○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	５
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	６
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	６
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢や自然災害による景気の下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響にも一層留意する必要があります。また、国内外で不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃による情報漏えい等の事案が相次ぐとともに、ソフトウェアの重大な脆弱性が継続的に確認される等、サイバーセキュリティを取り巻く脅威は一層高まっております。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態等の枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、こうした経済・金融環境の不確実性やサイバーセキュリティ上の脅威等、事業運営におけるリスクへの対応が引き続き求められる状況にあります。また、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出される等、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の持続的成長」「ファイナンス事業の安定的な成長」「グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取組が評価され、2026年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に４年連続で選定されました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供を進めるとともに、内製開発で培ったナレッジの全社展開を通じて、全社員によるDXの実現を目指してまいります。加えて、当社グループでは、サイバーセキュリティを取り巻く脅威の高まりを踏まえ、情報資産及びシステムの把握、脆弱性管理、セキュリティ更新プログラムの適用、アクセス監視等の対策を継続的に強化しております。

当中間連結会計期間は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は2,507億71百万円（前年同期比9.9％増）、事業利益は632億31百万円（前年同期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は446億91百万円（前年同期比63.4％増）となりました。

当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりであります。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標であります。

		（単位：百万円）		（単位：円）
	純収益	事業利益	親会社の所有者に帰属する中間利益	基本的１株当たり中間利益
当中間連結会計期間	250,771	63,231	44,691	311.02
前中間連結会計期間	228,167	45,010	27,353	186.66
伸び率	9.9％	40.5％	63.4％	66.6％

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当社は、2026年４月１日付で、当社が保有する株式会社コンチェルトの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴う経営管理区分の見直しにより、当中間連結会計期間から「エンタテインメント事業」を廃止し、同事業に含まれていた当社グループにおいて継続する事業を「ペイメント事業」へ区分変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて表示しております。

また、「エンタテインメント事業」は当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントには該当しませんが、前中間連結会計期間のセグメント情報の明瞭性を確保するため、旧「エンタテインメント事業」に含まれていた株式会社コンチェルトのアミューズメント事業に係る金額を、旧セグメント名称である「エンタテインメント事業」として別掲しております。

					（単位：百万円）
	純収益			事業利益又は事業損失（△）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	伸び率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	伸び率
ペイメント事業	135,878	142,111	4.6％	18,242	20,595	12.9％
リース事業	7,142	8,224	15.2％	2,273	2,463	8.4％
ファイナンス事業	38,826	48,431	24.7％	20,419	28,620	40.2％
不動産関連事業	14,542	11,777	△19.0％	8,824	4,977	△43.6％
グローバル事業	29,447	41,296	40.2％	△4,695	5,998	－
エンタテインメント事業	3,511	－	－	218	－	－
計	229,349	251,841	9.8％	45,283	62,656	38.4％
調整額	△1,182	△1,070	－	△273	575	－
連結	228,167	250,771	9.9％	45,010	63,231	40.5％

（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

これまで推進してきたプレミアム戦略を基盤に、スポーツ・エンターテインメント分野のIP（知的財産）を活用した「推し活」領域を新たな成長領域として展開し、収益性の高い顧客基盤の拡大に取り組みました。

三井不動産グループの東京ドームとの「東京ドームシティカード《セゾン》」や、サッカー日本代表スポンサーシップを活用した「SAISON CARD Digital〈JI BLUE〉」に加え、アーティスト「Ado」とのコラボレーションカードを展開する等、新たな顧客層の獲得を推進しました。また、全社横断組織「推し活課」を新設し、IPとの共創による商品・サービスの拡充やファン体験価値の向上に向けた取組を強化しております。さらに、コインチェック株式会社との連携による永久不滅ポイントの暗号資産への交換サービス等、新たな顧客価値の創出を進めております。

加えて、リボルビング払いに関する手数料改定や未稼働会員へのカードサービス手数料導入に続き、ETCカードサービス手数料の導入等、収益構造改革を推進しております。あわせて、法人向け金融サービスの拡充やプレミアムカードへのアップセルを進め、顧客生涯価値（LTV）の最大化を通じた収益性向上に取り組んでおります。

さらに、AIやDXを活用した組織・業務の効率化を進めるとともに、UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定を推進し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間における主要指標は、新規カード会員数76万人（前年同期比6.1％増）、カード会員数2,147万人（前期末比1.5％減）、カードの年間稼働会員数1,349万人（前年同期比0.8％減）、ショッピング取扱高3兆1,076億円（前年同期比3.1％増）、カードキャッシング取扱高678億円（前年同期比9.5％減）、ショッピングのリボルビング残高5,084億円（前期末比0.1％増）、カードキャッシング残高1,880億円（前期末比1.5％減）となりました。

当中間連結会計期間における純収益は、1,421億11百万円（前年同期比4.6％増）、事業利益は205億95百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリース等を推進するとともに、既存主力販売店への料率の引上げ交渉、営業活動の深耕及び関係構築に取り組み、収益性の向上を実現しました。以上の結果、当中間連結会計期間における取扱高は874億円（前年同期比3.5％減）、純収益は82億24百万円（前年同期比15.2％増）、事業利益は24億63百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。

信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン保証」・「住宅ローン保証」及び「不動産担保ローン保証」が拡大し、多様な資金使途にも対応するとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努め、当中間連結会計期間末における保証残高は、当社の「フリーローン保証」及び「住宅ローン保証」等の合計で4,609億円（前期末比12.1％増）、株式会社セゾンファンデックスの「不動産担保ローン保証」は7,138億円（前期末比19.1％増）となりました。

ファイナンス関連事業では、不動産ファイナンス領域において、当社、株式会社セゾンファンデックスともに、従来同様、良質な資産の積み上げに取り組み、実行金額、融資残高は伸長いたしました。また、当社の「フラット35」については、当中間連結会計期間の実行金額は515億円（前年同期比3.9％増）、サービシング債権残高等は1兆3,959億円（前期末比0.8％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における純収益は484億31百万円（前年同期比24.7％増）、事業利益は286億20百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、不動産販売の一部が下期にずれ込んだことにより、純収益は117億77百万円（前年同期比19.0％減）、事業利益は49億77百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業及びFintechを中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に独自拠点や販売代理店を活用した貸付（ブランチレンディング）においては、有担保ローンの残高が拡大しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した事業運営を継続しており、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当中間連結会計期間末での債権残高（貸倒引当金控除前）は4,196億円（前期末比12.5％増）となりました。また、資金調達面では、同社として過去最大規模となる多通貨によるECB（対外商業借り入れ）シンジケートローン契約に基づく借入を実行し、さらなる資金調達基盤の強化及び調達手段の多様化を図っております。

ブラジルのレンディング子会社では、現地パートナーとの提携戦略を通じて、融資実績を着実に積み上げております。また、ブラジル特有のノンバンク金融機関ライセンス（SCFI）を取得し、事業拡大に向けた事業開発・組織体制の両面から基盤強化を進めております。

ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は412億96百万円（前年同期比40.2％増）、事業利益は59億98百万円（前年同期は事業損失46億95百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,372億19百万円増加し、5兆894億1百万円となりました。これは主に、ファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,193億75百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,039億62百万円増加し、4兆2,806億2百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,478億73百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が286億83百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して332億57百万円増加し、8,087億99百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間までの当社グループの業績や経営環境を踏まえ、2026年５月15日に公表いたしました通期の業績予想を次のとおり変更いたしました。詳細につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「2027年３月期通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

＜2027年３月期　連結業績予想＞

	純収益	事業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 507,500	百万円 110,000	百万円 75,500	円銭 525.68
今回修正予想（Ｂ）	520,000	120,000	90,000	626.24
増減額（Ｂ－Ａ）	12,500	10,000	14,500
増減率（％）	2.5	9.1	19.2
（参考）前期実績（2026年３月期）	472,770	101,999	61,728	425.13

【参考】2027年３月期　個別業績予想

	営業収益	営業利益	経常利益	当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 364,500	百万円 59,500	百万円 66,000	百万円 44,000	円銭 303.46
今回修正予想（Ｂ）	368,500	59,500	66,000	57,500	396.48
増減額（Ｂ－Ａ）	4,000	－	－	13,500
増減率（％）	1.1	－	－	30.7
（参考）前期実績（2026年３月期）	343,857	55,536	62,061	54,811	373.80

上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
現金及び現金同等物	112,317	105,921
営業債権及びその他の債権	3,865,302	3,984,678
棚卸資産	176,379	182,570
営業投資有価証券	102,246	104,433
投資有価証券	58,643	55,322
その他の金融資産	82,076	101,461
有形固定資産	25,055	24,281
使用権資産	6,636	6,896
無形資産	114,657	109,629
投資不動産	193,593	212,246
持分法で会計処理されている投資	143,658	151,004
繰延税金資産	35,473	30,823
その他の資産	22,248	20,131
売却目的で保有する資産	13,892	－
資産合計	4,952,181	5,089,401

負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	289,300	260,617
金融保証負債	8,554	14,369
社債及び借入金	3,582,846	3,730,719
その他の金融負債	44,151	42,883
未払法人所得税	14,370	17,968
ポイント引当金	137,157	140,929
利息返還損失引当金	8,986	7,862
その他の引当金	929	1,163
繰延税金負債	1,262	1,262
その他の負債	77,818	62,824
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	11,261	－
負債合計	4,176,640	4,280,602
資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	92,607	23,963
利益剰余金	652,977	682,682
自己株式	△117,285	△48,177
その他の資本の構成要素	56,405	58,883
親会社の所有者に帰属する持分合計	760,634	793,280
非支配持分	14,906	15,518
資本合計	775,541	808,799
負債及び資本合計	4,952,181	5,089,401

（２）要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
収益
ペイメント事業収益	132,998	137,763
リース事業収益	7,140	8,221
ファイナンス事業収益	38,817	48,421
不動産関連事業収益	32,998	25,229
グローバル事業収益	27,899	40,038
エンタテインメント事業収益	19,483	－
金融収益	3,422	4,634
収益合計	262,762	264,308
原価
不動産関連事業原価	18,623	13,537
エンタテインメント事業原価	15,972	－
原価合計	34,595	13,537
純収益	228,167	250,771

販売費及び一般管理費	131,159	137,112
金融資産の減損	36,013	30,687
金融費用	24,726	31,900
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	696	1,215
持分法による投資利益	7,592	9,136
その他の収益	2,498	3,840
その他の費用	5,909	482
税引前中間利益	41,144	64,781
法人所得税費用	13,743	19,121
中間利益	27,400	45,659

中間利益の帰属
親会社の所有者	27,353	44,691
非支配持分	46	967
中間利益	27,400	45,659

１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	186.66	311.02
希薄化後１株当たり中間利益（円）	186.64	310.44

税引前中間利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
税引前中間利益	41,144	64,781
調整項目（持分法による投資利益）	△75	－
調整項目（その他の収益）	△759	△2,334
調整項目（その他の費用）	4,873	140
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△172	644
小計	3,865	△1,549
事業利益	45,010	63,231

（３）要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益	27,400	45,659

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	6,544	1,703
確定給付制度の再測定	△3	△0
持分法によるその他の包括利益	781	343
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	△19	△20
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	3,659	8,122
在外営業活動体の外貨換算差額	△75	△4,252
持分法によるその他の包括利益	△332	59
税引後その他の包括利益合計	10,554	5,955
中間包括利益	37,955	51,614

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	38,329	51,033
非支配持分	△374	581
中間包括利益	37,955	51,614

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	合計
2025年４月１日時点の残高	75,929	93,947	602,903	△96,356	29,254	705,678	13,350	719,028
中間利益			27,353			27,353	46	27,400
その他の包括利益					10,975	10,975	△421	10,554
中間包括利益	－	－	27,353	－	10,975	38,329	△374	37,955
自己株式の取得				△21,466		△21,466		△21,466
自己株式の処分		157		604		762		762
株式に基づく報酬取引		236		56		292		292
配当金			△18,062			△18,062	△141	△18,204
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			388		△388	－		－
支配継続子会社に対する持分変動		△504			△0	△505	147	△358
その他		△57				△57		△57
所有者との取引額合計	－	△168	△17,674	△20,805	△388	△39,037	5	△39,031
2025年９月30日時点の残高	75,929	93,779	612,582	△117,162	39,841	704,970	12,981	717,952

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	合計
2026年４月１日時点の残高	75,929	92,607	652,977	△117,285	56,405	760,634	14,906	775,541
中間利益			44,691			44,691	967	45,659
その他の包括利益					6,342	6,342	△386	5,955
中間包括利益	－	－	44,691	－	6,342	51,033	581	51,614
自己株式の取得				△0		△0		△0
自己株式の処分		139		160		299		299
自己株式の消却		△68,807		68,807		－		－
株式に基づく報酬取引		375		139		514		514
配当金			△18,849			△18,849	△159	△19,008
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			3,862		△3,862	－		－
支配継続子会社に対する持分変動		△277			△1	△279	190	△88
その他		△73				△73		△73
所有者との取引額合計	－	△68,644	△14,986	69,107	△3,863	△18,387	30	△18,357
2026年９月30日時点の残高	75,929	23,963	682,682	△48,177	58,883	793,280	15,518	808,799

（セグメント情報）

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

なお、当社は、2026年４月１日付で、当社が保有する株式会社コンチェルトの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴う経営管理区分の見直しにより、当中間連結会計期間から「エンタテインメント事業」を廃止し、同事業に含まれていた当社グループにおいて継続する事業を「ペイメント事業」へ区分変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて表示しております。

また、「エンタテインメント事業」は当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントには該当しませんが、前中間連結会計期間のセグメント情報の明瞭性を確保するため、旧「エンタテインメント事業」に含まれていた株式会社コンチェルトのアミューズメント事業に係る金額を、旧セグメント名称である「エンタテインメント事業」として別掲しております。

（2）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注）２	連結
	ペイメント事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	グローバル事業	エンタテインメント事業	合計	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	134,863	7,140	38,826	32,999	29,447	19,483	262,762	－	262,762
セグメント間の内部収益	1,014	1	－	119	－	0	1,134	△1,134	－
計	135,878	7,142	38,826	33,118	29,447	19,483	263,896	△1,134	262,762
純収益	135,878	7,142	38,826	14,542	29,447	3,511	229,349	△1,182	228,167
セグメント利益（事業利益）又はセグメント損失（事業損失）（△）（注）１	18,242	2,273	20,419	8,824	△4,695	218	45,283	△273	45,010
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	－	△3,865
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	41,144

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注）２	連結
	ペイメント事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	グローバル事業	エンタテインメント事業	合計	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	141,130	8,221	48,430	25,229	41,296	－	264,308	－	264,308
セグメント間の内部収益	980	2	0	88	－	－	1,072	△1,072	－
計	142,111	8,224	48,431	25,317	41,296	－	265,381	△1,072	264,308
純収益	142,111	8,224	48,431	11,777	41,296	－	251,841	△1,070	250,771
セグメント利益（事業利益）（注）１	20,595	2,463	28,620	4,977	5,998	－	62,656	575	63,231
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	－	1,549
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	64,781

（注）１　事業利益又は事業損失（△）は、一定の調整項目を税引前中間利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前中間利益への調整表

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
セグメント利益（事業利益）	45,010	63,231
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	172	△644
調整項目（持分法による投資利益）	75	－
負ののれん発生益	75	－
調整項目（その他の収益）	759	2,334
固定資産売却益	307	1,700
投資有価証券評価益（株式等）	440	564
その他	11	70
調整項目（その他の費用）	△4,873	△140
非金融資産の減損損失	△498	△60
固定資産処分損	△44	△58
関係会社株式の売却に関連する損失	△2,646	－
持分法投資に係る減損損失	△1,677	－
その他	△6	△21
調整項目　合計	△3,865	1,549
税引前中間利益	41,144	64,781

① 取得する株式の種類	当社普通株式
② 取得する株式の総数	6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.1％）
③ 株式の取得価額の総額	20,000,000,000円（上限）
④ 取得期間	2026年11月16日～2027年２月26日
⑤ 取得方法	東京証券取引所における市場買付け

① 消却する株式の種類	当社普通株式
② 消却する株式の総数	上記（２）により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日	2027年３月31日