○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復が続き、プリント配線板業界においてもＬＥＤ照明やエアコン等の家電製品、ＡＩ需要の増加により、好調に推移しました。海外においては、米国で景気は緩やかな拡大が続き、アセアンにおいても回復傾向にあるものの、中国では景気減速が続きました。

　一方で、為替変動や中東情勢の緊迫化によるエネルギー、原材料価格の急激な高騰、供給制約など、先行きは依然として不透明な状況にあります。　　

　このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、ＬＥＤ照明等の家電製品や新規の自動車関連分野の売上好調、電子部品向け金属基板の生産本格化により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、ＡＩサーバー等の産業機器向けや航空機向けの受注が引き続き好調に推移しました。これらの結果、国内の売上高は前年同期を上回りました。

　海外においては、インドネシアで事務機分野を中心に大幅な受注増加が続き、中国は輸出を中心に自動車向けの金属基板やＬＥＤ照明向け家電製品の受注が増加しました。また、インド向けは自動車分野が堅調に増加した結果、売上高は、前年同期を上回りました。これらの結果、連結売上高は13,610百万円（前年同期比10.2％増 1,259百万円の増収）となりました。

　利益面は、国内外とも原材料及び製造経費等の高騰が続きましたが、国内ではプリント配線板事業の販売価格の適正化の取り組みと実装事業の増収により増益となりました。海外はインドネシアでの大幅増収により増益となりました。これらの結果、営業利益は866百万円（前年同期比155.7％増 527百万円の増益）、経常利益は679百万円（前年同期比209.8％増 460百万円の増益）親会社株主に帰属する中間純利益は444百万円（前年同期比311.3％増 336百万円の増益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　（総資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加616百万円、原材料及び貯蔵品の増加545百万円等により、26,209百万円（前連結会計年度末比1,247百万円の増加）となりました。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、主に短期借入金の増加677百万円等により、15,273百万円（前連結会計年度末比449百万円の増加）となりました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加371百万円、為替換算調整勘定の増加403百万円等により、10,935百万円（前連結会計年度末比797百万円の増加）となりました。

　（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間より1,052百万円増加し、5,836百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加額は、372百万円（前年同期は867百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加675百万円、減価償却費の増加569百万円、棚卸資産の増加692百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少額は、214百万円（前年同期は622百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出200百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加額は、51百万円（前年同期は402百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額652百万円、長期借入金の返済による支出566百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月７日に公表しました2027年３月期連結業績予想を変更しております。

詳しくは、本日（2026年11月13日）公表の「通期連結業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)　

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。