○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

10

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

  当社が属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業の業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。日本銀行の追加利上げに伴う金利上昇や物価高の継続等により、企業の先行きに対する警戒感がみられるものの、省力化・効率化に向けた企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移いたしました。

  このような状況の中、クラウドサービスを展開する当社では、企業における生成AI活用への関心の高まりを新たな提供価値および市場機会を創出する契機と捉え、プロダクトへの機能実装や社内業務の生産性向上に取り組んでおります。

  一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進み、主な顧客層がシステム未導入層から導入効果を慎重に見極める層へと移行しつつあるほか、類似サービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。

  また、国内でサイバー攻撃や情報漏洩の事案が相次ぐ中、企業における情報セキュリティ対策の重要性が増しており、サービス提供事業者に対する安全性への要請も一層強まっているものと認識しております。当社においても、情報管理体制の強化に継続して取り組んでおります。

 

  当中間連結会計期間においては、IT人材事業が連結対象から除外された影響により、連結売上高は前年同期比で横ばいとなりましたが、主力サービスである楽楽明細が堅調に推移しました。利益面につきましては、広告宣伝費の効率的な投下を継続したことに加え、採用の抑制により費用の効率化が進んだことから、営業利益率は改善いたしました。加えて、第1四半期連結会計期間に株式譲渡に伴う特別利益16,685百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加いたしました。

  この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高28,869百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益10,225百万円(前年同期比32.7%増)、経常利益10,334百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,224百万円(前年同期比188.8%増)となりました。

 

  また、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

  当中間連結会計期間末における流動資産は20,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,076百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,526百万円、売掛金が482百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は48,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,871百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が1,517百万円、差入保証金が171百万円それぞれ減少したものの、関係会社株式が29,299百万円、投資有価証券が7,172百万円、工具、器具及び備品が233百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は68,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,794百万円増加いたしました。

 

(負債)

  当中間連結会計期間末における流動負債は21,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,658百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等が772百万円、未払金が388百万円、未払費用が256百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が5,773百万円、短期借入金が5,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,333百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は2,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,487百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2,555百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は23,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,146百万円増加いたしました。

 

(純資産)

  当中間連結会計期間末における純資産合計は44,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,648百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により2,478百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により18,224百万円増加したこと等によるものであります。また、その他有価証券評価差額金が2,906百万円増加しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,526百万円減少し、11,364百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、6,501百万円の収入(前年同期は4,762百万円の収入)となりました。これは主に、関係会社株式売却益16,685百万円、法人税等の支払額2,967百万円、未払消費税等の減少額530百万円、売上債権の増加額488百万円、未払金の減少額301百万円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益27,019百万円、減価償却費500百万円の増加要因があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、15,427百万円の支出(前年同期は1,651百万円の収入)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,422百万円があった一方、関係会社株式の取得による支出23,137百万円、投資有価証券の取得による支出9,089百万円、有形固定資産の取得による支出599百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、6,405百万円の収入(前年同期は3,037百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2,478百万円、長期借入金の返済による支出111百万円があった一方、短期借入金の純増額5,000百万円、長期借入れによる収入4,000百万円があったこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  当社グループでは、2027年3月期から2029年3月期の3か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。

  当社は2026年4月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行しており、当該中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中することで、成長性と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。

  具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50(※1)の達成を目指してまいります。
  2029年3月期を最終年とする中期経営計画の目標数値は以下の通りです。
 

  ・クラウド事業売上高の3か年のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上

  ・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)

  ・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)(※2)

  ・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持

  ・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続

 

  当中間連結会計期間において、売上高は概ね計画どおりに推移した一方、費用の効率化が進んだことにより、営業利益は計画を上回って推移いたしました。こうした業績の進捗状況に加え、当社連結子会社である株式会社ラクスライトクラウドが提供する「ブラストメール」において発生した不正アクセスおよび情報漏えいに伴うサービス停止等の情報セキュリティ関連の対応状況、ならびに今後の費用計画の見直しを踏まえ、2026年5月14日に公表した通期業績予想の数値を修正いたしました。

  修正後の通期業績見通しは、売上高59,200百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益22,000百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益22,000百万円(前年同期比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26,300百万円(前年同期比97.8%増)であります。

  また、クラウド事業単体のオーガニックな前年比較では、売上高は前年同期比14.4%増と期初計画を下回る見込みである一方、セグメント利益は期初計画を上回り前年同期比37.3%増となる見通しであります。これにより、中期経営計画において2028年3月期以降の達成を目標としているRule of 50を、クラウド事業単体では2027年3月期に前倒しで達成する見込みであります。

  なお、2026年8月28日付「(開示事項の経過)株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得(持分法適用関連会社化)の完了に関するお知らせ」にて公表したとおり、同社株式の追加取得は完了しておりますが、同社に係る持分法による投資損益の計上は2028年3月期から開始することとなります。このため、当該株式取得に伴う2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。

  また、上記の2027年3月期の業績見通しにはIT人材事業の業績予想は含まれておりませんが、同事業の譲渡に伴い第1四半期連結会計期間に計上した特別利益16,685百万円を含んでおります。

  一方、2026年10月30日付「(開示事項の経過)投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」にて公表したとおり、設定した投資有価証券の売却枠に基づく売却は実施いたしませんでした。このため、修正後の業績予想には、当該投資有価証券の売却に伴う特別利益を織り込んでおりません。純投資目的で保有する投資有価証券の今後の売却につきましては、個別銘柄の状況や市場環境等を踏まえ、適切に判断してまいります。

  業績予想の修正の詳細につきましては、2026年11月13日公表の「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

  なお、本件不正アクセスの影響については精査を継続しており、今後、業績に重要な影響を及ぼすことが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

(※1)クラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40(売上成長率と営業利益率の合計が40%を超えると望ましいとされる指標)」を上回る50%の実績を達成することを目標といたします。

(※2)計算に当たっての正社員数は期中平均を採用いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,894

11,367

売掛金

8,677

8,195

その他

873

785

貸倒引当金

△44

△24

流動資産合計

23,399

20,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

337

252

工具、器具及び備品(純額)

2,036

2,270

建設仮勘定

-

40

有形固定資産合計

2,374

2,563

無形固定資産

 

 

のれん

1,057

973

顧客関連資産

1,777

1,704

ソフトウエア

90

75

無形固定資産合計

2,924

2,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,904

12,077

関係会社株式

-

29,299

差入保証金

1,309

1,138

繰延税金資産

1,593

76

その他

124

194

貸倒引当金

△49

△48

投資その他の資産合計

7,882

42,736

固定資産合計

13,181

48,053

資産合計

36,581

68,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10

6

短期借入金

-

5,000

1年内返済予定の長期借入金

-

1,333

未払金

1,909

1,520

未払費用

2,037

1,781

未払法人税等

3,423

9,196

未払消費税等

1,662

889

契約負債

1,182

1,170

その他

161

145

流動負債合計

10,386

21,044

固定負債

 

 

長期借入金

-

2,555

長期未払費用

118

92

預り保証金

37

-

退職給付に係る負債

0

0

その他

5

-

固定負債合計

161

2,648

負債合計

10,547

23,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378

378

資本剰余金

308

308

利益剰余金

25,963

41,708

自己株式

△219

△212

株主資本合計

26,430

42,183

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△446

2,460

繰延ヘッジ損益

5

0

為替換算調整勘定

44

38

その他の包括利益累計額合計

△396

2,499

純資産合計

26,034

44,683

負債純資産合計

36,581

68,376

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

売上高

28,781

28,869

売上原価

7,129

5,206

売上総利益

21,651

23,663

販売費及び一般管理費

13,943

13,437

営業利益

7,708

10,225

営業外収益

 

 

受取利息

15

64

受取配当金

-

93

為替差益

3

6

助成金収入

0

-

その他

1

3

営業外収益合計

20

168

営業外費用

 

 

支払利息

0

12

自己株式取得費用

1

-

支払補償費

-

47

その他

0

0

営業外費用合計

2

59

経常利益

7,726

10,334

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,491

-

関係会社株式売却益

-

16,685

事業譲渡益

11

-

特別利益合計

1,503

16,685

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

特別損失合計

3

0

税金等調整前中間純利益

9,226

27,019

法人税等

2,915

8,794

中間純利益

6,311

18,224

親会社株主に帰属する中間純利益

6,311

18,224

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

中間純利益

6,311

18,224

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,045

2,906

繰延ヘッジ損益

△3

△4

為替換算調整勘定

△1

△6

その他の包括利益合計

△1,050

2,895

中間包括利益

5,261

21,120

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,261

21,120

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,226

27,019

減価償却費

463

500

のれん償却額

166

84

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

△15

株式報酬費用

2

2

受取利息及び受取配当金

△15

△158

支払利息

0

12

為替差損益(△は益)

0

5

自己株式取得費用

1

-

支払補償費

-

47

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,491

-

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△16,685

事業譲渡損益(△は益)

△11

-

固定資産除却損

3

0

売上債権の増減額(△は増加)

△644

△488

仕入債務の増減額(△は減少)

1

△3

未払金の増減額(△は減少)

△213

△301

未払費用の増減額(△は減少)

118

58

未払消費税等の増減額(△は減少)

△275

△530

預り保証金の増減額(△は減少)

△15

-

その他

△16

△208

小計

7,320

9,337

利息及び配当金の受取額

15

156

利息の支払額

△0

△24

法人税等の支払額

△2,572

△2,967

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,762

6,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△727

△599

無形固定資産の取得による支出

△5

△3

投資有価証券の取得による支出

-

△9,089

投資有価証券の売却による収入

2,542

-

関係会社株式の取得による支出

-

△23,137

差入保証金の差入による支出

△185

△20

差入保証金の回収による収入

28

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

17,422

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,651

△15,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

5,000

長期借入れによる収入

-

4,000

長期借入金の返済による支出

△216

△111

自己株式の取得による支出

△2,001

-

配当金の支払額

△815

△2,478

その他

△5

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,037

6,405

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

△6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,375

△2,526

現金及び現金同等物の期首残高

11,366

13,891

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,741

11,364

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡したため、株式会社ラクスパートナーズを連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年9月30日としているため、持分法による投資損益は計上しておりません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(税金費用の計算方法の変更)

 税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間の期首より(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、従来報告セグメントを「クラウド事業」及び「IT人材事業」の2区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「クラウド事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、成長性と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指し、当中間連結会計期間において「IT人材事業」に区分していた連結子会社である株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡したことで「IT人材事業」に区分される事業がなくなり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

 この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象の注記)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 資本効率の改善及び株主還元を目的として、自己株式取得を実施いたします。また、取得した株式については原則消却することを方針とし、その方針に基づき自己株式の消却を行うものです。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  360万株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.02%)

(3)株式の取得価額の総額  30億円(上限)

(4)取得期間        2026年11月16日から2026年12月18日まで

(5)取得方法        取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    上記2により取得する自己株式の全数

(3)消却予定日       2026年12月30日