○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………9

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………10

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2026年4月1日〜2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が続いているものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響など、先行きについては引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。 

当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進の大きな障壁となっております。 

このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うDX事業を展開しております。 

当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。 

「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。 

また、2025年6月に設立した子会社の株式会社アルターデザインコンサルティングにおいては、レガシーシステムのブラックボックス化の解消に向けて、業務ロジック等を自動抽出する技術の研究開発を進めております。 

当社は、2026年4月24日付「TDI株式会社(旧商号:情報技術開発株式会社)との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、TDI株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。両社の顧客基盤及び開発体制を活用し、ローコード事業の拡大、AIを活用したレガシーシステムの刷新、量子AI・バイオインフォマティクス領域への投資を軸とした協業を推進してまいります。 

また、当社は、2026年6月26日開催の第20期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化を図っております。 

一方、当社は、2026年6月11日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社が過去の事業年度において行った特定の取引先との取引の会計処理に関する疑義について、外部の専門家のみで構成される特別調査委員会を設置して調査を進め、2026年9月4日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。その内容は、2026年9月8日付「特別調査委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」にて公表しております。当社は、調査結果を踏まえて過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、2026年9月15日付で代表取締役社長を交代し、同月30日付「特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり再発防止策を策定いたしました。今後、再発防止策を着実に実行し、信頼の回復に努めてまいります。 

あわせて、当社は、2026年9月30日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」のとおり、中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)を策定いたしました。

 

また、当社は、2026年5月29日付「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更(商号及び事業目的の一部変更)に関するお知らせ」のとおり、持株会社体制への移行に向けた準備を進めておりますが、2026年9月15日付「会社分割(吸収分割)の効力発生日の変更に関するお知らせ」のとおり、当社の完全子会社である株式会社ローコードを承継会社とする吸収分割の効力発生日を2027年1月1日に変更いたしました。

当中間連結会計期間の業績に関しましては、足元の厳しい事業環境の中、中長期的な成長基盤の強化および今後の事業拡大を見据え、人材採用を積極的に実施いたしました。これに伴う人件費の増加や一時的な採用関連費用等の先行発生により、利益面では下押し要因となりましたが、将来の事業成長に向けた体制づくりは計画通り着実に進捗しております。

今後につきましては、早期に戦力化した優秀な人材が収益拡大に貢献していく見通しであり、さらにTDI株式会社との資本業務提携や持株会社体制への移行といった体制強化の効果が徐々に顕現化し、今後の業績は回復・向上基調へ転じるものと期待しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,358,180千円(前中間連結会計期間比20.1%減)、営業損失は71,797千円(前中間連結会計期間は105,920千円の営業利益)、経常損失は69,160千円(前中間連結会計期間は104,728千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は507,353千円(前中間連結会計期間は63,555千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,266,162千円となり、前連結会計年度末に比べ565,003千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が640,620千円減少したことによるものであります。固定資産は454,590千円となり、前連結会計年度末に比べ56,992千円減少いたしました。これは主に投資その他資産が38,681千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,720,752千円となり、前連結会計年度末に比べ621,996千円減少いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,651,395千円となり、前連結会計年度末に比べ102,979千円減少いたしました。これは主に受注損失引当金が62,518千円減少したことによるものであります。固定負債は69,985千円となり、前連結会計年度末に比べ2,497千円減少いたしました。これは主に長期借入金が5,004千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,721,380千円となり、前連結会計年度末に比べ105,476千円減少いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は1,999,372千円となり、前連結会計年度末に比べ516,519千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が507,353千円減少したことによるものであります。

以上の資産、負債、純資産の増減の結果、自己資本比率は52.4%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,057,962千円となり、前連結会計年度に比べ637,626千円減少いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、630,529千円(前中間連結会計期間は156,511千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の減少469,924千円及び調査関連費用の支払額312,469千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、5,992千円(前中間連結会計期間は61,292千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出7,002千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,086千円(前中間連結会計期間は33,476千円の獲得)となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入4,599千円があった一方で、長期の借入金の返済5,004千円があったためであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の業績につきましては、2026年9月30日に公表した業績予想から変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,701,655

1,061,034

 

 

売掛金及び契約資産

1,998,578

1,980,796

 

 

仕掛品

11,849

5,208

 

 

その他

120,297

220,337

 

 

貸倒引当金

△1,215

△1,215

 

 

流動資産合計

3,831,166

3,266,162

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

152,096

139,016

 

 

無形固定資産

21,622

16,391

 

 

投資その他の資産

337,863

299,182

 

 

固定資産合計

511,583

454,590

 

資産合計

4,342,749

3,720,752

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,330,458

1,352,857

 

 

短期借入金

10,008

10,008

 

 

未払法人税等

41,826

12,120

 

 

契約負債

72,819

39,800

 

 

賞与引当金

6,223

6,915

 

 

受注損失引当金

89,452

26,934

 

 

その他

203,585

202,759

 

 

流動負債合計

1,754,374

1,651,395

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

18,316

13,312

 

 

資産除去債務

50,385

53,799

 

 

その他

3,781

2,874

 

 

固定負債合計

72,482

69,985

 

負債合計

1,826,856

1,721,380

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

974,707

974,707

 

 

資本剰余金

965,707

965,707

 

 

利益剰余金

907,410

400,056

 

 

自己株式

△391,904

△391,904

 

 

株主資本合計

2,455,920

1,948,567

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,063

809

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,063

809

 

非支配株主持分

58,908

49,995

 

純資産合計

2,515,892

1,999,372

負債純資産合計

4,342,749

3,720,752

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,700,663

1,358,180

売上原価

941,117

695,914

売上総利益

759,546

662,266

販売費及び一般管理費

653,626

734,063

営業利益又は営業損失(△)

105,920

△71,797

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,518

2,357

 

為替差益

-

163

 

その他

900

663

 

営業外収益合計

2,419

3,184

営業外費用

 

 

 

支払利息

393

283

 

為替差損

2,519

-

 

支払手数料

698

-

 

解約違約金

-

265

 

営業外費用合計

3,610

548

経常利益又は経常損失(△)

104,728

△69,160

特別損失

 

 

 

減損損失

1,751

-

 

調査関連費用

-

400,763

 

特別損失合計

1,751

400,763

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

102,977

△469,924

法人税、住民税及び事業税

41,315

4,202

法人税等調整額

△3,756

46,738

法人税等合計

37,559

50,941

中間純利益又は中間純損失(△)

65,417

△520,865

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,862

△13,512

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

63,555

△507,353

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

65,417

△520,865

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,584

△253

 

その他の包括利益合計

1,584

△253

中間包括利益

67,002

△521,119

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

65,139

△507,606

 

非支配株主に係る中間包括利益

1,862

△13,512

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

102,977

△469,924

 

減価償却費

11,555

15,341

 

のれん償却額

4,464

4,464

 

調査関連費用

-

400,763

 

減損損失

1,751

-

 

受取利息

△1,518

△2,357

 

支払利息

393

283

 

支払手数料

698

-

 

為替差損益(△は益)

4,784

19

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,224

-

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△532

692

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,554

△62,518

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

57,225

17,782

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,337

6,641

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△37,820

22,398

 

契約負債の増減額(△は減少)

20,942

△33,019

 

その他

△5,207

△194,266

 

小計

158,705

△293,699

 

利息の受取額

1,518

2,357

 

利息の支払額

△393

△283

 

法人税等の支払額

△3,319

△26,434

 

調査関連費用の支払額

-

△312,469

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,511

△630,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△814

△477

 

無形固定資産の取得による支出

△960

-

 

投資有価証券の取得による支出

△60,672

△7,002

 

投資有価証券の売却による収入

-

103

 

敷金及び保証金の差入による支出

△1,045

△1,982

 

敷金及び保証金の回収による収入

-

15

 

長期貸付けによる支出

△803

△267

 

その他

3,003

3,620

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△61,292

△5,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△17,622

-

 

長期借入金の返済による支出

△13,821

△5,004

 

自己株式の取得による支出

△76,498

-

 

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

76,801

-

 

リース債務の返済による支出

△654

△681

 

非支配株主からの払込みによる収入

65,271

4,599

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,476

△1,086

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,784

△19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

123,911

△637,626

現金及び現金同等物の期首残高

1,706,176

1,695,588

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,830,087

1,057,962

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(持株会社体制への移行準備開始)

当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、会社分割の方法による純粋持株会社体制への移行及び準備会社の設立を決議、並びに会社法上の機関設計として、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定いたしました。

当該持株会社体制への移行及び監査等委員会設置会社への移行については、2026年6月26日開催の第20期定時株主総会において承認され、すでに監査等委員会設置会社への移行は終了しております。

当社は、2027年1月1日に予定されている純粋持株会社への移行準備を進めており、その概要は以下のとおりであります。

 

1. 背景及び目的

当社グループは、激変する市場環境に対応し、企業価値の持続的向上を果たすべく、グループ経営における「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」の双方を強固にする組織再編を模索してまいりました。今般、グループ全体の経営効率化と柔軟な戦略推進を両立させるため、監査等委員会設置会社へ移行し、かつ、純粋持株会社体制への移行を予定しております。

 

2. 持株会社体制への移行の効力発生日の変更

当社は、2026年6月26日開催の第20期定時株主総会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ローコード(以下「準備会社」といいます。)を吸収分割承継会社とする吸収分割契約(以下、当該契約に基づく会社分割を「本会社分割」といいます。)について承認を受けました。

当初、2026年10月1日を本会社分割の効力発生日としておりましたが、今後の持続的な成長に向けて、ガバナンス体制の一層の強化及び確固たる経営基盤の構築に取り組む中、本会社分割の実施に向けた準備状況を改めて検討した結果、持株会社体制への移行をより円滑かつ確実なものとするためには、ガバナンス体制の整備を進めるとともに、承継対象事業に係る業務・システム・契約関係等の移行についても十分な準備期間を確保することが適切であると判断し、当社は、2026年9月15日開催の取締役会において、本会社分割の効力発生日を、2027年1月1日に変更することを決議いたしました。

 

3. 持株会社体制への移行に関する日程

(1)

純粋持株会社体制への移行に関する取締役会決議

2026年5月28日

(2)

準備会社の設立

2026年5月28日

(3)

吸収分割に関する取締役会決議及び吸収分割契約締結

2026年5月29日

(4)

株主総会による吸収分割契約の承認

2026年6月26日

(5)

吸収分割の効力発生日変更に関する取締役会決議

2026年9月15日

(6)

吸収分割の効力発生日

2027年1月1日
(予定)

 

 

 

4. 準備会社の概要

(1)   

商号

株式会社ローコード

(2)   

本店の所在地

東京都千代田区神田錦町3丁目20番

(3)   

代表者の役職・氏名

代表取締役 芦谷 乾太郎

(4)   

事業の内容

情報処理事業

(5)   

資本金の額

100万円

(6)   

設立年月日

2026年6月3日

(7)   

発行済株式総数

100株

(8)   

決算期

3月

(9)   

大株主及び持株比率

株式会社BlueMeme100%

(10) 

当社との関係

資本関係 当社の100%出資の子会社として設立いたしました。

 

 

人的関係 当社の代表取締役が代表取締役を兼務しております。

 

 

取引関係 事業を開始していないため、取引関係はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

1,833,154

千円

1,061,034

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,066

 

△3,072

千円

現金及び現金同等物

1,830,087

千円

1,057,962

千円

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。