１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策による自動車産業等への影響や、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは依然として見通し難い状況が続いております。鉱工業生産では、輸送機械工業に持ち直しの動きがみられるものの足元では一進一退となっており、電子部品・デバイス工業等については概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、製造工程における市場の人材不足は継続しており、さらにライフスタイルに合わせた働き方を選ぶ人が増加していることで、人材獲得競争の激化や採用単価の上昇等、人材採用が難化しております。
こうした事業環境に対応するため、当社グループでは、2025年11月13日に当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を更新いたしました。当該計画においては、「はたらく人」と「企業」の双方を顧客とし、関わるすべての人が持続的に成長を実現できる「ツインカスタマー戦略」を推進するとともに、より多くの顧客ニーズに応えるため、主力事業である人材派遣事業の安定的な成長に加えて、人材紹介事業の成長を加速させていく方針です。
また、当社グループでは、2026年３月期より断続的に働いた積算労働時間にもとづいて、一定の要件を充足する技術職社員を対象に当社株式を交付する社員向け株式報酬制度を導入しており、当連結会計年度においても、本取り組みの認知拡大を図ることで、社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間の売上高は自動車業界の製造業向けの人材サービスが軟調であったものの、半導体業界向けの人材サービスが好調に推移したことに加え、2026年９月よりトゥエンティファースト株式会社を連結子会社化したことから、増収となりました。
売上総利益については、前期第４四半期より株式報酬費用の計上を開始したため、当該費用が前年同期比で増加したものの、人員配置の最適化や単価交渉による収益性の改善が当該影響を吸収し、前年同期並みの水準となりました。
営業利益は、募集費を中心に販売費及び一般管理費が抑制されたことで二桁増益となり、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても増益となりました。
技術職社員数は、採用単価の上昇等を踏まえた需給バランスに応じた採用により純減傾向が続いていたものの、離職率の改善及び採用効率の向上により第１四半期から増員基調に転じ、第２四半期もその傾向が継続したことで、前年同期比でも増加いたしました。
当社では、はたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させることを目的とした人的資本投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に注力してまいります。
なお、当社は組織運営の効率化を目的に、2026年４月より社内組織を業界別区分から役割別区分へと再編しており、これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
各領域別の動向は以下のとおりであります。
(自動車業界派遣・紹介領域：旧モーター・エナジー事業)
当領域では、主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しており、2026年９月より連結子会社化したトゥエンティファースト株式会社についても当領域に含めております。
当中間連結会計期間は、米国の関税政策や中東情勢等の影響により、人材需要は均衡状態が継続しております。このような状況下、求人媒体等のコスト上昇により、費用対効果が低下傾向にあったことから、採用効率を追求するとともに、受注案件の精査に努め、需給バランスを鑑みた採用を実施しております。
技術職社員数は、トゥエンティファースト株式会社の子会社化の影響により増加しておりますが、既存の社員数は減少傾向が継続しているため、当領域の売上高は減収となりました。
当社グループでは、日系ブラジル人をはじめとする外国人材の派遣拡大に向けた営業活動を推進するとともに、多様な雇用形態、及び就業ニーズへの対応を図るべく、期間従業員の紹介案件の獲得及び成約に注力し、サービス基盤の強化に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は25,247百万円（前年同期比3.6％減）、技術職社員数8,773名（前年同期8,736名、37名の増加）となりました。
(半導体業界派遣・紹介領域：旧セミコンダクター事業)
当領域では、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、国内におけるAI関連投資の拡大を背景として、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーにおける生産活動の活発化に伴い、人材需要は引き続き拡大傾向にあります。
こうした需要環境を踏まえ、当社グループでは案件獲得の強化を通じた顧客内シェアの拡大に取り組むとともに、派遣における請求単価交渉を推進しております。また当領域における人員採用や異動戦略を強化し技術職社員数が増加傾向にあることから、当領域の売上は増収基調で推移いたしました。
また、重点注力案件の選別を行い、プロジェクト単位での受注体制の構築を進めております。加えて、人材の定着率向上に向けて、キャリア選択の柔軟性を高めるとともに、半導体エンジニアへのスキルアップ、及びキャリアアップの機会を提供し、就業先の選択肢の拡充に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は20,447百万円（前年同期比9.1％増）、技術職社員数7,074名（前年同期6,611名、463名の増加）となりました。
(エリア人材派遣・紹介領域：旧エージェント事業)
当領域では、主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、派遣における請求単価交渉に努めるとともに、採用手法の見直しや応募から入社に至るマッチング率の向上に注力し当領域の売上高は安定的に推移いたしました。
また、前期に新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の派遣求人に対する人材紹介も行うことで、求人案件数の拡大に努め、第２四半期累計では989名の紹介案件の成約へと繋がりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は32,104百万円（前年同期比3.5％増）、技術職社員数15,064名（前年同期15,422名、358名の減少）となりました。
(富士通グループ、日立グループとの合弁会社領域：旧ネクストキャリア事業)
当領域は、主に富士通グループ、日立グループとの合弁会社で構成されており、大手グループ企業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、両グループに提供するサービスを強化するとともに、新規顧客における案件獲得の強化、並びに需要が見込まれる重点顧客への営業活動や条件交渉に注力し、当領域の売上高は増収となりました。また、前期より実施している収益性改善のための組織再編も進捗しており、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の２社を2026年４月１日付で合併いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,513百万円（前年同期比2.3％増)、技術職社員数3,236名（前年同期2,515名、721名の増加）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は51,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が423百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが165百万円減少したものの、トゥエンティファースト株式会社の株式を取得したことによりのれんが708百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は62,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は23,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が284百万円、賞与引当金が545百万円減少したものの、預り金が667百万円、未払金が629百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,291百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,111百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は30,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は31,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,832百万円、新株予約権の行使に伴い、資本金877百万円、資本剰余金877百万円計上したものの、利益剰余金による配当を4,624百万円、及び自己株式の取得を1,168百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.5％(前連結会計年度末は39.8％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より720百万円減少し、28,787百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、6,568百万円（前年同期は3,589百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益5,850百万円及び法人税等の支払額1,685百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、515百万円（前年同期は125百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出344百万円及び、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出226百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,773百万円（前年同期は4,016百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額4,596百万円が計上されたことによるものであります。
最近の業績の動向等を踏まえ、2026年５月14日に公表しました2027年３月期の通期連結業績予想を本日付で修正しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
１．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
(注) １．１株当たり配当額の内訳は、普通配当74.00円となります。
２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当40.19円となります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当44.61円となります。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式398,600株の取得を行いました。また、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,400株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,200株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,911百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,801百万円となっております。
２．当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(1) 配当金支払額
(注) １．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当4.00円となります。また、配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれております。
３．１株当たり配当額の内訳は、普通配当3.77円となります。また、配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当2.66円となります。また、配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,185,900株の取得を行いました。また、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,966,400株の取得を行いました。また、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,803,400株の取得を行いました。一方、社員向け株式報酬制度の導入に伴い1,948,500株処分いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が749百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,239百万円となっております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ877百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が2,567百万円、資本剰余金が3,747百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、「派遣紹介事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントから、「派遣紹介事業」の単一セグメントに変更いたしました。この変更は、当社における組織運営の効率化を目的に、2026年４月より社内組織を業界別区分から役割別区分へと再編したことによるものであります。この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。