１.経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
１.経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは2027年３月期の経営方針に「共創」を掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定しており、２年目となった2026年３月期は、監査等委員会設置会社への移行や新たなビジョン等の策定等による経営基盤の強化を図るとともに、生産工程の自動化等による効率改善を推進いたしました。また、海外事業に関して中国市場を中心とした拡販活動や休眠中であるインド子会社の再開に向けた準備を進めるとともに、脱炭素・循環型社会への貢献の一環として、レアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、販売を開始いたしました。また新規事業として超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業をスタートさせ、使用済み超硬工具の積極的な回収に取り組みました。
「中期経営計画2026」の最終年度となる当中間連結会計期間においても、引き続き「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、以下の５つの施策に取り組んでおります。
１．経営基盤の強化
当社の主力製品である超硬合金製耐摩耗工具・金型の主原料であるタングステンの需給や価格の先行きについて不透明感が高まっている現状に迅速に対応するため、国内外の営業情報を集約し、グローバルな視点で販売戦略を推進するべく、「営業本部」と「海外事業本部」を統合し、営業機能の一元化を図ることとしました。
２．生産性向上・業務効率化
昨年度に着手した各生産拠点の自動化案件がすべて稼働を開始し、稼働率も目標に対し、概ね８割程度まで伸ばすことができました。
また管理系の業務効率化を促進するため新たにプロジェクトを組成し、業務の棚卸等に関する取り組みを進めています。
３．海外事業の飛躍
インドについては現地子会社を４月に再開し、現地エージェントとの連携による拡販や、展示会出展準備等を進めています。また、海外事業のメイン市場の一つである中国市場については、原材料高騰に伴う価格転嫁が浸透するとともに、底堅い需要に支えられてローカル企業向け光学機器関連や半導体関連製品の販売が堅調に推移し、タイ・インドネシアについても価格転嫁が浸透したことにより、グループの売上に貢献しました。
４．脱炭素・循環型社会への貢献
超硬合金の主原料であるタングステンに関する地政学的リスクに対応するため、ダイジェット工業株式会社との間で締結した省タングステン合金の販売に関する業務提携の第２弾施策として、当社が開発した省タングステン・コバルト合金（サステロイ）の販路拡大に向けた取り組み開始の検討を進めました。
５．新規事業の確立
中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を推し進めています。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11,328百万円（前中間連結会計期間と比べ34.6％増）となりました。製品区分ごとの売上高は以下のとおりです。
①超硬製工具類
原料調達見通しの不透明化に伴う受注調整等により販売数量は減少したものの、高圧機器関連、熱間圧延ロール等を中心に、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進んだ結果、売上高は2,850百万円（前中間連結会計期間と比べ39.1％増）となりました。
②超硬製金型類
原料調達見通しの不透明化に伴う受注調整等により販売数量は減少したものの、電池関連金型や、マグネット関連金型等を中心に、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進んだ結果、売上高は2,731百万円（前中間連結会計期間と比べ18.7％増）となりました。
③その他の超硬製品
超硬素材について、原料調達見通しの不透明化に伴う受注調整等により販売数量は減少したものの、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進んだ結果、売上高は3,806百万円（前中間連結会計期間と比べ62.2％増）となりました。
④超硬以外の製品
原料調達難による一時的な受注見合わせにより放電加工用電極材料の販売が大きく減少したものの、引抜鋼管、混錬工具等の販売が好調に推移した結果、売上高は1,939百万円（前中間連結会計期間と比べ12.8％増）となりました。
また利益につきましては、原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いており、顧客の理解を得ながら価格改定を進めコスト増に対応しております。当社グループ製品の主原料であるタングステン価格は引き続き高水準で推移しておりますが、原価計算に総平均法を採用していることから当中間連結会計期間における製造原価への影響は抑えられていること、また外注加工費、電力燃料費、修繕費等の費用減少、海外子会社の業績への寄与等により、営業利益は1,776百万円（前中間連結会計期間と比べ451.1％増）、経常利益は1,812百万円（前中間連結会計期間と比べ491.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,271百万円（前中間連結会計期間と比べ546.6％増）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、18,026百万円（前連結会計年度末15,070百万円）となり、2,956百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,393百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が2,244百万円、仕掛品が1,479百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、10,377百万円（前連結会計年度末10,613百万円）となり、235百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が109百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が165百万円、機械装置及び運搬具（純額）が88百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、5,995百万円（前連結会計年度末3,885百万円）となり、2,109百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が403百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が888百万円、電子記録債務が824百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、1,364百万円（前連結会計年度末1,353百万円）となり、11百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が12百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、21,044百万円（前連結会計年度末20,445百万円）となり、599百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,271百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が783百万円減少、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,374百万円減少し、4,343百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,812百万円、減価償却費531百万円、棚卸資産の増加による支出3,887百万円の計上などにより1,173百万円の支出（前中間連結会計期間は712百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金への預入による支出396百万円、定期預金の払戻による収入408百万円、有形固定資産の取得による支出332百万円などにより431百万円の支出（前中間連結会計期間は44百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは1,604百万円の支出（前中間連結会計期間は668百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額778百万円などにより808百万円の支出（前中間連結会計期間は914百万円の支出）となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年８月７日に公表いたしました2027年３月期の通期の連結業績予想を修正しております。また、当中間連結会計期間の業績予想と実績値に差異が生じております。
詳細につきましては、本日（2026年11月13日）公表いたしました「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）