1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………4
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………9
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2026年4月1日〜2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が続いているものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響など、先行きについては引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進の大きな障壁となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。
「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
また、2025年6月に設立した子会社の株式会社アルターデザインコンサルティングにおいては、レガシーシステムのブラックボックス化の解消に向けて、業務ロジック等を自動抽出する技術の研究開発を進めております。
当社は、2026年4月24日付「TDI株式会社(旧商号:情報技術開発株式会社)との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、TDI株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。両社の顧客基盤及び開発体制を活用し、ローコード事業の拡大、AIを活用したレガシーシステムの刷新、量子AI・バイオインフォマティクス領域への投資を軸とした協業を推進してまいります。
また、当社は、2026年6月26日開催の第20期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化を図っております。
一方、当社は、2026年6月11日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社が過去の事業年度において行った特定の取引先との取引の会計処理に関する疑義について、外部の専門家のみで構成される特別調査委員会を設置して調査を進め、2026年9月4日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。その内容は、2026年9月8日付「特別調査委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」にて公表しております。当社は、調査結果を踏まえて過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、2026年9月15日付で代表取締役社長を交代し、同月30日付「特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり再発防止策を策定いたしました。今後、再発防止策を着実に実行し、信頼の回復に努めてまいります。
あわせて、当社は、2026年9月30日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」のとおり、中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)を策定いたしました。
また、当社は、2026年5月29日付「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更(商号及び事業目的の一部変更)に関するお知らせ」のとおり、持株会社体制への移行に向けた準備を進めておりますが、2026年9月15日付「会社分割(吸収分割)の効力発生日の変更に関するお知らせ」のとおり、当社の完全子会社である株式会社ローコードを承継会社とする吸収分割の効力発生日を2027年1月1日に変更いたしました。
当中間連結会計期間の業績に関しましては、足元の厳しい事業環境の中、中長期的な成長基盤の強化および今後の事業拡大を見据え、人材採用を積極的に実施いたしました。これに伴う人件費の増加や一時的な採用関連費用等の先行発生により、利益面では下押し要因となりましたが、将来の事業成長に向けた体制づくりは計画通り着実に進捗しております。
今後につきましては、早期に戦力化した優秀な人材が収益拡大に貢献していく見通しであり、さらにTDI株式会社との資本業務提携や持株会社体制への移行といった体制強化の効果が徐々に顕現化し、今後の業績は回復・向上基調へ転じるものと期待しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,358,180千円(前中間連結会計期間比20.1%減)、営業損失は71,797千円(前中間連結会計期間は105,920千円の営業利益)、経常損失は69,160千円(前中間連結会計期間は104,728千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は507,353千円(前中間連結会計期間は63,555千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,266,162千円となり、前連結会計年度末に比べ565,003千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が640,620千円減少したことによるものであります。固定資産は454,590千円となり、前連結会計年度末に比べ56,992千円減少いたしました。これは主に投資その他資産が38,681千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,720,752千円となり、前連結会計年度末に比べ621,996千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,651,395千円となり、前連結会計年度末に比べ102,979千円減少いたしました。これは主に受注損失引当金が62,518千円減少したことによるものであります。固定負債は69,985千円となり、前連結会計年度末に比べ2,497千円減少いたしました。これは主に長期借入金が5,004千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,721,380千円となり、前連結会計年度末に比べ105,476千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,999,372千円となり、前連結会計年度末に比べ516,519千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が507,353千円減少したことによるものであります。
以上の資産、負債、純資産の増減の結果、自己資本比率は52.4%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,057,962千円となり、前連結会計年度に比べ637,626千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、630,529千円(前中間連結会計期間は156,511千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の減少469,924千円及び調査関連費用の支払額312,469千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5,992千円(前中間連結会計期間は61,292千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出7,002千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,086千円(前中間連結会計期間は33,476千円の獲得)となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入4,599千円があった一方で、長期の借入金の返済5,004千円があったためであります。
2027年3月期の業績につきましては、2026年9月30日に公表した業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(持株会社体制への移行準備開始)
当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、会社分割の方法による純粋持株会社体制への移行及び準備会社の設立を決議、並びに会社法上の機関設計として、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定いたしました。
当該持株会社体制への移行及び監査等委員会設置会社への移行については、2026年6月26日開催の第20期定時株主総会において承認され、すでに監査等委員会設置会社への移行は終了しております。
当社は、2027年1月1日に予定されている純粋持株会社への移行準備を進めており、その概要は以下のとおりであります。
1. 背景及び目的
当社グループは、激変する市場環境に対応し、企業価値の持続的向上を果たすべく、グループ経営における「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」の双方を強固にする組織再編を模索してまいりました。今般、グループ全体の経営効率化と柔軟な戦略推進を両立させるため、監査等委員会設置会社へ移行し、かつ、純粋持株会社体制への移行を予定しております。
2. 持株会社体制への移行の効力発生日の変更
当社は、2026年6月26日開催の第20期定時株主総会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ローコード(以下「準備会社」といいます。)を吸収分割承継会社とする吸収分割契約(以下、当該契約に基づく会社分割を「本会社分割」といいます。)について承認を受けました。
当初、2026年10月1日を本会社分割の効力発生日としておりましたが、今後の持続的な成長に向けて、ガバナンス体制の一層の強化及び確固たる経営基盤の構築に取り組む中、本会社分割の実施に向けた準備状況を改めて検討した結果、持株会社体制への移行をより円滑かつ確実なものとするためには、ガバナンス体制の整備を進めるとともに、承継対象事業に係る業務・システム・契約関係等の移行についても十分な準備期間を確保することが適切であると判断し、当社は、2026年9月15日開催の取締役会において、本会社分割の効力発生日を、2027年1月1日に変更することを決議いたしました。
3. 持株会社体制への移行に関する日程
4. 準備会社の概要
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。