漏洩等のセキュリティ懸念の高まりや、緊迫する中東情勢による資源価格の動向にも十分留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界におきましては、老朽化した社会資本の維持・改修や、激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、建設生産・管理システムの変化や環境への配慮等、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大しております。特に2026年１月に閣議決定された「第６次社会資本整備重点計画」では「インフラマネジメント」がインフラ政策の核心に位置付けられ、予防保全やアセットマネジメントへの対応が強化されております。また、深刻化する担い手不足に対しては、技術者単価の引き上げや「コンサル版スライド条項」試行導入など、事業環境の適正化が進むほか、「i-Construction 2.0」のもと、BIM/CIMやAI等を活用した生産性向上への対応が進められております。
このような状況の中、「中期経営計画2029（2026年７月から2029年６月まで）」の初年度となる2027年６月期におきましては、前連結会計年度に判明した連結子会社におけるコンプライアンス違反事案を厳粛に受け止め、全社の最優先課題として再発防止と内部統制の立て直しを図り、基本目標の第一に掲げた「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化」に取り組み、あわせて、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「SXを通じたサステナビリティ社会実現への貢献」に対する諸施策を推進してまいりました。特に、人的資本と技術を経営の要と位置付け、適切な賃上げや働き方改革による「成長と分配の好循環」の創出に努めております。具体的には、既存のコア事業を基盤としつつ、2025年２月に策定され、原子力を最大限活用していく方針が示された「第７次エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計、さらには脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業（洋上風力発電等）や事業マネジメントを成長事業と位置付けて経営資源を重点的に配分いたしております。これらに加えて、データセンター建設等に伴う関連業務の需要を取り込むとともに、デジタル技術を活用した業務自動化等の「守りのDX」から、継続的収益を生むSaaSモデル・ストック型ビジネス等の「攻めのDX」への転換を図ることで当社グループの事業領域を広げ、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は111億４千６百万円（前年同四半期比90.9％）、受注残高は244億５千８百万円（同99.4％）、売上高は81億１千１百万円（同105.0％）となりました。利益面におきましては、営業損失は２億９百万円（前年同四半期２億５千２百万円）、経常損失は２億１千４百万円（同２億５千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千６百万円（同２億５百万円）となりました。
当社グループの売上高は、受注の大半が官公需である事業特性により、第３四半期以降に偏る傾向にあります。また、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ均等に発生し年間を通じて大きく偏る傾向はないことから、第３四半期連結累計期間まで利益を計上しにくい事業形態となっております。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億９千１百万円増加し、299億２千７百万円となりました。主な変動は、契約資産の増加39億９千７百万円、投資有価証券の増加２億１千７百万円、現金及び預金の減少６億４千８百万円、受取手形及び売掛金の減少17億４千１百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて27億９千８百万円増加し、134億６千８百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加51億円、賞与引当金の増加８億１千２百万円、業務未払金の減少２億９千万円、未払法人税等の減少４億円、契約負債の減少１億９百万円、繰延税金負債の減少１億２千９百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億６百万円減少し、164億５千９百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当６億１千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千６百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は55.0％となりました。
「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載のとおり、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高、営業利益を確保できるものと判断しております。
このような状況の下で、当社グループの業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移しており、現時点では2026年８月７日に公表しました業績予想数値からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
① 受注高
② 受注残高
③ 販売実績